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近隣自治体との連携による安全対策

ページID:[[open_page_id]] 更新日:2022年6月13日更新 印刷ページ表示

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6自治体で構成する「原子力所在地域首長懇談会」の取組

組織概要

東海第二発電所から一定の距離に位置する自治体を「所在地域」と捉え、安全対策に関する「所在地域の権限の強化」に取り組むなど、「所在地域が一体となって原子力安全対策を強化し、地域住民の安全を守ること」を目的としています。(平成24年2月設立)


【主な活動方針】

  • 事前了解権をはじめとする安全対策に関する権限の強化
  • 実効性のある広域避難計画の策定に向けた自治体間協議、避難体制の強化
  • その他、地域住民の安全確保に資する各種原子力防災対策の強化

【構成自治体】
東海村(座長)、日立市、ひたちなか市、常陸太田市、那珂市、水戸市(計 6市村)

主な取組

※下記取組のほか、原子力所在地域首長懇談会の主な取組については、「東海村のホームページ<外部リンク>」でご案内しています。

東海第二発電所の安全対策に関する自治体の権限が強化されました(平成30年3月)

福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、構成6自治体が事業者である日本原子力発電(株)に対して再三にわたり要請してきた、「安全対策に係る自治体の権限」が強化されました。

平成30年3月29日、現行の安全協定を見直すとともに、東海第二発電所の再稼働等に係る新たな協定の締結を行い、「実質的な事前了解権」を獲得するなど、水戸市をはじめとする発電所周辺自治体の権限が強化されました。

【現行の安全協定の見直しについて】

協定名:原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定

主な改正点:水戸市が新たに協定に参加

【新協定について】

協定名:日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定

主な内容:再稼働等に関する「実質的な事前了解」の権限
再稼働を行う前に、6市村それぞれが、事前協議を求めることができ、それぞれが納得するまで協議を行うことができる権限

東海第二発電所の再稼働等に関する「新協定の締結」及び「安全協定の見直し」を行いましたの画像

協定書等

現行の安全協定[PDFファイル/358KB]
新協定[PDFファイル/152KB]
確認書[PDFファイル/66KB]

15自治体で構成する「東海第二発電所安全対策首長会議」の取組

組織概要

東海第二発電所周辺地域における住民の安全を確保するため、県央地域首長懇話会の構成自治体(9自治体)に東海第二発電所のUPZ内の自治体が加わった合計15の構成市町村が、相互の連携、協力のもと、より一層の東海第二発電所の安全対策に取り組むことを目的とし、平成26年12月3日付で「東海第二発電所安全対策首長会議」を設立しました。


【主な活動方針】

  • 実効性のある広域避難計画の策定に向けた自治体間協議、避難体制の強化
  • その他、地域住民の安全確保に資する各種原子力防災対策の強化
  • 東海第二発電所の安全対策に関する権限の強化

【構成自治体】
水戸市(座長)、日立市、常陸太田市、高萩市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、鉾田市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、大子町、東海村(計 15市町村)

主な取組

平成26年12月3日

東海第二発電所安全対策首長会議を設立しました。

添付PDFファイル「東海第二発電所安全対策首長会議規約[PDFファイル/115KB]

平成26年12月25日

東海第二発電所安全対策首長会議において、「日本原子力発電株式会社東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する申入れ」を行いました。

添付PDFファイル「日本原子力発電株式会社東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する申入れ書[PDFファイル/130KB]

平成27年1月30日

平成26年12月25日付の申し入れに対し、日本原電から回答がありました。

添付PDFファイル「日本原子力発電株式会社東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する申入れ書へのご回答[PDFファイル/248KB]

平成29年2月24日

「東海第二発電所安全対策首長会議」を開催しました。

第1部では、日本原電から、東海第二発電所の安全対策の現状と平成28年12月21日に開催された原子力所在地域首長懇談会において示した安全協定見直しに係る考え方について説明を受けました。

第2部では、構成自治体において、安全協定の見直しに関する協議を行い、前回の申入れからすでに2年が経過していること、また、原子力所在地域首長懇談会において日本原電が示した考え方は看過できないことから、再度、申入れを行うことを全会一致で決定しました。

平成29年3月2日

東海第二発電所安全対策首長会議において、日本原電に対し「日本原子力発電株式会社東海第二発電所周辺地域の安全確保を強く求める申入れ書」を提出し、住民の安全確保に向け、安全協定見直しの早期実現を強く求めました。

添付PDFファイル「日本原子力発電株式会社東海第二発電所周辺地域の安全確保を強く求める申入れ書[PDFファイル/138KB]

平成30年8月29日

「東海第二発電所安全対策首長会議」を開催しました。

第1部では、これまでに当会議において「原子力所在地域首長懇談会」以外の自治体への安全協定の枠組みの拡大や権限の強化を要求してきたことに対し、日本原電から回答と説明がありました。

第2部では、日本原電からの回答に対し、構成自治体において協議を行いました。

協議の中では、日本原電から,当会議が求めてきた「発電所の重要事項に関して、意見を述べる権限の獲得」や「通報連絡体制の強化」などについて、新たな協定として位置付ける旨の回答が示されました。

平成31年2月15日

平成30年8月29日開催の「東海第二発電所安全対策首長会議」において日本原電から示された回答にもとづき、正式な回答書が当会議に提出されました。当会議は、この回答を受理し、新たな協定を締結しました。

