ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類からさがす > 市政 > 行政改革 > 市町村合併・連携 > いばらき県央地域連携中枢都市圏  > 3 生活環境の充実(圏域全体の生活関連機能サービスの向上)

本文

3 生活環境の充実(圏域全体の生活関連機能サービスの向上)

ページID:[[open_page_id]] 更新日:2023年8月4日更新 印刷ページ表示

地域医療や福祉、災害対策の充実を図るとともに、地域振興に取り組むなど、生活機能の強化を目指します。また、地域公共交通を確保し、移住を促進するなど、ネットワークの強化を目指します。そして、市町村職員の能力向上を図ります。

連携中枢都市圏の事業一覧はこちら

A 生活機能の強化に係る政策分野
a 地域医療 12 救急医療情報等発信事業
13 初期救急医療提供体制維持・確保事業
14 看護師等確保事業
15 未来の医療人材育成事業
16 ICTを活用した健康づくり事業
b 福祉 17 成年後見制度利用促進事業
c 教育・文化・スポーツ 18 芸術・文化教育の推進事業
19 プロスポーツ等による地域活性化事業
20 公の施設の広域利用促進事業
d 地域振興 21 合同就職説明会・相談会開催事業
e 災害対策 22 災害対策連携事業
f 環境 23 温室効果ガス排出削減啓発事業
24 環境啓発イベント相互参加促進事業
B 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
a 地域公共交通 25 公共交通の維持・確保事業
b 移住・定住促進 26 移住・定住促進事業
27 地域おこし協力隊活動の活性化と広域展開事業
28 婚活支援事業
C 圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
a 人材の育成 29 職員人材育成事業
30 SDGsの取組に係る連携事業

A 生活機能の強化に係る政策分野

a 地域医療

圏域住民への医療情報の提供のほか、初期救急医療提供体制の維持・確保、医療従事者の確保・育成、健康づくりなど、地域医療の充実に取り組む。

事業名

12 救急医療情報等発信事業​

事業概要 ホームページ、パンフレットの作成や子どもの救急セミナー開催等により、急な病気への対応や受診相談ができる窓口、各市町村が開設する休日夜間急患センターなどの情報を発信する。
連携の効果 住民の救急時の適切な対応が可能となるほか、医療機関の適切な受診につながる。
連携市町村 全市町村
事業名

13 初期救急医療提供体制維持・確保事業​

事業概要 水戸市休日夜間緊急診療所は、休日や夜間の急な病気やけがなどに対応する医療機関として、水戸市民のみならず広く圏域の住民に利用されている。圏域に必要不可欠な初期救急医療提供体制を維持・確保していくため、水戸市休日夜間緊急診療所の運営を支援する。
連携の効果 当該診療所の財政的基盤の強化が図られるほか、休日夜間急患センターを持たない圏域においても住民の安心につながる。
連携市町村 那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町
事業名

14 看護師等確保事業​​

事業概要 看護職(保健師、助産師、看護師及び准看護師)の確保は喫緊の課題であることから、看護職の資格を有するも現に看護職として働いていない、いわゆる潜在看護職の復職支援を行うなど、茨城県看護協会等との連携により、看護職確保に取り組む。
連携の効果 圏域の安定的な医療提供体制の強化が図られる。
連携市町村 全市町村
事業名

15 未来の医療人材育成事業​

事業概要 公的病院や関係機関と連携し、小・中学生に実際の医療現場や医療の状況に触れる機会を提供するなど、職業としての医療への興味・関心を高める取組を実施する。
連携の効果 将来の医師や看護師等の確保につながる。
連携市町村 全市町村
事業名

16 ICTを活用した健康づくり事業

事業概要 ICTの活用を含め、健康づくりの充実に向けた市町村の協議や調査・研究を行うとともに、官民連携による健康づくりプロジェクト推進協議会を設立し、社会実験を行うなど、健康づくりに資する取組を実施する。
連携の効果 施策の対象となる人口が多くなることで企業や大学等の協力が得やすくなり、魅力ある新しい健康づくりプロジェクトが実施されることで、住民の健康づくりが図られる。
連携市町村 全市町村

​事業一覧に戻る

b 福祉

高齢者や障害者の権利擁護のための成年後見制度の利用促進など、福祉サービスの充実に取り組む。​

事業名

17 成年後見制度利用促進事業​

事業概要 成年後見制度の利用促進を図るため、権利擁護に係る地域連携ネットワーク構築の中心的な役割を担う広域中核機関において、学習会・相談会を開催するほか、市民後見人等の担い手を育成し、成年後見人等の受任者の調整や親族後見人等の支援を実施する。
連携の効果 市民後見人や法人後見受任団体等の担い手が確保され、判断能力が不十分となった住民が、住み慣れた地域で尊厳ある生活を実現することができる。
連携市町村 全市町村

​事業一覧に戻る

c 教育・文化・スポーツ

芸術・文化教育の推進、プロスポーツ等による地域活性化、公の施設の広域利用促進など、教育・文化・スポーツの充実に取り組む。​

事業名

18 芸術・文化教育の推進事業​

事業概要 水戸芸術館と連携し、子どもが質の高い芸術・文化に触れることができる事業を実施するほか、各市町村で開催される芸術・文化イベントの相互参加を促進する。
連携の効果 様々な芸術・文化に触れることにより、住民の豊かな感性を育むことができる。
連携市町村 全市町村
事業名

