医療費が高額になりそうなとき（限度額適用認定証の交付）

限度額適用認定証について

　入院や日帰りの手術など医療費が高額になる（自己負担限度額を超える）ことが分かっているとき、事前に限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示することで、その医療機関での自己負担額を限度額までに抑えることができます。
　自己負担限度額は、年齢（70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方）や所得によって異なり、月ごとに計算、医療機関ごと、入院・外来は別計算となります。また、保険適用分のみが対象です（入院時の食事代や差額ベット代などは対象となりません）。
※認定証の交付を受けるためには、国保年金課への申請が必要です。なお、70歳以上75歳未満の方のうち、適用区分が一般、現役並み所得者3の方は、保険証兼高齢受給者証のみの提示で、自己負担限度額までの支払いとなるため、申請は不要です。
※国民健康保険税を滞納していると交付されない場合があります。
※所得の申告が済んでいない方（無収入の方も含む）が世帯にいる場合には、申告が必要です。

　自己負担限度額は下記のとおりです。

(補足 1)
　過去12か月間に4回以上の高額療養費の該当があった場合の、4回目以降の自己負担限度額
(補足 2)
　年間所得とは、前年（1月から7月は前前年）の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除額を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない)

(補足3)
　保険証兼高齢受給者証のみで自己負担限度額が計算されるため、限度額適用認定証は交付されません。
(補足4)
　低所得者とは、世帯全員が住民税非課税の世帯で、低所得者1は所得が一定基準以下の世帯
(補足5)
　過去12か月間に4回以上の高額療養費の該当があった場合の、4回目以降の自己負担限度額

認定証の更新について

　既に交付を受けている方の限度額適用認定証の有効期限は令和５年７月31日です。令和５年度分（令和５年8月1日から令和６年7月31日）の認定証が必要な方は申請してください（自動更新ではありません）。
　※年度途中で70歳になられる方は有効期限が異なる場合があります。

令和５年度分の申請受付開始：令和５年７月１０日（月曜日）から

申請先

• 国保年金課医療給付係（水戸市役所1階21番窓口）
• 赤塚出張所
• 常澄出張所
• 内原出張所

※ただし、窓口での即日交付を希望される方は、国保年金課医療給付係（水戸市役所1階21番窓口）へお越しください。各出張所で申請された場合は、原則として郵送での交付となります。

申請に必要なもの

• 認定証が必要な方の国民健康保険証
• 世帯主及び認定証が必要な方の個人番号（マイナンバー）が分かるもの
• 手続きをされる方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
  ※代理人（別世帯の方）が手続きをされる場合には、委任状が必要となりますので、国保年金課医療給付係までお問い合わせください。
  ※窓口で手続きをされる方の本人確認ができない場合には、認定証は郵送での交付になります。

関連情報

• 高額療養費