市長記者会見要旨（令和5年2月27日）

市長定例記者会見要旨（令和５年２月27日）

記者会見での発言内容を要約したものです。（みとの魅力発信課作成）
日時：令和５年２月27日（月）、午後１時30分～午後２時30分

市長あいさつ

　お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
　報道機関の皆様におかれましては、日頃より本市の情報発信に多大なる御協力をいただき、心より御礼を申し上げます。
　だんだんと暖かくなってきて、偕楽園の梅の開花も例年より早まっています。25日に開催した夜・梅・祭2023第一夜には8,000人を超える方にご来場いただいたところであり、多くの方が祭りの開催を待っていらっしゃったことを改めて実感いたしました。
　この後も、夜・梅・祭2023第二夜、全国梅酒まつりin 水戸など、さまざまなイベントを開催してまいりますし、梅の花もだんだんと満開になってきておりますので、最高のおもてなしで皆様をお迎えしてまいりたいと考えております。
　コロナ禍前の、「観光都市　水戸」に戻してまいりたいと思っておりますので、皆様からの引き続きの御支援をお願い申し上げます。

提出案件概要説明

　本日は、令和５年第１回水戸市議会定例会に提出する議案について、発表させていただきます。
　最初に、本市の令和５年度予算でございます。
　まず、予算の規模につきましては、一般会計は、総額1,174億7,000万円としました。令和４年度予算からは、70億200万円、5.6パーセントの減であり、これは、水戸市民会館の施設整備、南消防署の移転改築など、大規模な投資的事業の完了等によるものであります。
　また、特別会計及び公営企業会計を含む市全体の予算総額は、2,028億3,540万円であり、令和４年度から、45億7,040万円、2.2パーセントの減でございます。
　次に予算編成の方針でありますが、今回の予算においては、本市の最重要政策である、こども・子育て支援について、選択と集中の考えのもと、これまで以上に予算の重点化を図ったところであり、新たに、中学校給食費の無償化や小・中学校の新入生を対象とする応援金支給事業を位置付けるなど、子育て世帯の経済的負担の軽減をはじめとする様々な施策の拡充に取り組むことといたしました。
　　また、時代の要請を踏まえ、行政手続のＤＸやゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進するとともに、本市の更なる飛躍を目指し、７月に開館する水戸市民会館を拠点とした中心市街地の活性化や企業立地の促進など、地域経済の発展に資する施策を積極的に展開することといたしました。
　なお、こども・子育て支援に関する具体的な取組につきましては、質問の通告をいただいておりますので、その際、改めて詳細に御説明させていただきます。

　次に、予算以外の議案でありますが、条例につきましては、動物愛護基金条例や中小企業・小規模企業振興基本条例など、新たに３件を制定するほか、土地の埋立て等に係る規制の強化や出産育児一時金の増額を図るものなど、14件の改正を実施してまいります。
　また、追加提案としましては、水戸市民会館で使用する備品の取得価格の変更や、各会計の令和４年度補正予算等を提出してまいります。
　このうち、一般会計の補正予算につきましては、国の補正予算に伴い、児童福祉施設等を対象として、送迎用車両への安全装置の設置を支援するとともに、小学校校舎等の長寿命化改良について、令和５年度から事業費を前倒しして補正措置を講じるものなどであります。

