水戸市では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、その治療費の一部を助成します。
令和2年4月1日より水戸市が中核市に移行したことに伴い、治療終了日が令和2年4月1日以降の場合は茨城県への申請は行わず、水戸市への申請のみで助成が受けられるようになります。
要項制定遅延期間（令和2年4月1日～6月12日）に関しては、その間に治療終了をした方の「申請期限60日以内」、必要書類（戸籍謄本、住民票等）の有効期間について猶予期間を設けますので、事前にご相談ください。
以下の掲載内容は基本情報になりますので、申請手続き・助成内容については、申請前に水戸市保健所地域保健課へお問合せください。

令和2年度のご案内

令和2年度のご案内
令和2年度のご案内（別紙）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療費助成における対応について

申請期限は治療終了した日から60日以内となります（治療終了日を含む）。
期限を過ぎた申請は受付できませんのでご注意ください。下記のいずれかやむを得ない理由により期限内に申請できない場合は、速やかに水戸市保健所地域保健課にご相談ください。
・受診等証明書の発行に時間を要した場合
・夫婦双方とも病気入院・長期出張・罹患等があった場合
・他都道府県からの転居等により申請期限を知ることができなかった場合

対象となる治療

体外受精、顕微授精
・保険外診療分
・以前に行った体外受精または顕微授精によって凍結された胚を用いた凍結融解胚移植も助成の対象となります。
・採卵に至らなかった場合は助成対象となりません。
・体外受精、顕微授精に至る過程の一環として行われた男性不妊治療（精子を精巣又は精巣上体から採取する手術）は上乗せ助成の対象となることがあります。「精子を精巣又は精巣上体から採取する手術」とは、精巣内精子回収法（TESE）、精巣上体精子吸引法（MESA）、精巣内精子吸引法（TESA）、経皮的精巣上体精子吸引法（PESA）等を想定しています。

対象者

（1）治療開始時に法律上の婚姻をしているご夫婦
（2）夫または妻のいずれか一方が水戸市に住所を有すること
（3）治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること　　※1
（4）申請日の前年（申請日が1～5月の場合は前々年）の夫婦合算の所得の合計が730万円未満であること　　※2
＜所得の計算方法＞
所得とは、収入から税法上の必要経費を差し引いた額で、「総支給額」とは異なります。また、夫婦合計所得額が730万円以上の場合でも、定められた控除（医療費控除等）により該当する場合があります。
→　所得の計算方法はこちら　計算表
（5）指定医療機関において実施した治療であること

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

※1［感染拡大のため 43歳未満で治療開始ができなかったことへの対応］
令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって，令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては，妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り，対象者として取扱う。

※2　［感染拡大のため令和2年所得が730万円未満に減少することへの対応］
　　　［感染拡大のため 前々年ではなく前年の所得で判定することになってしまったことへの対応］
「申請日の前年(申請日が1～5月の場合は前々年)の夫婦合算の所得の額が730万円未満である」を満たさない場合でも，新型コロナウイルスの影響により所得が急変し，夫及び妻の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合は，助成の対象とする。また，新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し，申請が6月以降となった場合に，前々年の所得が730万円未満であって，前年の所得が730万円以上となる夫婦については，前々年の所得をもって助成の対象として取扱う。

助成を受けられる回数

初回申請の治療開始日における妻の年齢が	39歳までの方…通算6回まで　※3
	40～42歳の方…通算3回まで

・通算回数は初回に助成を受けた際の治療開始日における妻の年齢で判断します。
・助成回数は、茨城県や他の都道府県・指定都市・中核市で受けた助成も通算されます。
・43歳以降に開始した治療及び平成27年度までに通算5年に達したときは、通算回数に満たない場合であっても助成対象になりません。

国の制度改正の情報については、こちらをご覧下さい。

この助成金は、公費予算から公正な支出を行うため一夫婦あたりの助成回数等が決められています。そのため、平成16年以降に茨城県に転入された方については、以前お住まいの自治体に助成状況を確認する場合がありますのでご了知ください。 

※3　［感染拡大のため治療期間の初日における年齢が39歳をこえてしまったことへの対応］
令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって，令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては，初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは，通算助成回数を6回として取扱う。

助成限度額

(1)初回（通算1回目）の場合	35万円まで （治療ステージがC・Fの場合：10万円まで）
(2)通算2回目以降の場合	25万円まで  （治療ステージがC・Fの場合：12.5万円まで）
(3)体外受精又は顕微授精の治療の一環として男性不妊治療（精巣又は精巣上体から精子を採取するための手術）を行った場合（治療ステージＣを除く）	(1)又は(2)に追加で男性不妊治療 初回　　　　　　　35万円まで（※） 通算2回目以降　 　25万円まで ※なお、平成31（2019）年3月31日以前に治療を開始した場合には、初回の助成額が25万円までとなります。

「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から採卵、採精、受精、胚移植を経て、妊娠の確認検査まで（または医師の判断によりやむを得ず治療を終了したときまで）の過程を指します。また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。
採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの申請ができます。なお、この場合の助成も通算助成回数の1回の治療としてカウントします。また、過去に特定不妊治療の助成を受けたことがない方は、男性不妊治療のみであっても初回の助成（通算1回目）となるため、その後の特定不妊治療は初回治療に限った35万円までの助成の対象ではなく、通算2回目以降としての助成対象になります。

申請手続き

原則1回の治療ごとの申請になります。
申請期限は治療終了した日から60日以内となります。（治療終了日を含む）
期限を過ぎた申請は受付できませんのでご注意ください。下記のいずれかやむを得ない理由により期限内に申請できない場合は、速やかに水戸市保健所地域保健課にご相談ください。
・受診等証明書の発行に時間を要した場合
・夫婦双方とも病気入院・長期出張・罹患等があった場合
・他都道府県からの転居等により申請期限を知ることができなかった場合

