市長記者会見要旨（令和5年11月27日）

市長定例記者会見要旨（令和5年11月27日）

記者会見での発言内容を要約したものです。（みとの魅力発信課作成）
日時：令和5年11月27日（月曜日）、午後1時30分～午後2時30分

市長あいさつ

　お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
　報道機関の皆様におかれましては、日頃より本市の情報発信に多大なる御協力をいただき、心より御礼を申し上げます。
　私事ではありますが、10月、11月は出張や地域のイベントや水戸黄門漫遊マラソンなどの市での大きなイベントがあり忙しく過ごしました。
　どこへ行っても人の数がすごい状況でした。特に、京都市に出張したときには、オーバーツーリズムとはこのようなことなのかと肌で感じました。駅を降りると、50～60ｍのタクシーを待つ人の列があり、平時でもタクシーを待たなければならない京都の状況はさすがだなと思いました。本市も観光のまちづくりを進めるにあたり、見習ってまいりたいと感じました。
　どこへ行ってもコロナ禍前より人がいるのではないかと思うほど人が集まり、人の動きが出てきたことはいいことでありますが、経済活性化にどのようにつなげていくのかを考えていかなければなりません。購買意欲を掻き立てたり、若い人が水戸に集まってくるような環境を作ったりしてまいりたいと考えています。
　補正予算では、まちなか空き店舗対策補助金と移住支援補助金を大幅に増額します。特に移住支援補助金に関しては、想定より水戸に移住する方が多いことから、補助金を増額するもので、市外から水戸に移り住んでくれることはうれしく思います。今後も、水戸の魅力や利便性を発信しながら、多くの人に移住先として選んでいただけるようにしてまいりたいと考えております。

提出案件概要説明

　それでは、令和５年第４回水戸市議会定例会に提出する案件を、発表させていただきます。
　初日に提出する案件につきましては、議案13件、報告11件の合計24件でございます。
　このうち主なものでありますが、まず、条例につきましては、出産する被保険者等を対象に、国民健康保険税の減額措置を実施するための改正など、５件を提出してまいります。
　また、その他の議案としまして、内原駅北側自由通路の整備に係る工事請負契約の締結、公設地方卸売市場の拡張用地の取得などを提出してまいります。
　補正予算につきましては、中心市街地への出店を支援し、空き店舗解消を図るまちなか空き店舗対策補助金と、東京圏から本市への移住を支援する移住支援補助金について、今年度の申請件数が大幅に増加したことを踏まえ、これらの予算を増額するなどの補正措置を講じてまいります。
　また、追加提出する案件につきましては、議会初日に、職員の給与改定等に伴う議案を提出するほか、最終日には、現在、策定を進めている水戸市第７次総合計画の基本構想の策定に関する議案を提出する予定であります。
　それでは、概要につきまして、担当が御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

（財務部長、財政課長による説明）

主な質疑応答

記者：水戸黄門漫遊マラソンに関して、今年は新型コロナが５類に引き下げ後、初の声出し応援も可能になった。マラソン開催に伴う経済効果について伺いたい。​​
市長：４年振りに、感染症対策のための制限を解除したフルスペック開催となり、定員を大きく上回る１万２千人超のエントリーをいただいたほか、気候が影響したのかわかりませんが、大会初の１万人超えとなる1万134人が完走するなど、盛大に開催することができました。
　暫定ではございますが、女子65歳から69歳クラスの世界記録が更新されたことは喜ばしく思います。
　参加したランナーの皆様、支えてくださったボランティアやランナー応援隊の皆様、沿道から応援してくださった市民の皆様をはじめ、今大会に御協力いただいたすべての皆様に心から感謝申し上げます。
　ボランティアについては過去最高の3,658人にご参加をいただき、水戸黄門漫遊マラソンが地域で受け入れられているということを実感しています。
　水戸黄門漫遊マラソンの開催は、飲食、宿泊業をはじめとした観光関連事業者　等に大きな経済効果をもたらすものであり、経済波及効果の算出を行った第４回大会と同等の２億5,000万円前後の経済効果があったと推測しています。
　ランナーからは「応援がすばらしい」、「年々運営が改善されている」、「トイレボランティアがありがたかった」等の多くの肯定的な意見をいただきました。
　ランネットでの評価平均点は、昨年の87.3点から84.2点へと下げたものの、7,000人以上参加の大規模フルマラソンでは、全国８位、関東１位に位置しており、高い評価に感謝申し上げます。
　今後とも、いただいた御意見を受け止め改善を重ねることにより、ランナーから選ばれる大会となるように努め、本市のイメージアップや活性化に繋げてまいりたいと考えております。
　一方、今回の課題として、男子手荷物預かり所の運営システムが上手く機能せず、荷物の受渡しで混雑を引き起こしてしまいました。
　また、梅香トンネルのキャンドル等の演出をより目立たせようとトンネル内　の照度を下げ過ぎてしまい、走路の視界確保が不十分でした。
　これらの課題を解決して、次回の大会開催につなげてまいります。