この度の回答の受理及び新たな協定の締結により、自治体にとって権限の拡充と枠組みの拡大となりました。

  • 協定締結自治体(8自治体):常陸大宮市、大洗町、城里町、高萩市、笠間市、鉾田市、茨城町、大子町
    ※小美玉市につきましては、この度の回答書において、従来の「東海第二発電所の今後に係る重要事項等の情報提供に関する覚書」及び「東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する覚書」に基づくとともに、相互関係を強化し、新たな協定締結8市町と同等の対応を確約しました。
    ※原子力所在地域首長懇談会構成6自治体については、平成30年3月に安全協定(事前了解権等)を見直しています。

添付PDFファイル「回答書[PDFファイル/287KB]
添付PDFファイル「原子力発電所に係る周辺市町域の安全確保に関する協定書[PDFファイル/133KB]

9自治体で構成する「県央地域首長懇話会」の取組

組織概要

県央地域に位置する9市町村が、観光分野や教育分野など、あらゆる分野で連携・協働し、もって、地域全体の活性化に寄与することを目的として、平成20年1月23日に設立された組織です。

平成23年の福島第一原子力発電所の事故を受け、平成26年12月3日付で「東海第二発電所安全対策首長会議」(上記参照)が設立されるまでの期間、東海第二発電所の安全対策に係る取組を進めていました。

【構成自治体】
水戸市(座長)、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村(計 9市町村)

主な取組

平成24年7月4日

水戸市は、県央地域の9市町村で構成する県央地域首長懇話会において、日本原電に対し、東海村と同等の権限を確保するため、原子力安全協定の見直し等を要求しました。

平成26年3月5日

安全協定の見直し等が実現するまでの間の暫定措置として、覚書を締結しました

東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する覚書(県央懇話会覚書)[PDFファイル/182KB]

覚書に盛り込まれたポイント

  1. 今回の覚書は、県央地域首長懇話会の要求事項の実現に向けた当面の対応であること。
  2. 原電は、国の安全審査等による発電所の新規制基準に係る適否の結果に基づいて、茨城県や地元自治体に発電所の今後に係る判断を求める時の前までに、茨城県や関係自治体と協議・検討し、安全協定等の見直しをするものであること。
  3. 安全審査は、発電所の再稼働に直結するものでないことを相互に確認するものとすること。
  4. 原電は、安全審査の申請前に、その内容等について、事前に丁寧に説明するとともに、構成自治体に対して、地域住民の安全性向上の観点から意見を求めるものとし、その意見への対応として、申請内容等に反映できない場合は、その理由や内容が理解されるよう真摯に対応すること。また、申請後も同様とすること。
  5. 原電は、発電所の敷地内に保管している使用済み核燃料等の安全対策を積極的に講ずるとともに、安全対策を計画し、及び実施したときは、構成自治体に速やかに報告すること。

平成26年4月17日

覚書に基づき、周辺自治体(県央地域首長懇話会・原子力所在地域首長懇談会)の11の首長に対して、安全審査申請に向けた準備状況について説明を受けました。

説明後、今後の対応について議論を重ねた結果、今回の安全審査申請が、決して再稼働に直結するものではないこと、安全協定の見直しを早急に進めることなどとあわせて、申請前に、周辺住民への情報提供を行い、事業者としての説明責任を果たすことについて口頭で申入れを行い、その回答を受けて、安全審査申請の取扱いを判断することを、全首長で確認しました。

平成26年4月22日

県央地域首長懇話会と原子力所在地域首長懇談会において、日本原電に対し、下記5項目について申入れをしました。

  1. 今回の設置変更許可申請(安全審査申請)は、原子力所在地域首長懇談会及び県央地域首長懇話会と日本原子力発電株式会社が交換した覚書のとおり、決して再稼働に直結するものではないこと。
  2. 安全協定見直しに向けた検討を早急に開始すること。
  3. 設置変更許可申請(安全審査申請)の内容については、福島原発事故を経験し、東海第二発電所周辺地域の住民は高い関心を示しており、事業者として説明責任を果たすよう、申請前に住民及び住民の代表である議会への情報提供を行うこと。また、情報提供に当たっては、福島原発との比較をするなど、工夫して住民に分かりやすいものとすること。
  4. 設置変更許可申請(安全審査申請)後の原子力規制庁の審査状況等についても、逐次、情報提供を行うこと。
  5. 使用済核燃料の安全対策について積極的な対応を図り、所在地域首長懇談会で要求している乾式キャスクでの保管についても早期の実現に努めること。

日本原電は、申入れによる取組の一つとして、申請内容の概要<外部リンク>を公表しました。

平成26年5月12日

日本原電から「東海第二発電所の設置変更許可申請(安全審査申請)に係る申し入れ」5項目等の回答がありました。回答において、今回の安全審査申請が決して再稼働に直結するものではないこと、安全協定見直しに向けた具体的な検討を5月から開始すること、住民・議会等に対しても積極的な情報提供を行うことが確約されました。

平成26年5月15日

今回の安全審査申請が決して再稼働に直結するものではなく、現在、使用済み核燃料を有している東海第二発電所の安全確保を図るものであることを前提に、国の原子力規制委員会に対して東海第二発電所の設置変更許可申請(安全審査申請)をすることについて、周辺自治体(県央地域首長懇話会、原子力所在地域首長懇談会)11首長の総意として了承しました。

 

※その後、東海第二発電所から30km圏に位置する、14市町村での一体的な組織の設立要望があり、以降、原子力安全対策に係る事項は、「東海第二発電所安全対策首長会議(上記参照)」において協議を行うものとし、県央地域首長懇話会(9自治体)については、従来どおり県央地域の発展等に関する議論を中心に行うこととなりました。

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