交通事故や傷害事件などの場合

ページID：[[open_page_id]] 更新日：2022年6月13日更新印刷ページ表示

　国民健康保険に加入している方が交通事故や傷害事件など第三者(加害者)の行為によってけがをした場合、本来は加害者の負担により治療を受けることになります。
　しかし、加害者がすぐに損害賠償をしないときなどは、国民健康保険で診療を受けることが出来ます。
　その場合、必ず『第三者行為による被害届』等の提出が必要になります。治療費は国民健康保険が一時的に立替払いをします。
　国民健康保険では、この届出に基づき、被害者(被保険者)の治療に要した費用などを事故の相手方(または加害者)、もしくは自動車保険会社に請求を行います。単独事故でも届出が必要です。
　手続きに必要なもの

相手のある交通事故の場合
1. 交通事故証明書
  →事故証明書が物件(物損)の扱いで届出をされている場合は、『人身事故証明書不能理由書』も必要です
2. 事故状況発生報告書
3. 第三者行為による被害届
4. 同意書・念書
自損事故の場合(単独事故のみ)
1. 交通事故証明書
  →事故証明書が物件(物損)の扱いで届出をされている場合は、『人身事故証明書不能理由書』も必要です
2. 事故状況発生報告書
3. 第三者行為による被害届
交通事故以外の第三者行為によるケガの場合
1. 第三者行為による被害届
2. 事故状況発生報告書
3. 誓約書

　※　注意
　仕事中や通勤途中の事故の場合は、労災（労働者災害補償保険）が優先となります。管轄の労働基準監督署へご相談ください。(本人が事業主の場合をのぞく)

各種書類のダウンロード

　ファイル形式はwordファイルとPDFファイルの2種類あります。お使いやすい形式でダウンロードいただきご利用ください。

　交通事故証明書に関しては、県内の事故であれば「自動車安全運転センター」で発行されます。
　また、国保の窓口か警察署・交番などにある「交通事故証明書申込用紙」で申し込むこともできます。
　自動車安全運転センターホームページURL（外部リンク）
　　https://www.jsdc.or.jp/＜外部リンク＞