市長記者会見要旨（令和4年11月28日）

記者会見での発言内容を要約したものです。（みとの魅力発信課作成）
日時：令和4年11月28日（月曜日）、午後1時30分～午後2時20分

市長あいさつ

　お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
　報道機関の皆さんにおかれましては、日頃より本市の情報発信に多大なる御協力をいただき、心より御礼を申し上げます。
　2022年も、残りあと1か月ほどとなりました。これから新年度の予算編成もあれば、今年度予算の執行管理もあり、さらに新たな総合計画の策定にもすでに着手しており、忙しい年末年始になるかと思っています。市民の福祉向上、さらには市の発展のため、引き続き職員一丸となって努力していきたいと考えています。

提出案件概要説明

　本日は、令和4年第4回水戸市議会定例会に提出する案件を、発表させていただきます。
　初日に提出する案件につきましては、議案20件、報告13件の合計33件です。
　このうち主なものですが、まず、条例については、職員の定年延長や南消防署の移転改築に伴うものなど、4件を提出します。
　その他の議案としては、現在、建設工事を進めている、いきいき交流センターあかしあ、五軒町立体駐車場について、運営を担う指定管理者の指定を行うほか、新斎場建設に係る工事請負契約、水戸市民会館の備品取得などの議案を提出します。
　補正予算につきましては、来年開催されるＧ7内務・安全担当大臣会合の準備経費のほか、電気料金等の高騰に伴う市有施設の維持管理経費の増額などについて、補正措置を講じます。
　そのほか、職員の給与改定等に伴う議案を、議会初日に追加で提出します。
　それでは、概要につきまして、担当が御説明しますので、よろしくお願いします。
（財務部長、財務課長による説明）