記者：「Ｇ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合」について、いよいよ開催が来月に迫った。Ｇ７給食や中学生安全サミット、シティドレッシングなどいろいろな取組をしてきたと思うが、Ｇ７開催に伴う取組の進捗やここまでの感触を伺いたい。​
市長：現在、茨城県、市、関係団体で構成するＧ７大臣会合推進協議会では、シティドレッシングとして、水戸駅をはじめ、市内の歩道橋に、横断幕を設置したり、バナーフラッグを掲示したりしたほか、懸垂幕、ポスターなど、さまざまな媒体により、市民をはじめ、水戸に来られた多くの方々に、本市でのＧ７大臣会合の開催を広く周知し、機運の醸成に努めています。
　本市の特色ある取組としては、こどもたちの国際感覚を育むという視点から、Ｇ７給食やMito16中学生安全サミット等のほか、連携事業として、市役所で給食ランチを販売したり、アメリカ大使館職員と対象児童とをオンラインでつなぐＧＩＧＡスクール特別講座を実施したりしました。
　　このうち、「Ｇ７給食」については、６月から、全学校で、毎月、実施しています。これまでに、Ｇ７の７か国のうち、６か国分が終了し、12月のカナダ編をもって完結します。
　「Ｇ７給食」は、日常的な学校給食とは異なる特別なものとして、多くの児童生徒にとって、楽しみのひとつになっていると伺っております。また、各国の食文化や伝統料理を通して、世界に目を広げることにつながったと思います。
　今回の取組を、一過性のものとして終わらせることなく、今後においても、学校給食を活用した「食育」の取組のひとつとして継続していきたいと考えております。
　次に、「Mito16中学生安全サミット」については、水戸で育った子どもたちの国際感覚を育み、水戸から将来国際社会で活躍する人材が輩出されることを願い、私の発案により、 11月12日（日）に、Ｇ７大臣会合の会場予定である水戸市民会館で開催しました。
　各学校において、身近な生活の中から安全に関するテーマについて考え、市内の各中学校（２年生）の代表生徒（当日参加70名）が、問題提起や、問題を解決するために自分たちに出来ること、そして大人たちに託したいことなどをスライドにまとめて発表しました。
　各学校が考えたテーマは、ＳＮＳをはじめ、交通安全、防災、環境、地域医療、心のバリアフリーなど様々であり、子どもたちは茨城県警や市職員などから話を聞き、校内でアンケートを実施したり、現場での調査を行ったりしながら、学んだ成果を発表し、16校の発表は、宣言書と提言書にまとめられ、代表生徒から私に手渡されました。
　本市としても、今回の子どもたちの提言を受け止め、誰もが安全・安心に暮らせるまちの実現に向け、改善を図ってまいります。また、生徒たちには、こうした経験を通して、一人一人が果たす役割を認識するとともに、次世代の担い手としての使命と自覚を持つ絶好の機会になったのではないかと考えています。
　水戸市民会館においては、これまで、Ｇ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合を契機に、国家公安委員会委員長や警察庁長官をはじめ、大使館関係者、在日海外メディアなどの視察を受け入れてきました。
　松村祥史国家公安委員長からは、「木材がふんだんに使われており、ユニバーサルデザインが採用されている。Ｇ７の会合を行うのにふさわしい施設」との評価をいただいています。
　Ｇ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合の会期中に、Ｇ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合推進協議会によるおもてなしの一環として、水戸の伝統文化に触れていただく催しを検討しています。国際的に重要な会合の機会に、水戸の文化等の情報を世界各国に向けて発信してまいりたいと考えております。
　開催まで残り約２週間となり、各国からの大臣級の方々にご満足していただけますよう、関係者とともに万全の準備に取り組むとともに、水戸の魅力のＰＲに、しっかりと努めてまいりたいと考えております。

