不妊ステップアップ治療助成事業（旧名称：生殖補助医療（体外受精・顕微授精）助成事業）

体外受精・顕微授精にかかる費用の一部を助成します。
保険適用後の自己負担金や保険適用外（自費）分どちらも補助対象です。（特定不妊治療助成事業で助成を受けたものは除く）​

なお、申請期限や諸条件があります。治療をお考えの方・開始予定の方・治療中の方など、お早めにご相談ください。

令和5年度中（令和6年3月31日まで）に治療が終了した分の受付は、終了しました。

令和6年度水戸市不妊ステップアップ治療助成事業のご案内 [PDFファイル／988KB]

令和6年度からの変更点

助成事業の名称が変わりました　

令和4年度から実施している「生殖補助医療（体外受精・顕微授精）助成事業」は、令和6年度から「不妊ステップアップ治療助成事業」に名称を変更しました。

名称変更前の「生殖補助医療（体外受精・顕微授精）助成事業」で受けた助成回数は、名称変更後の「不妊ステップアップ治療助成事業」の助成回数に通算されます。

申請期限の日数が延長されました

令和4・5年度において、名称変更前の「生殖補助医療（体外受精・顕微授精）助成事業」の申請期限は、「1回の治療の終了毎に、その治療が終了した日から起算して（治療終了日を含む）60日以内または年度の末日のどちらか早い日」となっていました。

令和6年度から、名称変更後の「不妊ステップアップ治療助成事業」の申請期限は、「1回の治療の終了毎に、その治療が終了した日から起算して（治療終了日を含む）75日以内または年度の末日のどちらか早い日」となります。

申請期限を過ぎての申請は受理できません。
やむを得ない理由により申請期限内に申請ができない場合は、申請期限内に子育て支援課までご相談ください。

• 「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、採卵、採精、受精、胚移植を経て、妊娠の確認検査まで（または医師の判断によりやむを得ず治療を終了したときまで）の過程を指します。また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。
• 「治療が終了した日」とは、妊娠判定日または医師の判断により治療を終了した日（医師が受診等証明書に記載した治療期間の末日）となります。
  妊娠の確定した日や医療機関からの卒院日と同じ日とは限りません。自己判断せず、必ず医療機関にご確認ください。

目次

1. 対象となる治療
2. 対象者
3. 助成を受けられる回数
4. 体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲
5. 助成限度額
6. 申請について

• 必要な書類
• 申請受付窓口
• 申請受付時間
• 申請期限

7. 医療機関一覧（水戸市・茨城県）
8. 不妊に関する相談窓口
9. 関連情報

対象となる治療

1. 体外受精または顕微授精（男性不妊治療（※1）も含む）
2. 治療終了日が令和6年4月1日以降のもの（特定不妊治療助成事業で助成を受けたものは除く）

【注意事項】

• 卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合は、助成の対象になりません。
• 採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでも助成の対象になります。

対象者

次のすべての要件に該当している方が対象です。

1. 治療開始時に法律上の結婚をしている夫婦または事実婚関係であり、治療の結果出生した子を認知する意向のある夫婦
2. 夫または妻のいずれか一方が、治療開始から申請まで水戸市に住所を有すること
3. 各治療期間の初日における妻の年齢が、43歳未満であること
4. 健康保険に加入していること

助成を受けられる回数

初回申請の治療開始日における妻の年齢が39歳までの方／6回まで
​初回申請の治療開始日における妻の年齢が40歳～42歳の方／3回まで

• 助成回数は、令和4・5年度の「生殖補助医療（体外受精・顕微授精）助成事業」の助成回数と、令和6年度以降の「不妊ステップアップ治療助成事業」の助成回数とが通算されます。
• 本助成を受けた後に出産した場合（12週以降の死産含む）は、これまで受けた助成回数をリセットすることが出来ます。
  出産後初めて申請する治療開始時点の妻の年齢で回数が決定します。
  リセットには、戸籍謄本や死産届等で出生の確認が必要です。

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

助成限度額

申請について

初めて申請される際は、必ず子育て支援課までご相談下さい。

必要な書類

※旧名称「生殖補助医療（体外受精・顕微授精）助成事業」に関する様式
（治療終了日が令和6年3月31日以前のもので、申請期限が令和6年3月31日までの申請に使用するもの）

• 生殖補助医療補助金交付申請書兼請求書（様式第1号） [PDFファイル／141KB]
  ※記入例（必ずご覧ください） [PDFファイル／189KB]
• 生殖補助医療助成受診等証明書（様式第2号） [PDFファイル／146KB]
• 事実婚関係に関する申立書 [PDFファイル／67KB]

申請受付窓口

〒310-8610　水戸市中央1－4－1　水戸市役所2階
水戸市　こども部　子育て支援課　母子保健係
電話029－350－1216

申請受付時間

月曜日から金曜日までの、午前8時30分～午後5時15分（祝日、12月29日から1月3日までを除く）

※申請受付の際は、内容確認のためお時間をいただきます。時間に余裕をもってお越しいただきますよう、ご協力をお願いします。

申請期限

1回の治療の終了毎に、その治療が終了した日から起算して（治療終了日を含む）、75日以内または年度の末日（令和7年3月31日）のどちらか早い日

• 令和7年1月16日から3月31日までに治療が終了した方は、令和7年3月31日が申請期限となります（75日より年度の末日の方が早い日に当たるため）。
• 「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、採卵、採精、受精、胚移植を経て、妊娠の確認検査まで（または医師の判断によりやむを得ず治療を終了したときまで）の過程を指します。
  また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。
• 「治療が終了した日」とは、妊娠判定日または医師の判断により治療を終了した日（医師が受診等証明書に記載した治療期間の末日）となります。
  ​妊娠の確定した日や医療機関からの卒院日と同じ日とは限りません。自己判断せず、必ず医療機関にご確認ください。
• 申請期限を過ぎての申請は受理できません。
  やむを得ない理由により申請期限内に申請ができない場合は、申請期限内に子育て支援課までご相談下さい。

医療機関一覧（水戸市・茨城県）

※水戸市外、茨城県外の医療機関で治療した場合でも、助成を申請できます。

茨城県不妊専門相談センターのご案内

不妊や不育症で悩んでいる方のための専門相談センターです。
不妊治療専門の産婦人科・泌尿器科医・カウンセラー・助産師が、無料で相談をお受けしています。
県内2か所（県央地区・県南地区）での個別面接相談、県央地区でのグループミーティング（おしゃべり会）を実施しています。
平日夜間や休日に完全予約制で開設していますので、詳細についてはお問合せください。

茨城県不妊専門相談センター＜外部リンク＞（新しいウィンドウで開きます）（茨城県産婦人科医会）

• 相談予約受付・お問い合わせ先　電話029-241-1130 （月～金曜日 午前9時～午後3時）
• 電話相談（予約不要）　電話080-1044-4064 （第4木曜日 午後1時～午後4時）
• メール相談申込フォーム＜外部リンク＞

関連情報

• 厚生労働省ホームページ「不妊治療に関する取組＜外部リンク＞」
• 妊娠を希望している（不妊・不育）
• 一般不妊治療等助成事業
• 不育症治療助成事業
• 特定不妊治療助成事業（終了しました）