ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類からさがす > 産業・しごと・開発 > 土地・住宅政策・宅地開発 > 宅地開発 > 廃棄物対策課 > 土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積には許可が必要です!
現在地 トップページ > 分類からさがす > 暮らし・手続き > 住まい・土地 > 私有地 > 廃棄物対策課 > 土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積には許可が必要です!
現在地 トップページ > 分類からさがす > 産業・しごと・開発 > 産業廃棄物など > 産業廃棄物・事業系一般廃棄物 > 廃棄物対策課 > 土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積には許可が必要です!

本文

土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積には許可が必要です!

ページID:0005002 更新日:2025年3月24日更新 印刷ページ表示

土地の埋立て、盛土及びたい積には許可が必要です。

 水戸市内で土地の埋立て、盛土及びたい積(以下「埋立て等」といいます。)を行う場合には、土壌の汚染、土砂等の流出等による災害を防止し、市民の生活環境を保全するため、「水戸市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「市条例」といいます。)」による市長の許可または「茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「県条例」といいます。)」による県知事の許可または届出が必要です。

土地の埋立て等に用いる土砂等とは

 土砂及び土砂に混入し、または付着した物で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物以外のものをいいます。

 地山の掘削により生じた土砂等のほか、「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省令第19号)別表第1」に規定する第1種建設発生土、第2種建設発生土及び第3種建設発生土(いずれの建設発生土も、土にセメントまたは石灰を混合し、安定処理をしたものを除く。)も含まれますが、いずれも市条例に規定する基準に適合したものでなければ土地の埋立て等に用いることはできません。

許可が必要な土地の埋立て等とは

市条例による許可が必要な土地の埋立て等

 水戸市内で土地の埋立て等を行う場合は、市長の許可が必要です。

 ただし、

  • 国、地方公共団体が行う事業
  • 規則で定める法令または条例の規定による許可等を受けた事業
    1.建築基準法第6条第1項の規定による確認(建築確認)
    2.都市計画法第29条の規定による許可(開発行為) など

  市条例の適用が除外される場合があります。詳しくは、廃棄物対策課不法投棄対策室へご確認ください。

県条例による許可または届出が必要な土地の埋立て等

 土地の埋立て等を行う区域の面積が3,000平方メートル超の場合は、市長及び県知事の許可が必要です。また、3,000平方メートル以下の土地の埋立て等であって水戸市の許可を受ける必要がないものについては、場内の切り盛りのみで済む場合や公共事業等の一部の例外を除き、県への届出が必要です。詳しくは茨城県廃棄物規制課へご確認ください。

水戸市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例及び同施行規則を改正しました(令和7年4月1日施行)

 土地の埋立て等を行う方は、改正内容を十分にご確認の上、申請等をお願いします。

水戸市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例及び同施行規則を改正しました(令和7年4月1日施行)

条例・様式等のダウンロード

土地の埋立て等に関するその他の法律・条例等

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)