記者：市民会館に関して、開館してまもなく５か月になる。街づくりの進捗や、開館前までの予想と比較した現状、現時点で感じている課題などを伺いたい。​
市長：水戸市民会館は、年間来館者数を60万人に設定し目標としていたところ、７月２日の開館から11月15日までの４か月半で50万人を超える方、１日平均来館者数は3,819人に御来館いただき、12月までの半年で目標人数に達成する見込みとなっています。
　開催される著名アーティストのコンサートを楽しみに来館されたり、市民の文化活動の発表の場として活用されたり、大規模コンベンションの開催により全国から多くの方が参加されたりと、想定を上回る、大変多くの方々に御来館いただくとともに、施設の高い評価もいただいており感謝しています。
　特に夕方の下校時刻以降は、多くの学生が勉強や歓談など交流をするために、ラウンジやロビー等を利用しており、にぎわいの形成につながっています。
　水戸にはたくさんの高校生が訪れますが、まち歩きをしている姿はなかなか見かけませんでした。市民会館という高校生の居場所ができたことで、高校生がまちなかを回遊する仕掛けをつくり、まちなかで育った高校生が、将来、まちのために頑張ろうという機運が醸成できればいいなと考えております。
　今後ともホールや会議室等を利用しない方々にも、日常的に訪れたくなる居心地の良い場所、いわゆるサードプレイスとなるような施設を目指してまいります。
　本市の弱点であったコンベンションの拠点として、Ｇ７をはじめとした様々な大規模催事が開催されており、本市のにぎわいの起爆剤となることを確信しています。
　一方で、この市民会館の来館者をどのように周辺に回遊させるかが課題です。市民会館での大きな催事に合わせて、周辺の飲食店が営業時間を延長したり変更したりするようなことが日常的に行われるようになれば、市民会館利用者の利便性が高まり、経済波及効果も高まります。そのような変化をもたらすためには、周辺商店会をはじめ民間事業者の方々に御協力をいただき、そのために、催事状況などの情報発信にも努めてまいりたいと考えております。
　水戸市民会館、水戸芸術館、京成百貨店をはじめ、水戸商工会議所や水戸観光コンベンション協会で構成するMitoriOにぎわい推進協議会においては、「MitoriO周辺グルメガイド」の作成など、市民会館来館者の回遊性向上策に取り組んでいます。
　また、大工町をもっと売り込んでまいりたいと考えています。宿泊を伴うようなコンサートや会議などを市民会館で開催した後に、大工町に人が流れるような「大工町のブランド化」を図ってまいりたいと考えています。
　「MitoriO周辺グルメガイド」は、市民会館のホームページで公開しており、MitoriO地区のみならず、水戸駅から大工町までの中心市街地の73店舗を掲載しています。今後さらに内容を充実させ、市民会館の来館者が中心市街地を散策して飲食や買い物を楽しむことができるよう、地元商店会をはじめ、民間事業者と連携してまいります。
　MitoriOにぎわい推進協議会が11月25日(土)に開催した「MitoriOフェスティバル」だけでなく、近隣で開催されるイベントとの連携を視野に入れ、MitoriO地区から周辺地区に向けてにぎわいの波及効果を目指します。
　さらに、水戸城大手門、弘道館、偕楽園、アダストリアみとアリーナなど、本市の地域資源のＰＲに努め、県外のお客様の回遊性を高めてまいります。

記者：地方公共団体の基幹業務システムの標準化にあたり、全額国庫補助となることについて、市長の考えと、水戸市の進捗状況はどうか伺いたい。​
市長：基幹業務システムの標準化については、令和７年度末までに移行するよう国から要請されており、中核市市長会で、自治体の負担について議論になりました。その中で、自治体によって負担の大きさに違いがあり、特に関西圏の自治体の負担が大きいことが分かりました。中核市市長会の要望活動により、国が全額負担することになりましたが、国には、どのような形で負担していただけるのかを明確に示していただく必要があります。
　また、ガバメントクラウドの利用料を低く抑えてもらえるよう、茨城県地方４団体で国に要望活動を行いました。今後も、国の動きを注視してまいりたいと考えています。
　市の進捗状況については、どの程度の費用がかかるのか、事業者から見積もりを徴取しました。市側としても、適切な価格・スペックのものか判断できるようスキルアップを図ってまいります。​

記者：12月定例会で提出する学校で発生した事故に係る和解及び損害賠償の額の決定についての専決処分は、なぜ今頃の和解になったのかなどについて伺いたい。​
教育部長：相手方は、当時小学校６年生の男子児童で、現在は24歳です。体育の授業中にバットが前歯に当たって破損したもので、歯科医の診断で、治療した歯の状態が安定するのが成人してからとのこともあり、歯の状態が安定してから和解しましょうという話になっていたことから、この時期の和解になりました。​

記者：東海第二原発について、東海村議会では、東海第二原発の再稼働を求める請願が12月の村議会定例会において採択される見込みになっている。水戸市議会では、2012年６月に再稼働中止や廃炉を求める請願陳情を趣旨採択しているが、今後の市長の判断に影響があるのか。​
市長：他自治体のことについてコメントはございません。
　本市における東海第二原発の再稼働の判断については、水戸市議会議員が先般の改選でかなり変わったこと、世の中の原発再稼働に対する考え方が、電気代の高騰などにより変わってきていることなどを踏まえて考えていかなければなりません。水戸市議会の御意向については、市議会議員に聞き取りを行い、配慮してまいりたいと考えています。

記者：東海第二原発について、茨城県が放射性物質の拡散シミュレーションを公表したが、市の広域避難計画の策定に影響はあるのか。​
市長：拡散シミュレーションの公開方法等については検討中です。拡散シミュレーションは広域避難計画策定の材料になりますが、どのように生かしていくかについては今後検討してまいります。
　広域避難計画の策定時期については、感染症対策の強化として避難所の面積確保の目安が1人３平方メートルになって、避難所の数が増える可能性があります。茨城県が各県の担当者と追加の避難先の確保について調整をしているところであり、その状況が明らかになっておらず、策定時期は現段階ではお示しできません。
　広域避難計画が出来上がらなければ原発の再稼働を認めるのは難しいです。一方、計画ができれば、市民にお示ししながら判断していくことになります。