市長記者会見要旨（令和6年2月26日）

記者会見での発言内容を要約したものです。（みとの魅力発信課作成）
日時：令和6年2月26日（月曜日）、午後1時30分～午後2時30分

市長あいさつ

　お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
　報道機関の皆様におかれましては、日頃より本市の情報発信に多大なる御協力をいただき、心より御礼を申し上げます。
　先般、1月30日から２月１日までの日程で、台湾の台南市を訪問しました。その目的は、水戸市出身のパイロット杉浦茂峰氏を「飛虎将軍」と名付け、神として祀っている飛虎将軍廟を訪れ、飛虎将軍廟保存会の方と懇談会をすること、もう一つの目的は、台南市長と、今後の友好交流都市締結をはじめとした交流プログラムについて意見交換を行うことであり、どちらも、大変有意義な時間を過ごすことができました。保存会の皆様とは市民レベルでの事業を行っていくことを確認し、台南市長とは、正式ではありませんが、秋ぐらいに友好交流都市締結に向けた準備を行っていくということで合意形成がなされました。
　また、昨日から台南市の小学生ドッジボールチームが来ており、水戸市のチームと交流試合を行いました。今後もスポーツ交流を続けていくことについて意見を交換したところです。

　さて、本日は、令和６年第１回水戸市議会定例会に提出する議案について、発表させていただきます。
　最初に、本市の令和６年度予算でございますが、まず、予算の規模につきましては、一般会計は、総額1,198億2,500万円としました。令和５年度予算からは、23億5,500万円、2.0パーセントの増であります。
　また、特別会計及び公営企業会計を含む市全体の予算総額は、2,048億2,230万円であり、令和５年度から、19億8,690万円、1.0パーセントの増でございます。

　次に予算の編成方針でありますが、令和６年度は、第７次総合計画の初年度でありますことから、この前期基本計画に位置付けた施策の着実な推進を図るため、「第７次総合計画の着実な推進」と「水戸の未来を支える持続可能な財政基盤の確立」の２つの基本方針を掲げ、予算編成を行いました。
　特に、最重要政策であるこども・子育て支援と教育につきましては、まちの成長と発展の原動力となる人づくりの視点から、施策の更なる強化に取り組むこととし、選択と集中の考えのもと、重点的な財源配分を行いました。
　また、市民の利便性向上や業務の効率化に資する行政のデジタル化や、ゼロカーボン・エコシティの実現に向けた取組を推進するとともに、まちなかの活性化をはじめ、企業誘致の推進や中小企業の成長支援など、地域経済の発展に資する施策を積極的に展開することといたしました。　　　　　　　

　予算以外の議案としましては、令和６年度からの介護保険料率を定める介護保険条例の改正のほか、新斎場のオープンや、東部公園サッカー場の暫定供用開始に向けた関係条例の改正など、合計35件を提出してまいります。
　また、議会初日には、先に成立した国の補正予算等を踏まえた、各会計の令和５年度補正予算などを追加で提出してまいります。
　このうち、一般会計の補正予算につきましては、低所得の子育て世帯に対する受験料等の支援や、１か月児健康診査の受診費用の支援に取り組むほか、小学校校舎の長寿命化改良や、新Ｂ１基準に対応するためのアダストリア みと アリーナの観客席改修事業等について、補正措置を講じてまいります。
　説明は以上でございます。
　それでは、よろしくお願いいたします。

