通知カードの廃止について

ページID：0004920 更新日：2022年6月13日更新印刷ページ表示

　通知カードは、令和2年5月25日に廃止されました。

　通知カードの再発行や出生などに伴う新規発行がなくなりました。また、住所や氏名が変更になったことの記載が出来なくなりました。

　お手元の通知カードは、経過措置として、住所や氏名等が住民登録と一致している場合に限り、マイナンバーを証明するものとして引き続きご利用いただけます。

個人番号通知書

　出生などにより住民票に記載されたときには、新たにマイナンバーが付番され、簡易書留にて個人番号通知書が送付されます。個人番号通知書は、マイナンバーが付番された方にそのマイナンバーを通知するものです。ただし、マイナンバーを証明する書類としては使用できません。証明する書類が必要なときは、マイナンバーカードまたはマイナンバー入りの住民票をご用意ください。

通知カード

　通知カードは、紙製のカードで、住民の方に12桁のマイナンバー（個人番号）をお知らせするものです。
　マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などで、社会保障・税・災害対策の分野で利用されます。マイナンバーを証明する書類が必要なときに、住所や氏名等が住民登録と一致している場合に限り、通知カードを提示することができます。

※通知カードは、マイナンバーの証明のためのみに利用することができる書類のため、一般的な本人確認書類としては使用できません。