19 プロスポーツ等による地域活性化事業​

事業概要 圏域に拠点を置くプロスポーツチーム等を活用したイベントの開催や誘致を行い、選手と触れ合い、交流できる機会を創出するなど、スポーツを通じた地域活性化に資する取組を実施する。
連携の効果 まちのにぎわいの創出につながるほか、住民がスポーツの楽しさなどを得ることができる。
連携市町村 全市町村
事業名

20 公の施設の広域利用促進事業

事業概要 住民が圏域の体育施設や図書館などの公の施設を利用できる環境を整備し、周知を図る。
連携の効果 行動範囲の広域化に対応するとともに、施設利用の選択の幅が広がるなど、住民の利便性が向上する。また、施設利用が促進され、集客力が高まり、にぎわいの創出が図られる。
連携市町村 全市町村

​事業一覧に戻る

d 地域振興

合同就職説明会・相談会の開催による雇用機会の確保など、地域振興に取り組む。​

事業名

21 合同就職説明会・相談会開催事業​

事業概要 圏域に立地する事業所を対象とした合同就職説明会・相談会をオンラインで開催するほか、企業情報を発信し、UJIターンを促進するなど、圏域の求人と就職を支援する取組を実施する。
連携の効果 雇用の確保やUJIターンによる人口の増加につながる。
連携市町村 全市町村

​事業一覧に戻る

e 災害対策

圏域内における災害時の相互応援や連絡体制の構築など、圏域全体で災害対策の推進に取り組む。​

事業名

22 災害対策連携事業​

事業概要 県内全市町村で締結している「災害時等の相互応援に関する協定(平成6年4月1日)」に基づき、圏域内の情報共有等を通じ、相互応援の連携を強化し、地域防災力の向上を図る。また、総合調整を行う水戸市が被災した場合のバックアップ体制を構築する。
連携の効果 圏域の災害対応力の強化、住民の安心感の醸成につながる。
連携市町村 全市町村

​事業一覧に戻る

f 環境

温室効果ガス排出削減や環境保全に係る啓発や対策など、環境対策の推進に取り組む。​

事業名

23 温室効果ガス排出削減啓発事業​

事業概要 温室効果ガス排出削減に向け、電気使用量の削減を競うエコライフチャレンジを実施する。
連携の効果 地球温暖化対策の重要性を住民が理解することで、行動変容が図られ、温室効果ガス排出削減につながる。
連携市町村 全市町村
事業名

24 環境啓発イベント相互参加促進事業​

事業概要 環境啓発イベント、環境保全活動、環境学習会等をまとめたガイドブックの配布やホームページへの記事掲載により、圏域における環境啓発イベント等の情報を広く発信し、各種イベントの相互参加を促進する。
連携の効果 環境啓発イベント等への参加を通じて、住民が環境への意識を高め、取組が進むことにより、圏域の環境保全につながる。
連携市町村 全市町村

​事業一覧に戻る

B 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野

a 地域公共交通

住民等の移動手段の維持・確保など、地域公共交通の充実に取り組む。

事業名

25 公共交通の維持・確保事業​​

事業概要 各市町村の拠点を結ぶバス路線等の維持・拡充を図るほか、市町村が運営する地域公共交通の域外運行を実施する。
連携の効果 地域公共交通の維持・確保により交通空白地区が解消され、地域住民等の移動手段の確保につながる。
連携市町村 全市町村

​事業一覧に戻る

b 移住・定住促進

移住・定住に関する情報発信や地域おこし協力隊活動の活性化、婚活支援など、移住・定住促進に取り組む。

事業名

26 移住・定住促進事業​

事業概要 移住検討者の目に触れやすい媒体を活用した圏域のPRや都内移住相談窓口と連携した情報発信を行うなど、移住・定住の促進に係る取組を実施する。
連携の効果 移住先としての認知度が向上し、移住者の増加につながる。
連携市町村 全市町村
事業名

27 地域おこし協力隊活動の活性化と広域展開事業

事業概要 地域おこし協力隊やその経験者等による連絡会議を開催し、移住を志向する若者の視点により、圏域活性化に向けた広域的な新たな取組を検討し、実施する。
連携の効果 地域おこし協力隊の活動による賑わい創出、情報発信、移住促進、地域の魅力再発見につながる。
連携市町村 笠間市、ひたちなか市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町
事業名

28 婚活支援事業​

事業概要 婚活支援のための参加型・体験型のイベントを開催するなど、婚活支援の取組を実施する。
連携の効果 圏域における婚姻により定住を促進するとともに、出生数の増加が見込まれるなど、人口増につながる。
連携市町村 全市町村

​事業一覧に戻る

C 圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野

a 人材の育成

職員の育成や能力向上、SDGsの普及啓発など、人材の育成に取り組む。

事業名

29 職員人材育成事業​​​

事業概要 市町村合同研修会を開催するとともに、各市町村が主催する研修への相互参加を行う。
連携の効果 様々な研修を受けることにより職員の能力が向上し、行政課題の解決につながる。
連携市町村 全市町村
事業名

30 SDGsの取組に係る連携事業​

事業概要 小・中学生を対象とした学習会や市町村職員のリーダーづくり研修会を開催するなど、圏域においてSDGsを学ぶ機会を提供するとともに、普及啓発を展開する。
連携の効果 SDGsの認知度や理解度が高まり、取組が促進される。
連携市町村 全市町村

​事業一覧に戻る