記者からの代表質問

記者：能登半島地震から２か月近くが経過した。徐々に被害の全容が明らかになり、死因の多くが家屋倒壊によるものという一部報道もあった。発災からこの期間で、水戸市として日ごろの備えや対策として指示されたことがあれば教えていただきたい。
市長：本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震で、多くの尊い命が犠牲になったことに対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された全ての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
　本市では国、県と連携し、被災地へ速やかに応援職員を派遣したほか、石川県鳳珠郡能登町と調整し、現地で不足が生じていると報告を受けたブルーシートについて、５００枚の救援輸送を実施したところであり、引き続き被災地からの要望に応じた支援を継続してまいります。
　　本市の取組としては、東日本大震災を風化させないために毎年実施している「水戸市いっせい防災訓練」において、全市民に対し、地震発生時に机の下にもぐるなどの安全行動をとる訓練を促すとともに、新たに臨時災害放送局開設訓練、特設公衆電話設置訓練、災害対策本部事務局参集訓練を加え、実効性をより高めた訓練を、２月８日に実施したところです。
　巨大地震については、揺れが起きたその瞬間、自分の身を守れるのは自分だけです。令和６年能登半島地震における報道や、被災地へ派遣した応援職員からの報告を聞いても、頭を守る、窓ガラスから離れるといった基本的な安全行動が重要だと再認識しました。私も「水戸市いっせい防災訓練」で安全行動を実施しましたが、緊急地震速報が流れた際、また、揺れを感じた際に、反射的に安全行動がとれるように市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。
　そのため、地区会・町内会と連携し継続して実施している防災訓練も大いに活用し啓発に努めるよう指示をいたしました。
　あわせて、ハザードマップを活用したお住まいの場所の災害リスクの確認、災害時における御家族との連絡方法、御家庭での家具の転倒対策及び非常食・簡易トイレ等の備蓄といった、平常時からの自助の重要性も繰り返し啓発するよう指示をしております。
　また、今回の地震で、住宅の耐震化の重要性を改めて認識いたしました。
　本市では、平成20年度に耐震改修促進計画を策定し、木造住宅の耐震化を図るための取組として、耐震診断や耐震改修工事の支援を行っております。
　令和３年度からは、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを定めて、ポスティングや相談会を通じて支援制度を案内するなど、住宅の所有者への働きかけにも力を入れております。
　これまでの取組を継続して、住宅の耐震化について積極的に周知し、広く啓発に努めるよう指示いたしました。
　自宅が耐震基準を満たしているのか、どのような状況なのか知ることで、緊急時、次の行動に移しやすくなります。そこで、一度、自宅を点検していただくよう力を入れて啓発していく必要があります。
　今後、令和６年能登半島地震を踏まえた各種検証が国でなされることになります。これによって得られる知見・教訓をはじめ、国・県等による法令改正や計画・方針の改定なども踏まえながら、本市の防災対策についても、より強固なものとしてまいりたいと考えております。

記者：昨年７月に開館した市民会館については、12月で来館者数が63万人を突破した。すでに初年度目標を達成しているが、目標に変更はあるか。開館の勢いを今後継続するための考えがあれば伺いたい。
市長：水戸市民会館につきましては、著名アーティストのコンサートを楽しみに来館されたり、市民の文化活動の発表の場として活用されたり、大規模コンベンションの開催により全国から多くの方が参加されたりと、想定を上回る、大変多くの方々に御来館いただいており感謝しております。
　特に、グロービスホールの稼働率が90％を超えており、昨年12月末までに、目標であった年間来館者数60万人を、半年間で達成することができました。
　昨年７月２日の開館から本年１月末までの７か月で約70万人（696,002人、１日平均来館者数は3、252人）に御来館いただいております。
　特に夕方の下校時刻以降は、多くの学生が勉強や歓談など交流をするために、ラウンジやロビー等を利用しており、にぎわいの形成につながっております。実は、これが私のねらいでした。学生には、ルールを守って使用していただいておりうれしく思います。
　私は、まちなかに学生がいる状況は新たな文化の創造につながるのではないかと考えています。今後は、勉強の合間などに、まちなかを散歩し、喫茶店に寄ってもらうような状況になるといいと思います。
　水戸市第７次総合計画では、市民会館の年間来館者数の目標について、令和10年度末までの前期目標を100万人、令和15年度末までの後期目標を120万人と設定し、議会にお示ししているところでございます。
　そのためには、指定管理者とともに人が集まるコンテンツを磨いていくことが必要です。また、市民活動を活性化させていくことも必要です。例えば、市民センターなどでの活動を活性化し、市民会館で活動するような状況をつくっていきたいと考えております。
　一方で、市民会館の来館者をどのように周辺に回遊させるかが課題であると考えております。市民会館での大きな催事に合わせて、周辺の飲食店が営業時間を延長したり変更したりするようなことが日常的に行われるようになれば、市民会館利用者の利便性が高まり、経済波及効果も高まります。そのような変化をもたらすためには、周辺商店会をはじめ民間事業者の方々に御協力をいただきたいと考えております。
　そのために、「MitoriO周辺グルメガイド」の拡充、催事状況などの情報発信にも努めてまいりたいと考えております。
　また、来館者の目標達成と合わせて、多くの市民の皆様の声を反映し、施設の利便性を高め、求められている催事の開催など、市民会館利用者の満足を高めることも重要でございます。
　多世代交流、健康増進、高齢者の居場所づくり、子育て支援などの事業を積極的に展開し、少子・高齢化やコミュニティづくりなどの現代的な課題も解決してまいりたいです。
　今後ともホールや会議室等を利用しない方々にも、日常的に訪れたくなる居心地の良い場所（サードプレイス）となるような施設運営を図り、多くの若者などが集い、更なるにぎわいを生み出せるような市民会館を目指してまいります。

