窓口変更のお知らせ

不妊治療費助成事業に関する窓口は令和4年4月1日から次のとおりとなります。

〒310-8610　水戸市中央1－4－1　水戸市役所2階
水戸市　こども部　子育て支援課　母子保健係
電話：029－350－1216

窓口は水戸市保健所ではなくなりますのでご注意ください

令和3年度（令和4年3月31日までの治療終了分）の申請受付は終了しました

令和4年度における助成制度について

令和4年4月1日から不妊治療の保険適用範囲が拡大します。
これに伴い、国の特定不妊治療の助成制度は廃止となります。
ただし、経過措置（下記1）が設けられます。

1　特定不妊治療を年度（令和3年度以前から令和4年度）をまたがって治療した場合（経過措置）

特定不妊治療を令和3年度以前に開始し、年度をまたがって令和4年度に治療の終了日を迎える場合、1回に限り現行の助成上限額と同額の助成措置となります。
　治療開始日：令和4年3月31日以前
　治療終了日：令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間

※ただし、令和3年度以前に治療を開始し、かつ、令和4年度中に終了しなかった治療については、令和5年3月31日までの治療を助成対象とします。

詳細はこちら

2　水戸市の単独助成について

1. 生殖補助医療（体外受精・顕微授精）にかかる助成についてはこちら
2. 一般不妊治療等（人工授精等）にかかる助成について はこちら

その他　令和4年4月からの不妊治療に関する情報（保険適用に関すること）

厚生労働省ホームページ「不妊治療に関する取組」をご参照ください。

令和4年度特定不妊治療（令和3年度以前から令和4年度にまたがって治療した場合）の助成について（経過措置）

「令和4年度　水戸市特定不妊治療助成事業リーフレット」

申請期限は治療終了した日から60日（治療終了日を含む）または令和5年4月30日のどちらか早い日までとなります。

期限を過ぎた申請は受付できませんのでご注意ください。

下記のいずれかやむを得ない理由により期限内に申請できない場合は、申請期限内にご相談ください。
・受診等証明書の発行に時間を要した場合
・夫婦双方とも病気入院・長期出張・罹患等があった場合

1 対象となる治療

治療の期間の初日が令和4年3月31日以前であり、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに終了した治療が対象です。治療ステージがCの場合、移植準備のための「投薬開始」が令和4年4月1日以降であっても、令和4年3月31日以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植である場合は対象となります。
※ただし、令和3年度以前に治療を開始し、かつ、令和4年度中に終了しなかった治療については、令和5年3月31日までの治療を助成対象とします。

体外受精、顕微授精
・保険外診療分
・以前に行った体外受精または顕微授精によって凍結された胚を用いた凍結融解胚移植も助成の対象となります。
・採卵に至らなかった場合は助成対象となりません。
・体外受精、顕微授精に至る過程の一環として行われた男性不妊治療（精子を精巣又は精巣上体から採取する手術）は上乗せ助成の対象となることがあります。「精子を精巣又は精巣上体から採取する手術」とは、精巣内精子回収法（TESE）、精巣上体精子吸引法（MESA）、精巣内精子吸引法（TESA）、経皮的精巣上体精子吸引法（PESA）等を想定しています。

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

2 対象者

（1）治療開始時に法律上の婚姻をしているご夫婦または、婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係にある者（出生した子を認知する意向がある者）
（2）夫または妻のいずれか一方が水戸市に住所を有すること
（3）治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること　　※1   
  (4)  指定医療機関において実施した治療であること

（5）新型コロナウイルス感染拡大防止の観点における経過措置対象者※1、※2に該当する場合は、所得が制限内であること（申請日により確認する所得の該当年度が異なりますので、水戸市子育て支援課へご確認ください。）

※1　［感染拡大のため 43歳未満で治療開始ができなかったことへの対応（経過措置対象者）］
令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り対象者として取扱う。 ただし、今回の改正に伴い対象となった方（所得制限撤廃、事実上婚姻関係にある者、出産に伴う回数制限リセット）はこの対応に該当しません。

