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令和6年度助成金情報

ページID：[[open_page_id]] 更新日：2024年4月15日更新 印刷ページ表示

下記助成金情報の詳細は各実施団体のホームページ（外部サイト）を参照してください。
助成金に関するお問い合わせは実施団体へお願いいたします。

助成金情報一覧[No.1]
名称 実施団体 対象事業 対象団体 助成金額 申込期間
パタゴニア環境助成金プログラム＜外部リンク＞ パタゴニア・インターナショナルインク 日本支社 空気，大地，水を守り，気候変動への解決策を見出すことに全力を傾ける団体や，絶滅の危機に瀕している動植物の保護活動など，問題の根本的な原因を見極め，働きかけ，そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループ ・多様性，公平性，かつ包括性のある環境ムーブメントを構築している
・環境政策やアウトドアにおける体系的な偏見，差別，不公正に立ち向かうもの
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み，支持を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールと目標を達成している		 上限200万円 (1)2024年4月30日締切
(2)2024年8月31日締切
令和6年度チャレいば助け合い隊応援事業＜外部リンク＞ チャレンジいばらき県民運動 行政の支援が届きにくい，地域での切実なニーズに応えるため，柔軟な発想や創意工夫を凝らした自主的な取組みのほか，当該補助金を活用した活動範囲の拡大や新たな活動へ着手する場合など。
なお，既存事業への単なる充当は対象とはなりません。		 (1)ネットワーカー等連絡協議会
(2)複数の地域活動員から編成されるグループ
　※ (1),(2)の場合は，NPO 法人やボランティアサークル，自治会などの地域住民組織との共催も可
(3) ネットワーカー等連絡協議会が推薦するボランティア団体等
　※ (3)の場合は，団体等の活動に地域活動員が関わっていることが必要
(4)いばらきチャレンジクラブの会員である個人が編成するグループ又は団体等
　※ (4)の「いばらきチャレンジクラブ」は，新たに社会活動にチャレンジしようとする方々の情報収集や仲間づくりの場として設置した会員登録制（無料）のクラブ（グループ・団体等は非営利であること）		 上限20万円 2024年4月1日～2024年6月28日
テーマ型募金助成＜外部リンク＞ 社会福祉法人
茨城県共同募金会		 (1)生活困窮者への支援活動
(2)社会復帰を支援する活動
(3)虐待防止活動、虐待を受けている人への保護活動
(4)自殺予防活動
(5)難病者への支援活動
(6)犯罪被害者・家族への支援活動
(7)障害者の地域移行を支援する活動
(8)地域で孤立しないための活動、孤立した人への支援活動
(9)生活課題を抱える人たちを支援する活動
(10)その他、福祉に係る地域課題・社会課題の解決に取り組む活動		 社会福祉を目的とする事業を実施し，下記要件を満たしている団体。
(1)団体の所在地及び活動範囲が茨城県内であること。
(2)5人以上の会員で組織し，団体としての活動実績が1年以上であること。
(3)法人格の有無は問わないが，団体の規約，活動計画，予算，活動報告，決算等が整備されていて，かつ公開できること。
(4)政治活動・宗教活動を主な目的とした団体でないこと。
(5)共同募金の一環として，広く募金を呼びかけることができること。
なお、複数の団体が連名で参加することも可能とします。		 HP参照 2024年3月15日～2024年6月7日
令和6年度障がい者福祉助成金＜外部リンク＞ 社会福祉法人　
木下財団		 原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり，グループホーム，地域活動支援センター，就労継続支援 A/B 型などの社会福祉事業（福祉施設の運営，福祉活動など），またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体や NPO 法人等の団体 関東地区1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木)に限定。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で 2 時間程度であれば対象とする場合もある。 上限25万円 2024年5月1日～2024年6月3日（必着）
シニアボランティア活動助成＜外部リンク＞ 公益財団法人
大同生命厚生事業団		 (1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし，少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的，計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。		 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか，または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし，過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。		 HP参照 2024年4月1日～2024年5月25日