　説明は以上でございます。　
　それでは、よろしくお願いいたします。

主な質疑応答

記者：新年度当初予算案に関連して、市長が「１丁目１番地」と重視される教育・子育て支援の中で特に力を入れる施策について伺いたい。また、その施策を行う上での課題などについて伺いたい。
市長：令和５年度の予算編成に当たり、私の最重要政策である、こども・子育て支援について、子育て世代から選ばれるまちを目指し、安心して子どもを生み、育てることができる環境整備を着実に進めるため、これまで以上に予算の重点化を図りました。
子育て世帯の経済的負担の軽減と相談・支援の充実を二つの柱とした、水戸市独自のこども・子育て支援パッケージを新年度から推進していくこととします。
パッケージの名称は、こども育つまち・みと「みとっこ未来パッケージ」といたしました。
令和５年度の主な施策の予算規模は、約24億円。新規・拡充事業を令和４年度と比較すると、合計で約８億3,000万円の増額となりました。内訳は、経済的負担の軽減として、新規４事業で約６億7,600万円、拡充６事業で約１億3,000万円増、相談・支援の充実として、新規５事業で約2,100万円、拡充２事業で約430万円増となります。
なお、このほかにもこども・子育て支援の各種施策を推進していきたいと考えています。
子育て世帯の経済的負担の軽減を図る新規重点施策については、「中学校給食費の無償化」と「小・中学校新入生応援金の支給」を新たに実施します。
「中学校給食費の無償化」については、乳児期から義務教育期までの間で、教育費や食費など、特に子育てに係る費用負担の大きい中学生を持つ世帯を対象に実施することといたしました。将来的には、財源を確保し、段階的に小学生の給食費まで無償化していきたいと考えています。
「小・中学校新入生応援金の支給」については、今年４月に小・中学校の１年生となる児童生徒を持つ世帯に対して、５月１日を基準日として子ども１人当たり３万円を給付し、子どもたちの新生活を応援します。
また、国の制度の出産・子育て応援交付金を活用し、経済的支援として、妊娠時と出産後に５万円ずつ支給する出産・子育て応援ギフトの支給事業を実施します。
相談・支援の充実については、妊娠届出時から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援事業を実施します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、新たに、家事・育児等の支援として子育て世帯訪問支援事業を実施します。満１歳未満の子どもを持つ子育てに不安を抱える家庭等を訪問し、家事・育児を支援します。
さらに、こども・子育てに関連する手続き等のＤＸ化を進め、ＬＩＮＥを使った保育所入所申込作成システム「書かない窓口」や子育て支援アプリの導入・活用などにより、手続きに係る市民の負担の軽減に取り組んでまいります。
本パッケージを着実にかつ継続的に実行していくためには、財源確保が非常に重要となります。これまで以上に、予算配分をこども・子育て支援に大きくシフトし、集中投資していく必要があります。新年度予算については、こども・子育て支援に重点を置いて予算措置をしました。
少子化、人口減少が避けられない中、将来にわたって水戸市の成長と発展の原動力となる人づくりの視点から、まち全体で子育てを応援し、子どもたちを育んでいくよう、市民の皆様方に御理解をいただきながら、本パッケージを着実に推進してまいりたいと考えております。

記者：水戸京成百貨店の雇用調整助成金不正受給について、市は水戸京成百貨店に対して入札参加資格の停止も検討しているとのことだが、今の状況と、今後の中心市街地活性化に与える状況を教えていただきたい。
市長：不正については言語道断で、大変遺憾に感じています。茨城労働局による処分を待って、入札参加資格の資格停止を検討するなど、適正に対応していきたいと考えています。
一方、市民からは「水戸京成百貨店が水戸市に残ってほしい」という声を多く受けています。水戸京成百貨店には、しっかり反省して、罪は償い、よりよいサービスを提供してお客様との信頼を再構築していただきたいと強く思っています。

記者：新市民会館と水戸京成百貨店を結ぶ上空通路について、水戸京成百貨店の不正受給によって計画の見直しなどの影響はあるのか。
市長：上空通路整備の事業主体は国であり、すでに発注が完了しています。
MitoriOというエリアをつくって、にぎわいを創出するには、新市民会館・水戸芸術館・水戸京成百貨店の連携が必要です。水戸京成百貨店は深く反省し、責任意識をもって、役割を果たしてもらいたいです。
市としては、上空通路の整備を進めながら、MitoriO地区の一体感を創出し、まちのにぎわい、中心市街地の活性化、水戸市のイメージアップにつなげていきたいと思っています。