3 助成を受けられる回数

これまでの助成回数が下記の助成を受けられる回数に達していない場合に1回限り助成されます

初回申請の治療開始日における妻の年齢が	39歳までの方…6回まで　※2
	40～42歳の方…3回まで

・通算回数は初回に助成を受けた際の治療開始日における妻の年齢で判断します。
・助成回数は、茨城県や他の都道府県・指定都市・中核市で受けた助成も通算されます。
　この助成金は、公費予算から公正な支出を行うため一夫婦あたりの助成回数が決められています。そのため、以前お住まいの自治体に助成状況を確認させていただきます。ご了承ください。
・助成回数制限は出生によってリセットすることができます。
　この出生とは、自然妊娠または不妊治療助成を受けない自費治療による妊娠による出生を含みます。
　また、妊娠12週以降の死産によってもリセットすることができます。
・平成27年度までに通算5年に達した場合でも、それ以降に出生があった場合には回数をリセットすることができます。
・リセットは出産後初めて申請するときの治療期間の初日における妻の年齢で回数を決定します。 

※2　［感染拡大のため治療期間の初日における年齢が39歳をこえてしまったことへの対応（経過措置対象者）］
令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、助成回数を6回として取扱う。ただし、今回の改正に伴い対象となった方（所得制限撤廃、事実上婚姻関係にある者、出産に伴う回数制限リセット）はこの対応に該当しません。

4 助成限度額

1回の治療につき、以下の金額を限度に助成します。
※「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、採卵、採精、受精、胚移植を経て、妊娠の確認検査まで（または医師の判断によりやむを得ず治療を終了したときまで）の経過を指します。また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。）

治療ステージ	国制度 国・市半々	市上乗せ	合計額
1.　A・B・D・E　の場合	30万円 まで	5万円 まで	35万円 まで
2.　C・F　の場合	10万円 まで	2.5万円 まで	12.5万円 まで
3.　体外受精又は顕微授精の治療の一環として男性不妊治療（精巣又は精巣上体から精子を採取するための手術）を行った場合 （治療ステージCを除く）	30万円 まで	5万円 まで	35万円 まで

5 申請手続き

申請期限内にご申請ください。
申請期限は治療終了した日から60日（治療終了日を含む）または令和5年4月30日のどちらか早い日までとなります。
期限を過ぎた申請は受付できませんのでご注意ください。
下記のいずれかやむを得ない理由により期限内に申請できない場合は、申請期限内に子育て支援課にご相談ください。
・受診等証明書の発行に時間を要した場合
・夫婦双方とも病気入院・長期出張・罹患等があった場合

6 申請に必要な書類　

※ 要件が確認出来ない場合は、下記以外の書類が必要になる場合があります。

1　特定不妊治療補助金交付申請書（様式第1号）…申請者（ご夫婦）がご記入ください。　記入例

2　特定不妊治療助成受診等証明書（様式第2号）…特定不妊治療を行った指定医療機関に作成を依頼してください。
　　※ 指定医療機関が他院に依頼して行った治療・投薬等の治療費も助成対象となります。これらの領収書を持って行き、合算した金額を記載してもらってください。
　　
　　特定不妊治療助成受診等証明書（様式第2号の2）…男性不妊治療を行った指定医療機関に作成を依頼してください。
　　※ 男性不妊治療実施医療機関として指定された医療機関に証明書を書いてもらう必要があります。本様式を使用してください。

3　医療機関発行の領収書・明細書（受診等証明書に記載された治療期間内の保険外診療分）
　　※ 必ず領収書・明細書の原本及び原本のコピーをお持ちください。（原本は確認後お返しします。）
　　※ 受精胚等の管理料（保管料）、入院室料、食事代、文書料、処方箋によらない薬（サプリメント）、不妊治療に係る検査・治療以外のものは助成対象外です。
　　※ 指定医療機関が他院に依頼して行った治療・投薬があった場合は、その領収書や明細書も添付してください。

4　世帯全員の住民票 （発行から3か月以内でマイナンバーの記載のないもの）
　　※ 夫婦ともに水戸市に住所を有しており、申請書において住民記録情報を閲覧されることに同意する場合は、提出を省略することができます。
　　※ ご夫婦それぞれの「続柄」、「戸籍筆頭者」の表示を省略しないもの。
　　※ 住民票上で婚姻関係が確認できない場合は、戸籍謄本も必要です。（ご夫婦の住所が異なる場合など）

5  代表申請者の振込先金融機関名及び口座番号が分かるもの（振込でのお支払いとなります。）

6　戸籍謄本(発行から3か月以内のもの) 　※ 新規申請（通算1回目）の方、事実婚関係の方、回数リセットに該当する方、住民票で婚姻確認が出来ない方のみ
　　※ 治療開始日に夫婦の婚姻関係があったことの確認、重婚がないことの確認、出産の事実の確認のため、提出が必要となります。

