一般不妊治療等助成事業

ページID：0002173 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

不妊検査や一般不妊治療（タイミング療法・人工授精等）にかかる費用の一部を最大5万円まで（年度）助成します。

なお、申請期限や諸条件があります。検査・治療をお考えの方、開始予定の方、検査・治療中の方など、お早めにご相談ください。

令和6年度中（令和7年3月31日まで）の治療終了分に対する申請受付は、終了しました。

令和7年度からの変更点

助成条件が変わりました

令和6年度までは「体外受精・顕微授精に移行（ステップアップ）する前の一般不妊治療（検査含む）であること」が助成条件の1つでしたが、
令和7年度からは、「ステップアップした後に一般不妊治療（検査含む）を受けた場合（体外受精・顕微授精治療からステップダウンした場合や、体外受精・顕微授精にて1子をもうけ、次子のための一般不妊治療及び検査を受けた場合等）」も助成対象となります。

※令和7年4月1日以降に治療の終了日（※1）を迎えたものに限ります。

なお、体外受精・顕微授精のための検査は引き続き対象外です。

医師が必要と認めた検査及び治療
保険適用の治療（検査）の自己負担分及び保険適用外（自費）の治療（検査）分
（入院室料、食事療養費、文書料、テキスト代、処方箋によらない薬（サプリメント等）、医療機関以外で受けた治療費等を除く）
検査：精液検査、内分泌検査、画像検査、精子受精能検査、染色体・遺伝子検査、超音波検査、感染症検査、卵管疎通性検査、頸管粘液検査、フーナーテスト、子宮鏡検査等
治療：タイミング療法（待機療法）、薬物療法、人工授精、手術療法等

なお、以下のものは対象となりません。

体外受精・顕微授精を実施するための事前検査
検査過程で病気の診断がつき、その病気に対する治療
ブライダルチェック

（※1）治療の「終了日」とは、(1)妊娠の判定または妊娠に至っていないと医師が判断した日、(2)体外受精・顕微授精に移行することになった日、(3)治療終了と医師が判断した日　のいずれかを指します。自己判断はせず、医師にご確認ください。

申請にあたっては、1回の治療（検査の開始日もしくは治療開始日から治療終了日（※1）まで）が終了してからお手続きください。

対象者

次のすべての要件に該当している方が対象です。

法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係であること
夫婦のいずれか一方が、検査・治療開始日から申請日まで継続して水戸市に住所（住民票）を有すること
各治療期間における初日（治療開始日）における妻の年齢が、43歳未満であること
申請する治療（検査）について、他の地方公共団体から補助を受けていないこと
健康保険に加入していること

助成限度額

1年度につき　5万円まで（5万円に達するまで複数回申請できます。）

治療額が限度額に満たない場合，実際にかかった対象の額が助成額となります。
治療終了日（※1）が同年度内（令和7年4月1日～令和8年3月31日）の場合、複数回分の治療をまとめて申請することも可能です。

