市長記者会見要旨（令和5年5月30日）

市長定例記者会見要旨（令和5年5月30日）

記者会見での発言内容を要約したものです。（みとの魅力発信課作成）
日時：令和5年5月30日（火曜日）、午後1時30分～午後2時50分

市長あいさつ

　お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
　報道機関の皆様におかれましては、日頃より水戸市の情報発信に多大なる御協力をいただき、心より御礼を申し上げます。
　先の統一地方選挙におきまして、また4年間水戸市長を務めさせていただくことになり、昨日から4期目が始まりました。責任の重さをひしひしと感じているところです。
　公約では、様々なことを掲げさせていただきました。市民の皆様方に御協力をいただきながら、その公約の実現に向けて、すべての皆さんが安心と豊かさを実感できる水戸づくりに、引続きまい進していきたいと考えておりますので、皆様方にも御理解と御協力をお願い申し上げます。
　今日は、新しい議員との初顔合わせ会がありました。新人議員は10名ほどおり、ずいぶん議員の顔ぶれも変わったなということを実感させられました。私が当選した28年前と歴然と違うところは、新人議員の皆さんが堂々としているところです。私たちが初めて当選して初顔合わせ会に出たときには、緊張して小さくなっていたことを覚えているのですが、今の議員さんははじめから堂々としていて、いろいろな経験をして議員になっているので、6月議会から、素晴らしい発言をされるのだろうと思いました。これからも車の両輪として、議員も執行部も、市民のため、水戸市のためという思いは変わらないと思いますので、しっかり議論し合いながら、市民福祉の向上、市政発展につなげられるよう協力してまいりたいと思っております。

提出案件概要説明

　本日は、令和5年第2回水戸市議会定例会に提出する案件を、発表します。
　初日に提出する案件につきましては、議案9件、報告39件の合計48件でございます。
　まず、一般会計補正予算（第3号）として提案するもののうち、「電気・燃料・食料品等の価格高騰に係る緊急対策」について、私から御説明させていただきます。
　(パワーポイントによる説明)
　次に、条例につきましては、地方税法等の改正に伴う市税条例の改正や、私の給料を10％減額するための市長等の給料の特例に関する条例の改正など、4件を提出してまいります。
　また、条例・補正予算以外の議案としましては、南消防署緑岡出張所改築工事の契約締結に係るものなどを提出してまいります。
　そして、最終日には、任期満了に伴う人事案件27件の提出を予定しております。
　それでは、これらの概要については、担当が御説明しますので、よろしくお願いします。（財務部長、財務課長による説明）