7　夫及び妻の市町村県民税課税証明書(所得額及び各控除額記載のもの)各1通　※コロナウイルス感染防止の観点における経過措置対象者（ ※1 または ※2）に該当する方

　　※ 申請日によって提出いただく課税証明書の年度が異なりますので、子育て支援課へご確認ください。
　　※ 夫婦とも令和3年1月1日現在水戸市に住所を有しており、申請書(様式第1号)において、住民記録情報を閲覧されることに同意する場合は、提出を省略することができる場合があります。（税の申告が済んでいる方に限る）　　
　　※ 所得がない場合や非課税の場合でも、夫妻それぞれの証明書が必要です。（非課税証明書の場合もあり）

8　不妊治療費補助金交付申請に係る確認書（別紙6）※ 該当者のみ　　記入例
　　※ 婚姻日以降に市外に居住歴がある場合に提出が必要。

9　事実婚関係に関する申立書（別紙7）　※ 該当者のみ

＜書類の取得方法＞
1・2・8・9の用紙は子育て支援課窓口にてお渡しまたは水戸市ホームページからダウンロード
4・7はお住まいの市町村
6は本籍地のある市町村

指定医療機関　  Ａ：体外受精の臨床実施　　B：顕微授精の臨床実施　　C：手術による精子採取の臨床実施（男性不妊治療）

水戸市

医療機関名	電話番号	所在地	A	B	C
石渡産婦人科病院	029-221-2553	水戸市上水戸1-4-21	●	●
おおぬきARTクリニック水戸	029‐231‐1124	水戸市三の丸3‐11‐1	●	●
中央泌尿器科クリニック	029‐232‐0405	水戸市青柳町4052-6			●

※不妊に悩む方への特定治療支援事業の実施医療機関（採卵・胚移植を行う医療機関）における情報提供様式（必須記載）

※不妊に悩む方への特定治療支援事業の実施医療機関（手術により精子の採取を行う医療機関）における情報提供様式（必須記載）（PDF形式 119キロバイト）

※不妊に悩む方への特定治療支援事業の実施医療機関における情報提供様式（任意記載）（PDF形式 103キロバイト）

茨城県

医療機関名	電話番号	所在地	A	B	C
福地レディースクリニック	0294-27-7521	日立市鹿島町2-17-4	●	●
いがらしクリニック	0297-62-0936	龍ケ崎市4659-3	●	●
根本産婦人科医院	0296-77-0431	笠間市八雲1-4-21	●	●
筑波大学附属病院	029-853-3900	つくば市天久保2-1-1	●	●	●
筑波学園病院産婦人科	029-836-1355	つくば市上横場2573-1	●	●	●
つくばＡＲＴクリニック	029-863-6111	つくば市竹園1-6-1つくば三井ビル4階	●	●
つくば木場公園クリニック	029-836-4123	つくば市松野木101-6	●	●
遠藤産婦人科医院	0296-20-1000	筑西市中舘130-1	●	●
小塙医院	0299-58-3185	小美玉市田木谷169-3	●	●

医療機関の所在地の都道府県、指定都市及び中核市で本事業の指定医療機関とされている場合は、助成対象となります。
水戸市外及び茨城県外の指定医療機関をお調べになりたい場合は、厚生労働省のホームページ（新しいウィンドウで開きます）からご確認ください。

茨城県不妊専門相談センターのご案内

不妊や不育症で悩んでいる方のための専門の相談センターです。不妊治療専門の産婦人科・泌尿器科医・カウンセラー・助産師が、無料で相談をお受けしています。県内2か所（県央地区・県南地区）で個別面接相談、県央地区でグループミーティング（おしゃべり会）を実施しています。平日夜間や休日に完全予約制で開設していますので、詳細についてはお問い合わせ下さい。

▼相談予約受付・お問合せ先
　茨城県不妊専門相談センター（茨城県産婦人科医会）（新しいウィンドウで開きます）
　電話:029-241-1130 （月～金曜日 午前9時～午後3時）

申請先

令和4年4月1日から
　〒310-8610　水戸市中央1－4－1　水戸市役所2階
　水戸市　こども部　子育て支援課　母子保健係
　電話：029－350－1216