介護サービス事業所等における介護給付費算定に係る届出書の提出について

加算の届出時の提出書類（以下の1～3を揃えて提出してください。）

1　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

　別紙2（居宅サービス・施設） [Excelファイル／27KB]
　別紙3-2（地域密着型・居宅介護支援） [Excelファイル／27KB]

• 届出は，法人名で行い，事業所及びサービスごとに提出してください。なお，同一場所で一体的に行っている介護予防サービスについては、同一用紙での届出が可能です。

2　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

• 事業所ごとに，届け出を行うサービス分のみ提出してください。（不要部分は非表示にするなどして使用してください。）
• 介護予防サービスの変更を行う場合は、介護予防サービスの一覧表も提出してください。

※令和７年８月以降の算定分から以下の様式に変更になりました。

　別紙１－１（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援） [Excelファイル／209KB]

　別紙１－２（介護予防サービス） [Excelファイル／128KB]

　別紙１－３（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス） [Excelファイル／201KB]

3　添付書類

　サービス毎に必要書類一覧及び様式をまとめましたので，該当サービス名のファイルをダウンロードし，各加算に必要な様式を適宜使用してください。

　【R6~】必要書類一覧 [Excelファイル／29KB]

別紙様式

　必要書類一覧中「別紙○○」とあるものは，以下から必要なものを使用してください。

　【R6~】別紙4～49 [Excelファイル／683KB]

加算の届出日について

新規に指定を受けた事業所が算定する場合

　指定開始日から加算を算定する場合は，指定申請書と併せて届出書を提出してください。
　なお，サービス提供体制強化加算については少なくとも3ヶ月の実績が必要であるため，指定申請と同時に届け出ることができません。

既存事業所が新たに加算を算定する場合

　届出日に応じて，以下のとおり算定できます。

加算の要件を満たさなくなった場合

• 加算の要件を満たさなくなった日から算定できなくなるので，速やかに届け出てください。
• 届出事項について，実地指導等により事後的に加算の要件を満たしていないことが判明した場合，介護給付費の返還が必要となる場合があります。
  　加算の届出は，各サービスにおける基準及びその解釈通知を確認したうえで行ってください。