本文
水戸市では、高齢者などを対象としたインフルエンザ予防接種を実施します。
対象の方には、9月18日にインフルエンザ予防接種と新型コロナウイルス予防接種のお知らせを同封して送付しました。お手元に届くまでには、1週間程度かかる場合があります。
インフルエンザ予防接種の実施期間は、令和6年10月1日(火曜日)から令和7年1月31日(金曜日)までです。
※高齢者インフルエンザ予防接種は、接種を受ける法律上の義務はなく、自らの意思で接種を希望する者にのみ行う接種です。
令和6年10月1日(火曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
接種当日に水戸市に住民登録がある方で、以下のいずれかに該当する方。
※予防接種上の年齢は、誕生日の前日から数えます。生年月日が昭和34年10月3日から昭和35年2月1日までの方は、65歳の誕生日の前日から令和7年1月31日までの接種で公費助成を受けられます。
※原発避難者特例法に指定された市町村から水戸市に避難されている方で,ご自身の避難先などに関する情報を届出していただいた方も対象になります。
原発避難者特例法に基づく指定市町村及び特例事務の告示等について(総務省ホームページ)<外部リンク>
予診票や予防接種済証等の接種に必要な書類の発送は、9月下旬頃を予定しています。
1回につき1,500円
実施医療機関の接種料金から助成額(1,500円)を差し引いた額
※接種料金は実施医療機関ごとに異なります。
実施期間内に1回
生活保護世帯または市民税非課税世帯に属する方は、次の証明書を医療機関に提示することにより個人負担金が免除になります。
※課税証明書の交付を受ける際は、対象者あてに郵送したお知らせ等の通知一式を証明書交付窓口にお持ちください。
※市民税非課税世帯の方のうち、後期高齢者医療制度の対象者の方(75歳以上の方及び一定の障害がある65歳以上75歳未満の方)は、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証、マイナ保険証による減額情報の医療機関への提供でも免除を受けられます。
なお、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証は、令和6年12月2日以降、新規発行・再発行はされていません。
個人負担金の免除について(R6.12.2~) [PDFファイル/2.08MB]
直接医療機関へ予約をしてください。
令和6年度高齢者インフルエンザ・新型コロナウイルス予防接種 実施医療機関一覧 [PDFファイル/99KB]
※一覧に記載されていない医療機関での接種を希望する場合は、事前に感染症対策課へお問合せください。
※個人負担金免除対象者の方は、免除に必要な証明書等。
インフルエンザにかかった人が、咳やくしゃみなどをすることによりインフルエンザウイルスが空気中に広がり、それを吸い込むことによって感染します。
インフルエンザの症状は、突然の高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛などのほか、のどの痛み、咳や鼻水などもみられます。普通のかぜに比べて全身症状が強く、気管支炎や肺炎などを合併し、重症化することが多いのが特徴です。
インフルエンザ予防接種を受けることにより、インフルエンザの発病防止や重症化防止に効果があると言われています。
インフルエンザ予防接種で比較的多くみられる副反応には、注射した部位の赤み、腫れ、痛みなどがあります。発熱、頭痛、寒気、だるさなども認められることがありますが、通常、2~3日のうちに治ります。
稀にショック、アナフィラキシー様症状(発疹、じんましん、かゆみ、呼吸困難など)がみられることもあります。
その他、ワクチン接種が原因かどうか明らかではありませんが、まれに重い副反応として、ギラン・バレー症候群、けいれん、急性散在性脳脊髄炎、脳症、脊髄炎、視神経炎、肝機能障害、黄疸、喘息発作等が報告されています。
予防接種法に基づく予防接種(定期の予防接種・臨時の予防接種)によって健康被害が生じた方を救済するため、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度が設けられています。
健康被害が接種を受けたものであると厚生労働省大臣が認定したときに、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度による救済給付を受けることができます。
制度の詳細は、「予防接種健康被害救済制度(厚生労働省)<外部リンク>」をご確認ください。