申請について

申請は来庁にてお預かりしております。

初めての申請の際は、必ず事前に子育て支援課までご相談ください。

必要な書類

**記入例も必ずご覧ください。不明点等ございましたら、下記問合せ先までご連絡ください。**
全員提出	1	一般不妊治療等補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）[PDFファイル／123KB]　 ※記入例（必ずご覧ください） [PDFファイル／160KB]
	2	不妊検査及び一般不妊治療受診等証明書（様式第2号）[PDFファイル／128KB]　　　医療機関に作成を依頼してください。医療機関が他院に依頼し実施した検査・治療・投薬（院外処方）の治療費についても他院分の領収書や明細書を提出し、合算額を記載してもらってください。　　　夫婦で別医療機関に受診した場合、それぞれの医療機関で記入してもらってください。　　　　複数回分をまとめて申請する場合、1枚の証明書にまとめて記入してもらってください。
	3	「領収書」と「明細書」の「原本」と「コピー」（受診等証明書に記載された治療期間内）原本は確認後お返しします。入院室料、食事代、文書料、サプリメント、テキスト代、医療機関以外で受けた治療費等は助成対象外です。主治医が他院等に依頼して行った検査・治療・投薬（院外処方含む）がある場合は、その領収書・明細書（院外処方の場合は処方された薬のわかるものも）も持参してください。
省略できる場合あり	4	加入医療保険の情報（資格取得日）が分かる書類（以下1～4のいずれか）健康保険証（資格が有効なもの）資格確認書資格情報のお知らせマイナポータルの保険情報ページの提示（スクリーンショットし印刷したものでも可）【注意】ご夫婦のうち、全額自費で治療した方について必要です。（提示のみ・コピーの提示も可） ※ご夫婦とも全額自費で検査・治療を受けた場合は、お二人分の提示が必要です。資格取得年月日の確認を行うため、以下の書類ではお受けできません。マイナ保険証（マイナンバーカード）のみ資格情報のお知らせの下部分のみを切り取ったものマイナポータルの保険情報をPDF出力したもの（マイナポータルの「端末に保存」ボタンから保存した情報）
	5	戸籍謄本（発行から3ヶ月以内）新規申請の方、事実婚関係、夫婦のどちらか一方が水戸市に住民票がない場合は必要です。住民票の記載内容でご夫婦の婚姻関係が確認出来ない場合（ご夫婦の住所が異なる、住民票で夫婦であることが確認出来ない場合等）は申請ごとの添付が必要です。
	6	世帯全員の住民票（発行から3か月以内，マイナンバーの記載がないもの）ご夫婦それぞれの「続柄」、「戸籍筆頭者」の表示を省略しないもの。住民票の記載内容により、ご夫婦の婚姻関係が確認できない場合は、戸籍謄本も必要です。（ご夫婦の住所が異なる場合など）夫婦ともに水戸市に住所を有しており、申請書にて、住民記録情報を閲覧されることに同意する場合は、提出を省略することができます。
	7	相手方登録申請書 [PDFファイル／94KB] ※記入例（必ずご覧ください） [PDFファイル／164KB] 新規申請の方、住所や指定口座に変更がある方口座情報のわかるもの（提示のみ・コピーの提示も可）（通帳やキャッシュカード、口座アプリなど）新規申請の方、指定口座に変更がある方
	8	事実婚関係に関する申立書（別紙）[PDFファイル／66KB] 事実婚関係にある方

申請受付窓口

水戸市こども部子育て支援課母子保健係

住所：水戸市中央1－4－1　水戸市役所2階
電話：029－350－1216

申請受付時間

月曜日から金曜日までの、午前8時30分～午後5時15分（土日祝、12月29日から1月3日までを除く）

※申請受付の際は、内容確認のためお時間をいただきます。時間に余裕をもってお越しいただきますよう、ご協力をお願いします。

※年度末は医療機関の書類作成及び市役所の申請窓口が混雑します。余裕をもってご申請ください。

申請期限

治療終了日（※1）が属する年度の末日（令和8年3月31日）まで

治療の「終了日」とは、(1)妊娠の判定または妊娠に至っていないと医師が判断した日、(2)体外受精・顕微授精に移行することになった日、(3)治療終了と医師が判断した日のいずれかを指します。自己判断はせず、医師にご確認ください。
申請期限終了後の申請は、受理できません。
やむを得ない理由により申請期限内に申請ができない場合は、申請期限内に子育て支援課までご相談下さい。

不妊に関する相談窓口

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茨城県不妊専門相談センターのご案内

不妊や不育症で悩んでいる方のための専門相談センターです。
不妊治療専門の産婦人科・泌尿器科医・カウンセラー・助産師が、無料で相談をお受けしています。
県内2か所（県央地区・県南地区）での個別面接相談、県央地区でのグループミーティング（おしゃべり会）を実施しています。
平日夜間や休日に完全予約制で開設していますので、詳細についてはお問合せください。

茨城県不妊専門相談センター（茨城県産婦人科医会）＜外部リンク＞（新しいウィンドウで開きます）（茨城県産婦人科医会）

相談予約受付・お問い合わせ先　電話029-241-1130 （月～金曜日午前9時～午後3時）
電話相談（予約不要）　電話080-1044-4064 （第4木曜日午後1時～午後4時）
メール相談申込フォーム＜外部リンク＞

このページに関するお問い合わせ先

子育て支援課母子保健係
〒310-8610水戸市中央1-4-1
Tel：029-350-1216

＜外部リンク＞

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