主な質疑応答​​

記者：新型コロナウイルス対策について、今冬は感染「第8波」への心配も上がっている。感染拡大時に向けた市の医療提供体制の備えや、コロナ対策と経済との両立をどう考えているか伺いたい。
市長：新型コロナウイルスの感染状況としては、9月から10月中旬にかけては減少傾向が続き、その後一時横ばいとなりましたが、10月下旬以降は増加傾向となっています。
　11月に入ると、全国的にも増加傾向が著しくとなり、北海道や長野県では、今夏の第7波の感染拡大のピークを越え、過去最高の感染者数を記録しています。
　本県においても感染拡大が継続しており、既に第6波のピークを越えている状況です。
　9月2日から発生届の限定化が始まっているため、市内の正確な感染者数を把握することはできませんが、本市における発生届出数も日々増加してきている状況です。
これらの感染状況を踏まえると、先日の知事の記者会見でも話があったとおり、本県においても既に第8波が始まっているものと認識しています。
　最近の報道等では、「フルロナ」という造語が話題になっているように、今冬は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスとの同時流行が心配されているところです。
　茨城県では、同時流行となった場合、県内において、最高で、1日当たりの発熱患者が19,400人、入院患者が1,200人に膨らむおそれがあると推計しています。
　本市においては、いまだ季節性インフルエンザの流行は確認されていませんが、国のアドバイザリーボードの資料においては、例年の同時期よりも低い水準にあるものの、一部の地域で増加傾向がみられるとのことであり、今後の推移に注視していく必要があると考えています。
　さらに、世界的には、BQ．1系統やXBB系統など、オミクロン株の派生型の変異株による感染が拡大しており、国内においても既にこれらの派生型の変異株が確認されています。
　現在の流行の主流であるBA．5から、これらの派生型の変異株への置き換わりが進む可能性も指摘されており、さらなる感染拡大も心配されているところです。
　茨城県においては、第8波に向けた対策として、発熱外来の拡充や臨時の医療施設の設置などを進めているところであり、本市においても、県との連携を密にしながら、これらの対策を市民に確実につなげていきたいと考えています。
　本市独自の対応としては、市として休日夜間緊急診療所を設置していることから、水戸市医師会の御協力のもと、多くの医療機関が休診となる祝日や年末年始などに、この診療所において新型コロナウイルスと季節性インフルエンザとの両方の検査を実施し、できる限り途切れがない検査・診療体制を構築していきます。
　さらに、クラスター対策として、国が進める施設等の従事者等に対する集中的検査を円滑に実施するため、市内の高齢者施設、保育所等の約230施設に対し、約140,000回分の抗原定性検査キットの配布を開始しました。
　本市においても、施設内での感染者が連日のように確認されているところであり、保健所職員による高齢者施設等への巡回指導を実施するなどの丁寧な対応を行うことにより、重症化リスクが高い施設入所者等の感染拡大防止に努めています。
　オミクロン株対応ワクチンの接種についても、接種間隔が3か月に短縮されたことに伴い、接種が本格化しています。
　しかしながら、11月21日時点において、予約者を含めた接種見込が42.0％に留まっているなど低迷している状況であり、特に40代以下の若年層における接種率の伸び悩みが大きな課題となっています。
　接種率の低迷は、全国的にも同様の状況となっていますが、オミクロン株対応ワクチンは、重症化予防効果のほか、感染予防効果や発症予防効果も期待されているものであり、今の感染の波をできる限り抑えていくためにも、接種率の向上が必要不可欠であると考えています。
　このため、11月をワクチン接種推進強化月間と題し、これまでの広報みとや各種SNSなどによる広報に加え、新聞広告の掲載や、水戸駅や市内各種イベントにおける職員によるチラシの配布などを実施し、ワクチン接種の重要性について強く市民に呼び掛けています。
さらには、水戸協同病院の全面協力のもと、オミクロン株対応ワクチンに関する疑問に答える分かりやすい動画を作成したところであり、市公式YouTubeでの公開のほか、本庁舎やM－SPO、イオンモール水戸内原のデジタルサイネージを活用し、周知に努めていきます。
　今後も、感染拡大の傾向は継続し、医療提供体制がひっ迫する可能性もあることから、引き続き、茨城県や水戸市医師会等の関係機関と連携を密にしながら、市民の皆さまが安心できる体制整備に集中して取り組んでいきます。
　また、同時流行が実際に生じた場合に備えるため、国が示す同時流行化における重症化リスクに応じた外来受診や療養方法に関しての周知や、抗原定性検査キット及び解熱鎮痛薬の備えなどについての市民への呼びかけを継続して行っていきます。
　年末年始に向け、社会経済活動の活発化による接触機会の増加等が見込まれます。市民の皆さんには、引き続き基本的な感染対策等の徹底や早期のワクチン接種について改めて協力をお願いし、市民一丸となり第8波を乗り越えていきたいと考えています。
　国においては、これまでの感染症対策の方針を転換し、Withコロナに向けた新たな段階へ移行することを決定したところであり、今後、第7波を上回る感染拡大が生じても、社会経済活動を維持できるようにするとしています。
　現在、新型コロナウイルス感染症の影響はもとより、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格上昇が続くなど、経済を取り巻く環境は非常に厳しいものになっています。
　本市としても、感染症対策に取り組みながら、地域経済の回復・活性化に向けた取組を着実に進める必要があります。
　そのため、本市独自の経済対策として、コロナ禍において、エネルギー価格高騰の影響を受けている事業者に対し支援金（「エネルギー価格高騰対策事業者緊急支援金」）を支給することとしました。現在、12月からの申請受付の開始に向けて準備を進めているところです。
　また、12月から1月までを使用期間とする「経済振興・子育て支援プレミアム商品券」を5万セット発行しており、年末年始に向けて、市内の消費喚起を図っていきます。
　10月から11月にかけて、感染症対策を十分講じながら、水戸黄門漫遊マラソンや水戸黄門まつり本祭、花火大会を開催することができました。また、地域や民間が主体となるイベントが開催され、まちに活気が戻りつつあると実感しています。
　しかし、第8波が拡大傾向にある中、飲食店やホテルにおいては、すでに忘年会や新年会の一部予約キャンセルが生じているとも最近耳にしております。特に、飲食関係者からは、令和元年以前のような状況には戻っていないと聞いています。
　これから、年末年始の時期を迎えるにあたり、感染症対策を十分講じたうえで、私としては、企業や市民の皆さんに、忘年会や新年会等の会食を行うなど、地元経済の回復にぜひご協力いただきたいという思いを持っています。
　国においては、物価高騰・賃上げへの対策のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額など、経済対策に係る補正予算案を臨時国会で審議しているところです。これらの動向を踏まえ、引き続き、国、県と連携を図るとともに、地域の実情に応じて、きめ細かな経済対策を行うなど、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組みながら、誰もが安全に安心して暮らすことができるまちの実現を目指していきます。
　また、コロナ禍における物価高騰が長期的に見込まれる中では、物価の上昇とともに、賃上げによる消費の拡大、企業の増収、設備投資、サービスの向上という経済の好循環を機能させることが重要であると考えています。
　この経済の好循環の実現は、我が国全体の経済の構造的な課題であり、国がより主体的に対応すべきものであると考えています。
　そのために、私は機会を捉え、市長会等の集まりでは、国に対して、地域の実情をしっかり伝えながら、経済の構造的なこの課題解決に向けて、適切な施策を行うよう、しっかり国へ求めていきたいと考えています。