記者：水戸京成百貨店の雇用調整助成金不正受給について、市民から具体的にどのような意見があったか。
市長：非難する意見も市に届いておりました。一方、私が受けた声で圧倒的に多かったのは水戸京成百貨店を心配する声でした。中心市街地の活性化や、良質な消費を提供するためには百貨店の存在はとても大きく、市民もそれを分かってらっしゃると感じています。水戸京成百貨店は、お客様との信頼回復に努めていただきたいです。

記者：上空通路の事業費が増えたことについて、市長の見解を伺いたい。
市長：増額分について国と協議し、増額分の多くを国に支払っていただくことになりました。

記者：令和５年度予算について、「選択と集中」とあるが、「選択」で削減した事業を教えていただきたい。
市長：予算編成をするうえで、極端に削減している事業はありません。来年度予算についても、必要なインフラ整備や施設整備を行いながらも、様々な分野からバランスよく予算を削減し、子育て施策にまわしています。

記者：子育て世代から選ばれるまちについて、水戸市の将来のビジョンについて伺いたい。
市長：「安心して子どもを生み、育てることができるまち　水戸」が私の１丁目１番地です。人口減少や超高齢社会に対応していくためには、若い世代や子育て世代に選ばれるまちであることが必要です。一方、全国の自治体でも税収が増えない中、さまざまな子育て施策が行われており、消耗戦が始まっているように感じています。自治体間で施策を切磋琢磨することで、子育て世代が「２人目、３人目を産もう」と思ってもらえれば、少子化の解決につながっていくのではないかと期待をもって施策を行ってまいります。　
また、国は、「異次元の子育て対策」と銘打っているのだから、国が基本的な制度を作っていただきたい。今は「異次元」であることを感じることができません。今後さらなる対策を国に求めてまいります。

記者：市債残高について、市長の認識はどうか。
市長：今後は、子育て支援とともに、行財政改革をしっかり進めてまいりたいと考えています。これまでは、４大プロジェクトなど、市民生活の安定のために必要な投資を行ってきました。その分、市の借金が増えましたが、大きな事業も終了したので、事務事業の見直しやふるさと納税を活用した財源の確保など、行財政改革をしっかりやってまいりたいと考えます。
市債残高は、平成26年度以来、久々に減少しました。今後は、引き続き、緩やかに減少させてまいります。
あわせて、財政調整基金は、子育て支援や、高騰した電気代に対応するために予定より取り崩した額が多くなっておりますが、年度末に実質収支が出た際には、積み増しをすることができると考えています。財政調整基金は、今後、標準財政規模の5～10％の最低50億円は確保して予算編成にあたってまいります。

記者：東海第２原発について、日本原電から、事故が発生したときの放射性物質の拡散予測が県に提出され、市長も説明を受けたと思うが、このことについての受け止めと今後の対応について伺いたい。
市長：情報が不十分で、具体的な広域避難計画を作成するための資料とは思えません。広域避難計画の実効性が担保できるような資料を出すよう県と原電に意見を言いました。

記者：60年を超えて原発を運転することが容認される見込みだが、東海第２原発について、市長の見解を伺いたい。
市長：情報が少ないので意見を申し上げることができません。60年を超えても原子力発電所を運転できる根拠も明確になっておりません。今後、国に情報提供を求め、実際に説明を受けてから判断したいと考えています。

記者：３月半ばからマスクの着用が個人の判断にゆだねられるが、小中学校や市の公共施設などで、着用を求める考えはあるのか。
市長：国は、マスクの着用は個人の判断に任せるとのことなので、それにならえばいいのではないかと思います。ただ、マスクの効果はあると思うので、引き続き基本的な感染症対策とともにマスクの効果についての情報発信を行ったうえで、個人の判断にまかせたいと考えています。

記者：こども・子育て関連手続き等のＤＸ化について、意気込みを聞かせてほしい。
市長：まずは、子育て世代にとって便利になることについてＤＸ化を進めていきたいと考えています。デジタル技術を活用して、子育て世代の方々が、市役所に来庁しなくても手続きができるようなシステムを構築していきたいです。このことを突破口にして、市民の皆様にとって便利な手続や申請に広げていきたいと考えています。