主な質疑応答

記者：新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行してから約3週間が経過した。市長が感じた影響や変化について伺いたい。また、社会経済活動が正常化に向かう中で、市として優先的に取り組みたいことを伺いたい。
市長：新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し3週間が経過しましたが、保健所への問合せ等も落ち着いており、現時点においては、大きな混乱もなく、順調に移行できているものと実感しているところです。
医療提供体制においても、内科や小児科、耳鼻咽喉科など、幅広い医療機関で対応いただいており、移行前に比べ、さらに診療を受けやすい体制となっています。これも水戸市医師会の御尽力のおかげであり、大変感謝しております。
私の感じている市民活動や経済活動の変化の状況でございますが、市民団体や業界団体をはじめ、様々な会合や懇親会等がコロナ前のように開催され始めており、私も御挨拶させていただく機会も増えています。飲食店もお客が増えていると感じており、人や経済が動き出し、活気を取り戻してきたことを実感しているところです。
しかしながら、現在も、新型コロナウイルス感染症自体がなくなってしまったわけではなく、依然として高い感染力を保持するとともに、変異を繰り返しながら感染が続いています。
5月19日に、移行後はじめて全国の感染者数が発表されたが微増傾向となっており、引き続きの基本的な感染対策への御協力を呼びかけることが重要であると改めて感じております。
高齢者や基礎疾患がある方などは、感染すれば重症化リスクが依然として高い状況であり、医療機関や高齢者施設等へ行く際には、マスクの着用を心がけるなど、場面に応じた行動に努めていただきたいと考えております。
また、高齢者や基礎疾患がある方などに対しては、現在、令和5年度の新型コロナワクチン接種を実施しているところです。
水戸市医師会の御協力のもと、接種を希望する方が安心して接種を受けることができる体制を整備しているので、接種の対象となる方については、積極的に接種を検討していただきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の第9波がくるのではないかという報道もされているなど、今後も、さまざまな新興・再興感染症によるパンデミックが生じる可能性があります。
このため、茨城県、水戸市、医療機関、福祉施設、学識経験者などの関係団体で構成する「茨城県感染症対策連携協議会」が5月10日に発足し、「オール茨城」で対応することを念頭に、今後の感染症のまん延時等の健康危機に的確に対処するため予防計画及び健康危機対処計画の策定に向けての協議を開始しました。
本市においては、これらの関係団体との緊密な連携を図りながら、地域における健康危機管理の拠点である保健所を中心とした体制強化への取組を着実に推進していきたいと考えております。
コロナ禍から社会経済活動が正常化に向かう中で、最優先に取り組むべきは、　人口減少への対応です。
本市の人口は、令和2年度の国勢調査において、それまでの人口増加傾向から、わずかに減少に転じております。
厚生労働省の人口動態速報によると、国全体の令和4年の出生数は、79.9万人となっており、統計開始以来初めて80万人を下回っております。本市においても、平成30年から年々減少を続けており、令和3年には、2,000人を切る1,977人、令和4年は1,869人となっております。
そのため、令和5年度当初予算において、安心してこどもを生み育てることができる環境整備を着実に進めるため、子育て世帯の経済的負担の軽減と相談・支援の充実を二つの柱とした本市独自の「みとっこ未来パッケージ」を打ち出したところです。あわせて、教育環境の整備充実や様々な体験学習の実施など、水戸ならではの魅力ある教育を推進してまいります。
現在策定を進めている水戸市第7次総合計画においても、都市づくりの基本理念として、水戸の未来を創っていくすべてのこどもたちをまち全体で育むことに最重点で取り組むこととし、本市の目指すべき将来都市像を「こども育む　くらし楽しむ　みらいに躍動する　魁のまち・水戸」とすることとしたところです。
子育てと教育に力を入れ、若い世代が、「子育てするなら水戸」、「教育を受けるなら水戸」と思っていただけるよう、若い世代に選ばれるまちにしてまいります。
あわせて、豊かな暮らしを実現するためには、経済の発展が必要です。
若い世代を水戸に呼び込み、水戸で暮らしていただくためにも、多様な働く場を創出することも重要であると考えております。創業・スタートアップ支援をはじめ、企業誘致や地元企業の成長支援に取り組んでまいります。
持続的な経済の活性化の視点からは、水戸ならではの歴史、芸術・文化を生かした、中心市街地の活性化や観光振興による新たな交流・にぎわいづくりなど、ソフト施策の充実を図ってまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響によって、地域経済が落ち込んでおり、徐々に活気を取り戻していると感じているが、本格的な回復を図っていきたいと考えております。
そのため、まずはまちのにぎわいを取り戻すため、本市を代表する祭りである水戸黄門まつりについて、今年から、コロナ前と同様の夏開催としたところであり、その他の祭りやイベントについても、平常時の開催に戻していくこととし、にぎわいの回復を図ってまいります。
7月にオープンする水戸市民会館を中心としたMitoriO周辺地区においても、新たな交流やにぎわいづくりに取り組んでまいります。
さらに、若い世代はもちろんのこと、すべての市民誰もが安心して暮らせる環境として、健康づくり、地域医療、福祉などの充実を図るとともに、浸水被害対策や災害に強い地域環境の整備にも取り組んでいくほか、DXやGXなど、新たな時代の課題にも積極的に対応してまいります。
「子育てしやすいまちづくり」、「経済発展するまちづくり」、「安心を実感できるまちづくり」の三つの取組の好循環を生み出していくことによって、水戸に暮らすすべての人が安心して暮らし、幸せを感じられるまち、将来にわたって発展する、暮らしたいと思えるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。

記者：対話型人工知能（AI）「ChatGPT」について、全国の自治体でも活用に向けた動きが出ている。市として活用していく考えはあるのか伺いたい。また、どのような業務を対象に活用したいと考えているか、課題と合わせて伺いたい。
市長：「ChatGPT」に代表される生成AIは、日々、めざましい技術革新が進んでいます。本市においては、現在、生成AI等の先進技術について、有効かつ適切な活用に向け検討を進めている段階であり、「機密情報（個人情報や業務情報等で公開を前提としない情報）を取り扱うことのないよう」等のルールを設けた上で、一部申請制により、活用の実験を始めることとし、令和5年5月25日付け副市長通知で庁内に周知を図ったところです。
生成AIを活用する上で考えられる課題としては、外部のクラウドサービスを利用するものであり得ることからセキュリティに関する課題があることに加え、出力された情報が誤った情報や古い情報等を基に生成された不正確なものである可能性があること、また、他人の著作権を侵害する可能性があることなどが挙げられます。
生成AIを利用するに当たり、その主体は「人」であり、AIに丸投げしない、人が考えたり、チェックすることを放棄しないことが大切であると考えております。
これからの実証の中で、生成AIが、「業務効率化に資するツール」という面だけではなく、市民サービスの向上や、複雑、多様化する行政課題の解決に向け、職員自身が「考えるためのツール」として有効活用が図れるよう、内部において更なる検討を行い、市としての活用方針を定めてまいります。
生成AIで作成された情報については、職員がしっかりチェックを行い、生成AIを利用したことを示すなど、活用に当たっての仕組みを構築しながら、順次、利用を進めていきたいと考えておりますが、間違った情報や古い情報を使用しないよう、チェックしながら使っていかねばならないと考えています。

