令和８年度小児新型コロナウイルス予防接種（任意接種）

水戸市では、小児等を対象とした新型コロナウイルス予防接種費用の一部を助成します。

助成を受けるためには、事前申込が必要です。
事前申請は、令和８年９月中旬頃から開始予定です。

※小児新型コロナウイルス予防接種は、予防接種法に基づき実施される「定期接種」とは異なり、希望者が各自で受ける「任意接種」です。「任意接種」の接種費用は自己負担となります。

実施期間

令和８年10月１日（木曜日）から令和９年１月31日（日曜日）まで

対象者

接種当日に１歳から高校３年生相当年齢で、基礎疾患のある方

※接種当日に水戸市に住民登録のある方が対象になります。​

※予防接種の年齢は、誕生日の前日から数えます。接種期間中に１歳となる方は、１歳の誕生日の前日から接種可能となります。

12歳未満の方が接種できるワクチンについて（令和８年８月27日現在）

令和８年８月27日現在、12歳未満の方が接種できるワクチンの発売時期は未定であり、接種開始の令和８年10月１日からの接種ができない可能性があります。また、用法等（対象年齢やワクチン１本あたりの接種人数等）の理由から、各医療機関での取扱いが難しい場合もございます。
各医療機関でのワクチンの取扱いの有無や予約開始時期については、直接医療機関へお問い合わせください。

※最新情報は、本ページにてお知らせいたします。

助成額

１回につき5,000円

個人負担金

実施医療機関の接種料金から助成額5,000円を差し引いた額

例：接種料金が16,000円の場合は、個人負担金が11,000円となります。

※接種料金は医療機関ごとに異なります。

助成回数​

１回

※過去にSARS-CoV-2ワクチン（新型コロナワクチン）の接種歴がなく，初回免疫として複数回の接種が必要な場合には，必要な回数分を助成します。

※初回免疫として複数回接種する場合，接種間隔により実施期間中にすべての接種が完了しない場合があります。実施期間中に接種できなかった分については、助成の対象外となります。

予防接種の受け方

ステップ１　オンラインで予診票の申込

※令和８年９月中旬頃、申請フォームを掲載予定です。

ステップ２　医療機関へ予約

予診票が手元に届いたら、直接医療機関へ予約をしてください。

※すべて個別接種（医療機関）で実施します。
　令和８年度小児新型コロナウイルス感染症予防接種実施医療機関一覧 [PDFファイル／94KB]

接種当日

• 「予診票」、​「母子健康手帳」、「個人負担金」を必ずお持ちください。

※予診票は、接種当日にご自宅で記入して実施医療機関にご持参ください。

• 未成年者（18歳未満）の接種には保護者の同意及び付き添いが必要です。もし代理人（祖父母の方など）が付き添う場合は、保護者の委任状が必要となります。委任状が無い場合は接種を受けられません。また、18歳の方は、予診票の自署欄に本人の自署が必要になります。

委任状 [Wordファイル／9KB]

委任状 [PDFファイル／19KB]

新型コロナウイルス感染症とは

新型コロナウイルス感染症は、感染した人の口や鼻から、咳、くしゃみ、会話等の時に排出されるウイルスを含む飛沫またはエアロゾルと呼ばれる更に小さな水分を含んだ状態の粒子を吸入するか、感染者の目や鼻、口に直接的に接触することにより感染します。

代表的な症状は、発熱、咳、頭痛のほか、疲労感・倦怠感、関節痛、筋肉痛、喀痰、息切れ、胸痛、脱毛、記憶障害、集中力低下、抑うつ、嗅覚障害、味覚障害、動悸、下痢、腹痛、睡眠障害、筋力低下などがあります。

新型コロナワクチンについて

使用するワクチン

※詳細は後日掲載します。

ワクチンの有効性

新型コロナワクチンについては、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに、国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する重症化予防効果が認められたと報告されています。

詳しくは、「厚生労働省　新型コロナワクチンの有効性・安全性について＜外部リンク＞」をご確認ください。

ワクチンの副反応

新型コロナワクチンの主な副反応として、接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱等がみられることがあります。こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復しています。

まれにショックやアナフィラキシー様症状（発疹、じんましん、かゆみ、呼吸困難など）がみられることもあります。

詳しくは、「厚生労働省　新型コロナワクチンQ＆A＜外部リンク＞」をご確認ください。

任意接種による健康被害の救済制度について

​任意接種（接種を受ける者が任意で行う接種）で健康被害が生じた場合、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が窓口となる医薬品副作用被害救済制度の対象になる場合があります。（予防接種法に基づく予防接種ではないため、予防接種健康被害救済制度の対象にはなりません。）

給付の請求は、副作用によって健康被害を受けた方が直接、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対して行います。

制度の詳細は、「医薬品副作用被害救済制度（PMDA）＜外部リンク＞」をご確認ください。

感染症・予防接種に関する問合せ先

厚生労働省　感染症・予防接種相談窓口
電話番号／0120-995-956
時間／平日午前9時～午後5時（土曜日、日曜日、祝日、年末年始は除く）
※令和７年４月１日から電話番号が変わりました。