記者からのフリー質問

記者：新Ｂ１基準に対応するためのアダストリア みと アリーナの観客席改修事業が補正予算で提出されている。茨城ロボッツからの要望や、補正予算を提案した意図などについて伺いたい。
市長：茨城ロボッツと水戸市は、スポーツの振興や青少年の健全育成など大切な地域資源としてパートナーシップを構築しており、これからもその関係を維持してまいりたいです。
　その中で、Ｂリーグプレミアに参入することは、水戸市にも利益があると考えています。それは、いい選手がチームに入団することです。チームのいい選手ばかりでなく、対戦相手としても有名選手が来てプレイすることで、試合を見に来る人が増えるので、集客力が高まります。Ｂリーグは２日間の日程で開催されることが多いので、宿泊される方が増え、飲食やお土産の購入にもつながることが考えられます。
　また、選手が日本各地で試合を行うことで、水戸市についてアピールすることもできることから、Ｂプレミアリーグに参入することは重要なことであると思います。
　一方、市のお金をかけて改修を行うには、市民の理解が必要であることを茨城ロボッツには説明しました。市民の理解を得るためには、一つ目として、茨城ロボッツに市民に近いチーム作りをしていただくことが必要であると思います。二つ目として、費用は市が全額を負担するのではなく、今後かかる費用の相当額を企業版ふるさと寄附金を利用して負担していただくことで合意形成しております。
　また、市といたしましても、今後建設する VIPルームは、試合がない日は、市民が様々な用途で利用できることを市民の皆様にしっかりとお伝えしていかねばならないと考えています。

記者：能登半島地震に派遣した職員の経験について、どのように市政に生かしていくのか。
市長：現地での経験を、文書だけでなく、実践の中で生かしていきたいと考えております。庁内での防災訓練の中で、経験者からの話を伺うほか、地域の防災訓練においても、防災担当の職員から現地の様子を伝えていきたいと考えています。

記者：令和６年度予算で市立小学校給食費を２分の１に減額する予算を提案しているが、今回無償化しなかった理由と、今後無償化するのであれば、その時期を伺いたい。また、無償化するためにどのような財源を充てていくのか伺いたい。
市長：令和６年度予算全体の配分を考えたときに、他の事業との調整で、市立小学校の給食費無償化まで配分できなかったことが理由です。無償化する時期については未定ですが、私の任期中に行ってまいりたいと考えております。
　財源については、予算配分を工夫して捻出するほか、企業版ふるさと寄附金を増やしたりしていきたいと考えております。

記者：校内フリースクールをすべての市立中学校に拡充することについて、市長の思いを伺いたい。
市長：毎年、不登校の生徒が増えている中で、こどもたちの居場所をつくってあげたいという思いから校内フリースクールを拡充しました。不登校の生徒には、先生などが何かしらの接触をすることが大事です。中学校にフリースクールを設けることで、これまでより生徒に接触する機会が増え、そこから生徒が、教室に戻れるようになるなど、次の段階に進むことができると考えています。