記者：生成AIについて、導入のタイミングとそれまでのロードマップがあれば教えていただきたい。
市長公室長：業務で使用する場合には申請を行うよう、25日に副市長名で職員に通知を行ったところであり、現時点では申請は上がっておりません。具体的な使い方については各課で検討している状況であります。
市長：新しい技術が出てきて、それがよいものであるならば、注意しながら利活用していくべきと考えています。

記者：国では、マイナンバーカード、マイナ保険証のトラブルが相次いでいるが、市ではどうか。また、市長としてどのように考えているのか。
市長公室長：3月上旬、マイナポイントを誤って他人に付与した事例が1件ございまして、本人の申し出により発覚いたしました。発覚後速やかに、本人には謝罪して、ポイント相当分を補填したところです。
市では、再発防止策として、チェックリストを作成して業務に当たっており、その後トラブルは発生しておりません。
市長：トラブルが相次いでいることについて、マイナンバーカードをやめようという要因になってほしくはありません。
国には、システムをきちんと改善していただき、我々もヒューマンエラーが起こらないよう、職員の研修等をしっかり行うことで、市民の皆様に、便利になったと感じていただけるよう努めるべきであると考えております。

記者：東海第2原発において、東海村の山田村長が日本原電に対して、再稼働の是非を周辺の自治体などとともに協議することになった場合の項目の素案を提出したと伺っている。その協議事項について、市長の見解を伺いたい。
市長：協議事項の項目は、「安全対策について」など、きわめて大まかな状態ですので、現時点で、具体的に協議していくものではありません。また、協議会をいつ開催するか、協議の場をどのように設定するのかということについては、今後しっかり議論すべきと考えています。

記者：東海第2原発について、茨城県が放射性物質の拡散シミュレーションを公表したが、市の広域避難計画の策定に影響はあるのか。
市長：先日、茨城県からその検証が終了したとの連絡があり、今月11日に直接、私のもとに報告に来ていただきました。報告内容としては、簡潔に申し上げますと、茨城県から「第三者機関からは、概ね妥当との評価を受けたため、今後、計画づくりにも活用していきたい」とのことでした。
それ以上の内容については、茨城県が、各首長の意見を聞いた上で、情報公開を行う予定とのことであるので、現時点で私から申し上げることは差し控えさせていただき、茨城県からの公表をお待ちいただきたいです。
なお、本件に対する私の所感を申し上げると、茨城県から「シミュレーションは、現実的には考えにくい、厳しい仮想条件に基づいている」との説明があり、私も今回のシミュレーションが、すべての原子力発電所事故に共通するものとは考えておりません。
これまでも申し上げてきたとおり、私は、「広域避難計画の実行性を高めていくには、より具体的な事故想定を行っていくことが重要である」と認識しており、これまで、避難計画の策定に当たって想定すべき事故や災害が具体的には何ら示されていなかったことを考えれば、今回、拡散シミュレーションが示されたことは大きな一歩です。
もう少し、具体的に検証しながら、どのように計画づくりに反映したらよいか研究させていただきたいと考えています。

記者：東海第2原発の再稼働の是非を市民に聞く方法について、広域避難計画ができてから市民にアンケートをとるという方法でよいのか伺いたい。また、再稼働の定義について市長の考えを伺いたい。
市長：今後、水戸市原子力防災対策会議で議論をしていただいたり、市議会の考えを聞いたりしたいです。そして、最終的には、相当数の市民に対してアンケートを行ってまいりたいと考えております。
また、広域避難計画ができて、市民が公正公平に判断できる段階になってから、市民に対してアンケートを行いたいと考えています。その具体的な時期・スケジュールは、避難の受け入れ先などの調整に時間がかかることなどから、お示しはできません。
なお、再稼働とは使用前検査などで原子炉を動かす時点であると、私は考えます。