ビジネスパーソンボランティア活動助成＜外部リンク＞ 公益財団法人
大同生命厚生事業団		 (1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし，少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的，計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。		 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか，または行おうとするビジネスパーソン（会社員，団体職員，公務員，経営者・個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし，過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。		 HP参照 2024年4月1日～2024年5月25日
2024年度子供たちの環境学習活動への助成＜外部リンク＞ 公益財団法人　
高原環境財団		 小学生以下の子供を対象に行う，緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。 日本国内の保育園，幼稚園，小学校，およびNPO法人等の地域活動団体。 上限50万円 2024年2月13日～2024年5月13日
2024年度緑化を伴う ヒートアイランド対策（環境対策）＜外部リンク＞ 公益財団法人　
高原環境財団		 (1)屋上，(2)建物の外壁面，(3)駐車場，(4)空地，(5)プランター等で行う新たな緑化事業で，樹木，芝，多年草等を植栽するもの。 日本国内に所在する法人，地域活動団体。 上限250万円 2024年2月13日～2024年5月13日
野村グループ基金みらい助成プログラム＜外部リンク＞ 公益財団法人
パブリックリソース財団		 以下の各分野におけるイノベーション（革新的な取り組み）を通じ，受益者のウェルビーイングや，社会の仕組みに大きな変化をもたらす取り組みを支援します。
(1)社会の明日のために（教育・研究，災害支援，医療・福祉）
(2)環境課題解決のために（気候変動対策，環境保全）
(3)文化の発展のために（文化・芸術支援，スポーツ振興）		 NPO法人（特定非営利活動法人），非営利型一般社団法人，社会福祉法人，公益法人などの非営利法人。
「(2)環境課題解決のために」の分野では，森林組合，労働者協同組合，事業協同等の協同組合も対象とします。		 上限600万円 2024年3月22日～2024年5月10日17時まで
第36回 ＮＨＫ厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」(2024年度)＜外部リンク＞ 社会福祉法人　
NHK厚生文化事業団		 (1)支援金部門
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
(2)PC・モバイル端末購入支援部門
パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ		 ・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人		 (1)支援金部門：上限50万円
(2)PC・モバイル端末購入支援部門：上限10万円		 2024年4月26日必着
茨城県ボランティア・市民活動推進事業費助成金＜外部リンク＞ 社会福祉法人
茨城県社会福祉協議会		 法律による制度などを超えて，公的な福祉サービスだけでは対応しきれない地域の身近な生活・福祉
課題に対し，地域住民が自ら参加し，多様な機関や団体等と連携して，「住民誰もが安心して地域暮らせる社会づくり」をすすめるための活動		 県内に所在し，県民を対象とした地域福祉活動（※）を行うボランティアグループ・ＮＰＯ法人・任意団体等。 上限50万円(自主財源等の負担が1割以上あることが条件) 2024年4月23日まで
善意金助成＜外部リンク＞ 社会福祉法人
茨城県社会福祉協議会		 (1)県民福祉の向上が期待される全県的・広域的な福祉事業
(2)先駆的、開拓的な団体活動
(3)目的・目標が明確で実現性があり、申請団体の資金確保の自主努力がなされている
(4)申請団体の資金確保の自主努力がなされている
(5)資金の使途が明確であり、助成金が団体等の総務経費ではなく、人件費を除く事業等について使用される		 実施主体の組織体制や保有財産等が小規模で，本助成を受けなければ申請された社会福祉を目的とする事業が実施できないことが明らかであるグループ。 上限5万円 通年
大竹財団助成金事業＜外部リンク＞ 一般財団法人
大竹財団		 公益、社会問題の解決に取りくむ事業 日本国内に事務所または連絡先をもつNPO，任意の市民団体，ボランティアグループ 上限50万円 通年
こどものみらい基金＜外部リンク＞ 一般財団法人
サウンドハウスこどものみらい財団		 (1)こどもを貧困や虐待から守る事業の運営に関わり，心と体を癒す居場所づくりに貢献する事業
(2)児童虐待を予防するため、被虐待児の経験をもつ人たちの心のケアーに取り組む事業
(3)孤独を抱える女性が安心して出産、子育てができる優しい社会づくりを実現するための取り組み		 こども関連する働きに取り組んでいる団体，個人
日本国内で継続して1年以上事業を継続しており，今後も続ける意思と見込みがある		 月額5万円～20万円を半年単位で前払い支給(30万円～120万円)。半年後に再応募は可能。 通年
＜外部リンク＞