市長臨時記者会見要旨（令和5年4月24日）

市長臨時記者会見要旨（令和５年4月24日）

市長臨時記者会見での発言内容を要約したものです。（みとの魅力発信課作成）
日時：令和５年4月24日（月）、午前9時30分～午前10時

市長あいさつ

　多くの市民の皆様から負託を受け、市長として４期目を迎えることができました。皆様の御理解、御協力、御支援に感謝申し上げます。
　今は、責任の重さを痛感しているところです。今後は、人口減少、超高齢社会、少子化や、経済が不安定な状況の中での中心市街地の活性化、中小企業の育成・誘致、観光振興などについて対策を講じていく必要があります。
　また、2025年には、全ての団塊の世代の方々が後期高齢者となり、医療や介護等のニーズがますます高まることから、医療提供体制や介護保険の充実、健康増進策や介護予防策など、高齢者の方々が安心して暮らせる環境をつくっていかなければなりません。
　さらには、災害リスクも高まっていることから、水戸市全体の危機管理能力を高めながら、市民の安心・安全にお答えしてまいります。
　このように取り組まなければならない施策が山積している中で、市民の皆様に丁寧に説明責任を果たしながら、御理解と御協力をいただき、市民参加・参画・協働のまちづくりを進めていきたいと考えています。
　これから、責任を果たし、市民の皆様が安心と豊かさを実感しながら、ずっと水戸市に住み続けられるような「水戸づくり」を目指して、誠心誠意全力を尽くしてまいります。
　記者の皆様にも、引続き、御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

質疑応答

記者：本日、市長としての４期目がスタートして、どのような気持ちで登庁したのか。
市長：多くの方から御支援をいただいたことに対する感謝の気持ちと、４年間仕事をさせていただける喜び、また、責任の重さを痛感しながら登庁しました。水戸市政は待ったなしの状況なので、「選挙モード」から「仕事モード」に切り替えて、水戸市の発展と市民福祉の向上、公約の実現のためにがんばってまいります。

記者：選挙戦を振り返って、どのように感じているか。
市長：各地域での市政報告会や街頭演説を行っていく中で、これまでの３期12年の市政運営について一定の評価をいただいた一方、きびしい声もいただきました。また、市民の皆様がさまざまな問題や悩みを抱えながら生活していることも改めて気づかされました。これからも、きめ細かく市民の皆様の声を聞いて、一人一人に寄り添う政治を行っていかねばならないと考えさせられました。

記者：前回から投票率が下がったことについて、どのように考えているか。
市長：私を含め、候補者の不甲斐なさの結果と考えます。今回の結果を真摯に受け止めなければなりません。
候補者に魅力があれば、関心を持ってもらえるし、もっと私たちの政策を市民に伝える力を発揮すべきでした。市民の皆様が行政に関心を持ってもらうには、説明責任を果たすべきだし、様々な市政情報を広く公開していくべきだと考えています。
また、市民の皆様の関心が低い状況では、市民と協働のまちづくりはできないので、市政に関心を持っていただく市民を、いかに増やすかが重要であると考えています。

記者：４期目への思いや、どのような覚悟で施策を行っていくのか伺いたい。
市長：「数字と結果を出す」ことが重要であると考えています。例えば、新市民会館の整備によって、観光交流人口、中心市街地の通行量、雇用人数の増加など、結果が数字として出てくるので、具体的な効果として市民に示していく覚悟を持って、４年間、市政運営に当たってまいります。

記者：市長４期目で、中心となる施策は何か伺いたい。
市長：子育てと教育に力を入れて、若い方々が、「子育てをするなら水戸」、「教育を受けるなら水戸」と思っていただいて、水戸に定住していただく、あるいは市外から水戸に引っ越していただけるような、「若い人に選ばれるまち」にしてまいります。
子育て施策については、一番ニーズが高い、経済的負担の軽減をどこまで拡充できるかが重要であると考えます。このための財源確保策として、行財政改革や事務事業等の見直しを思い切って行っていかねばなりません。
また、働く場の確保のため、企業立地施策の強化や、がんばっている中小企業への支援をきめ細かく行ってまいります。
観光振興は、地域資源を磨いていくこと、さらに観光交流拠点と自然・歴史などと融合しながら付加価値を見出し、観光交流人口の増加を図ってまいります。このような数々の施策を展開しながら、若い方が多様な働き方を求めて水戸市に転入していただくような雇用環境、社会経済基盤を作り上げていきたいと考えています。

記者：団塊の世代が後期高齢者になることで、医療福祉の費用などが増加することが見込まれる。そのような状況の中で、行財政改革はどのように行うのか。
市長：全体的に事務事業を見直したいと考えています。
役割がなくなったり、効果が低いと考えられたりする事務については、見直すよう担当に指示していきます。一方、その事業に関わってこられた方々もいるので、事業を見直すに当たっては、丁寧に説明を行う必要があります。

記者：県央地域連携中枢都市圏での市町村合併については、須田前議長が選挙中に推進したいと述べていたが、市長はどう考えるか。
市長：私は合併を進めていきたいという考えがあるので、各議会間で合併の機運を盛り上げてくれるのはありがたいです。一方、各首長にはそれぞれの考え方があると思うので、各首長の考えを尊重しながら話し合いを進めたいと考えています。

記者：DXの推進とは、具体的にどのようなことに取り組むのか。
市長：子育て支援アプリの運用が始まり、子育て関連の手続きが家や職場ででき、便利になりました。
市民の皆様がデジタル技術を活用して、行政に相談を気軽にできるようになることで、行政との距離が近くなり、市民と行政の信頼関係を築いてまいります。また、デジタル技術に関する知識を持っている、民間企業の取り組みを支援する制度の確立も考えています。
チャットGPTの活用についても、安全性の確認をしながら検討を進めていきます。

記者：再稼働することが見込まれる東海第２原発について、市民アンケートを行いたいと伺っているが、いつ、どのような規模で行うのか。
市長：広域避難計画を、市民に納得していただける実効性あるものにしてからアンケートを行うべきと考えます。計画の実現には避難自治体との協議などを進めていく必要があることから、アンケートの実施については，その後になると考えています。
今後、議会などにも相談しながら、事業者に左右されず、市が主体的に行動し、再稼働の是非を判断してまいります。

記者：G7茨城水戸内務・安全担当大臣会合の開催に伴い、市が主体となって行う催しものを計画しているか。
市長：子どもたちを主役として、国際的な大舞台に立たせたいという思いがあります。子どもたちが何かについて提案する子ども会議のようなものができないか、県に働きかけているところです。