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2015年に採択されたパリ協定では「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して2度未満とするとともに、1.5度に抑えるための努力を追求すること」を目標として掲げ、その達成のため、「2050(令和32)年までに二酸化炭素などの実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。
2050(令和32)年までに二酸化炭素などの実質排出量をゼロにすることを宣言した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」といいます。
本市では、廃棄物の減量化と資源化を促進し、循環型社会の構築と地球環境の保全を図ることを目的に関東甲地域の73市町村等で構成された「廃棄物と環境を考える協議会」に加盟しています。
令和2年2月に会長市である北茨城市から、協議会として「ゼロカーボンシティ」を宣言するという提案があり、本市の低炭素社会の実現への方向性と一致したため、ゼロカーボンシティ宣言をしました。