記者：東海第二原発の「広域避難計画」について、市の計画は未策定となっている。県は1人当たりに必要な避難所面積を2平方メートルから3平方メートル以上に変えたが、計画策定への影響をどう考えるか。また市の計画策定に向けた動きはどの程度進んでいるのか。
市長：東海第二発電所における広域避難計画については、新型コロナウイルスの感染拡大以降、避難所における感染症対策、すなわち、「避難所における1人当たりの面積の見直し」や「避難所における防護対策の強化」について、重点的に取り組んできました。
　これまで、数度にわたり、茨城県を中心に県内の14の避難元自治体で協議を重ね、課題等の整理を行ってきたところであり、10月27日の会合において、各自治体合意のもと、「茨城県版の原子力災害時における感染症対策の方針」としてとりまとめたところです。
　方針の具体的な内容としては、一つ目として「避難所の有効面積に占める1人当たりの面積を、現行の2平方メートルから3平方メートルに変更すること」としました。
　また、二つ目として、プライバシーの確保と感染対策の強化に向けて、茨城県が主体となり「パーテーションテント等の資機材について、十分な量の確保に努めていくこと、そして、それらの資機材を輸送するための体制を強化していくこと」としたところです。
　なお、これらの方針、特に、1人当たりの避難所面積の考え方については、茨城県において、新たな有識者会議を設置し、「コロナ禍以降に開設した避難所の運用事例」等を踏まえながら、再度の検証を行うとのことであり、避難先自治体との具体的な協議は、その後になると伺っています。
　茨城県による検証が終了した際には、国や県との連携のもと、現行の避難先自治体の皆さんに丁寧な説明を行いながら、早くに「見直しに伴い不足する避難所数の算定」、「新たな避難先の確保に向けた調整」に取り組んでいきます。
　広域避難計画については、感染症対策以外にも、「要配慮者の避難方法の確立」、「避難者の移動手段の確保」、「安定ヨウ素剤の配付体制の構築」など、数多くの課題・問題点があり、現時点において、「実効性ある避難計画」の策定時期を示せる状況ではありませんが、各種課題の対応策をしっかり積み上げ、時期に捉われることなく、市民目線に立った計画づくりを進めていきます。

記者：忘年会や新年会については、経済活動をまわすためにも感染症対策を行ったうえで開催して欲しいと言及されたが、さらに感染が拡大し、第8波が、これまでの感染者数を飛躍的に上回る数となった場合でも変わらないか。
市長：感染拡大が爆発的に広がり、国が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令し、医療機関のひっ迫や保健所の運営が立ち行かなくなった場合は、柔軟に対応していきたいと思います。オミクロン株の致死率や重症化率を見ると、現段階では、経済活動を自粛すべきものではないと考えています。感染拡大の数字を注視しながら、経済活動を自粛する段階については、慎重に対応していきます。

記者：休日夜間緊急診療所を設置して年末年始も途切れない医療体制を確保するとのことだが、対応する医療機関の数がわかれば教えて欲しい。
保健医療部長：現在、茨城県の方で県医師会に対し、12月中旬までを期限に、調査を実施中です。

記者：補正予算の燃料費・光熱水費の増額については、通例と比べ何％の増額となっているのか。
財政課長：当初予算から33％増額となっています。

記者：1月中旬に開催される「Ｂリーグオールスターゲーム 2023 IN MITO」について、知事は、先日の会見で、マスクを外した声出し応援を望んでいると話していた。市長の意見を聞きたい。
市長：マスクを外した生活や、イベントでの声出し等、誰もが2019年以前の生活に戻りたいという願望を抱いていると思います。私としても、知事と同様の願望はありますが、マスクを外しての応援を後押しするような根拠や、市民のマインドを見極めながら判断したいと考えています。