申請に必要な書類

1　不妊治療費補助金交付申請書（様式第1号）…申請者（ご夫婦）がご記入ください。　記入例

2　不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第2号）…特定不妊治療を行った指定医療機関に作成を依頼してください。
　　※指定医療機関が他院に依頼して行った治療・投薬等の治療費も助成対象となります。これらの領収書を持って行き、合算した金額を記載してもらってください。

3　医療機関発行の領収書・明細書（受診等証明書に記載された治療期間内の保険外診療分）
　　※ 必ず領収書の原本をお持ちください。原本を返却希望の方は必ず原本のコピーを併せてお持ちください。
　　※ 領収書で金額の明細が確認できない場合は、医療機関発行の明細書も添付してください。
　　※ 受精胚等の管理料（保管料）、入院室料、食事代、文書料は助成対象外です。
　　※ 指定医療機関が他院に依頼して行った治療・投薬があった場合は、その領収書や明細書も添付してください。

4　世帯全員の住民票 （発行から3か月以内でマイナンバーの記載のないもの）
　　※ 夫婦ともに水戸市に住所を有しており、申請書において住民記録情報を閲覧されることに同意する場合は、提出を省略することができます。
　　※ ご夫婦それぞれの「続柄」、「戸籍筆頭者」の表示を省略しないもの。
　　※ 住民票の記載内容により、ご夫婦の婚姻関係が確認できない場合は、戸籍謄本も必要です。（ご夫婦の住所が異なる場合など）

5　夫及び妻の市町村県民税課税証明書　各1通（所得額及び各控除額が記載されているもの）
　　※ 夫婦とも課税証明書の該当年度の1月1日現在水戸市に住所を有しており（例：令和元年度分の場合、平成31年1月1日に水戸市に住所がある）、申請書において、住民記録情報を閲覧されることに同意する場合は、提出を省略することができます。（税の申告が済んでいる方に限る）
　　令和2年4・5月申請の場合　…平成31年度（平成30年1月～12月の所得分）の課税証明書
　　令和2年6月以降申請の場合 …令和2年度（平成31年1月～令和元年12月の所得分）の課税証明書
　　※ 所得がない場合や非課税の場合でも、夫妻それぞれの証明書が必要です。（非課税証明書の場合もあり）

6　戸籍謄本 （新規申請（通算1回目）の方のみ）（発行から3か月以内のもの）
　　※ 治療開始日に夫婦の婚姻関係があったことを確認する必要があります
　　※ 水戸市にて婚姻届を提出しており、申請書において住民記録情報を閲覧されることに同意を頂いた場合は、提出を省略することができます。

7　不妊治療費補助金交付申請に係る確認書（別紙1）※該当者のみ　　記入例
　　※  以前に茨城県から補助金を受けていない夫婦で、平成16年4月1日以降に茨城県に転入された場合、または夫婦の一方が県外在住であり、県外で過去に転居があった場合。
　　※  これまでに県の補助金を受けている方で、直近の補助金交付日以降に転出入等した場合。

8　印鑑（申請の際に訂正印等が必要になる場合がありますのでお持ち下さい）
　　※スタンプ印不可

9　代表申請者の振込先金融機関名及び口座番号が分かるもの（振込でのお支払いとなります。）

＜書類の取得方法＞
1・2・7の用紙は水戸市保健所地域保健課窓口にてお渡しまたは水戸市ホームページからダウンロード
4・5はお住まいの市町村
6の用紙は本籍地のある市町村

指定医療機関一覧　  Ａ：体外受精の臨床実施　　B：顕微授精の臨床実施

水戸市

医療機関名	電話番号	所在地	A	B
石渡産婦人科病院	029-221-2553	水戸市上水戸1-4-21	●	●

茨城県

医療機関名	電話番号	所在地	A	B
福地レディースクリニック	0294-27-7521	日立市鹿島町2-17-4	●	●
いがらしクリニック	0297-62-0936	龍ケ崎市4659-3	●	●
根本産婦人科医院	0296-77-0431	笠間市八雲1-4-21	●	●
筑波大学附属病院	029-853-3900	つくば市天久保2-1-1	●	●
筑波学園病院産婦人科	029-836-1355	つくば市上横場2573-1	●	●
つくばＡＲＴクリニック	029-863-6111	つくば市竹園1-6-1つくば三井ビル4階	●	●
つくば木場公園クリニック	029-836-4123	つくば市松野木101-6	●	●
遠藤産婦人科医院	0296-20-1000	筑西市中舘130-1	●	●
小塙医院	0299-58-3185	小美玉市田木谷169-3	●	●

医療機関の所在地の都道府県、指定都市及び中核市で本事業の指定医療機関とされている場合は、助成対象となります。
水戸市外及び茨城県外の指定医療機関をお調べになりたい場合は、厚生労働省のホームページ（新しいウィンドウで開きます）からご確認ください。

茨城県不妊専門相談センターのご案内

不妊や不育症で悩んでいる方のための専門の相談センターです。不妊治療専門の産婦人科・泌尿器科医・カウンセラー・助産師が、無料で相談をお受けしています。県内2か所（県央地区・県南地区）で個別面接相談、県央地区でグループミーティング（おしゃべり会）を実施しています。平日夜間や休日に完全予約制で開設していますので、詳細についてはお問い合わせ下さい。

▼相談予約受付・お問合せ先
　茨城県不妊専門相談センター（茨城県産婦人科医会）（新しいウィンドウで開きます）
　電話029-241-1130 （月～金曜日 午前9時～午後3時）

申請先

〒310-0852　水戸市笠原町993－13
水戸市保健所　地域保健課　保健政策係
電話：029－243－7311