市長記者会見要旨（令和4年1月27日）

記者会見での発言内容を要約したものです。（みとの魅力発信課作成）
日時：令和4年1月27日（木曜日）、午後3時～午後4時

市長あいさつ

　お忙しい中、お集りいただきありがとうございます。

　報道機関の皆様には、日頃より本市の情報発信に多大なる御協力をいただき、心より御礼を申し上げます。

　先日は、水戸市保健所の業務重点化につきまして、皆様には御理解いただき、報道等に御協力いただきましたこと、心より御礼申し上げます。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種をしっかり進めていきたいと思います。

　一方、今日からまん延防止等重点措置が適用され、人流が止まり、観光業は厳しい状況が予想されます。特に、飲食、宿泊、公共交通等については、水戸市の経済がこれらの事業に支えられていますので、感染症対策とあわせて経済対策を進めていかねばならないと認識しています。

　このような環境下、2月3日に市議会臨時会を招集することといたしましたので、本日は、会見を開催させていただきました。

提出案件概要説明

　この臨時会に提出する案件は、3件で、いずれも、昨年の12月20日に成立した国の補正予算に対応する本市の補正予算です。

　まずは、議案として提出する令和3年度一般会計補正予算（第10号）です。国から地方創生臨時交付金の追加内示がありましたので、これを有効に活用し、本市の「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策」を取りまとめ、補正総額は、5億7,800万円としています。

　残る2件は、専決処分した補正予算の報告です。

　子育て世帯臨時特別給付金については、当初クーポンで支給としていた5万円を現金で支給するための措置です。

　また、市民税非課税世帯等に10万円の給付金を支給するための予算措置をしたものです。

　それでは、詳細について、資料をもとに説明します。

(パワーポイントによる説明)

　説明は以上ですが、皆様にお願いがあります。お手元に新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の予約開始日の前倒しについてのニュースリリースをお配りしました。

　以前、3回目接種のスケジュールについて、ワクチン事業室から案内を行いました。その後、ワクチンの供給量と予約状況を見ながら計画を立て、慎重に接種を進めていたところ、さらに前倒しできるという結論に至りました。

　1月25日（火曜日）及び26日（水曜日）発送の接種券に同封している「新型コロナワクチン3回目接種のお知らせ」に記載の予約開始日は、印刷時期の都合上、「変更前」の日付のままとなっています。本記載から更に前倒しでの予約開始となることについて、メディアの皆様に御協力いただき、情報発信していただきたくお願い申し上げます。

主な質疑応答

記者：緊急対策では、今このタイミングで飲食、宿泊、公共交通事業を重点的に支援することを決めたことについて、その背景や市長の思いを聞かせてほしい。
市長：国の地方創生臨時交付金の交付額が決定しました。これは特に急ぐわけではなく、新年度予算に全て計上してもよいのです。ただし、新型コロナウイルス感染症が急拡大し、水戸の梅まつりについても延期を検討せざるを得ない状況となってきています。人流が抑制されると、観光と交通関連の事業者は非常に厳しい状況になり、新年度予算を待っていたのではこの事業者を支援できないと思いました。感染症対策や生活者支援だけでなく経済対策支援も早期にやるべきであり、現金給付が必要なフェーズと考え、この時期に予算化を決定しました。

記者：まん延防止等重点措置が適用となり、今回の支援は飲食、宿泊、交通の3事業者に絞っているが、他の事業者に拡大したさらなる支援の必要性について考えているのか聞きたい。その際、今回の3分野の事業者を含んでの支援となるのか。
市長：水戸市の特性を捉え、選択と集中の考えから、飲食、宿泊、交通事業者への支援を決めましたが、これ以外の事業者への支援については、現在編成中の新年度予算の中で示せるよう精査しているところです。実施する際には、今回対象の3事業者も含めて実施していきたいと考えています。
　また、経済対策だけでなく感染予防対策も含めて、令和4年度予算の中で講じていきます。

記者：ひとり親世帯緊急支援について、県が支給する5万円に上乗せして、県の支給と同じタイミングで10万円が支給されるという認識でよろしいか。
市長：その通りです。県の事業でも作業するのは水戸市であり、県からお金が届いたら、水戸市では児童一人当たり10万円を支給します。

記者：新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策の出発点を改めて確認したい。緊急対策の補正予算を組んだのは先週で、県内の感染症患者が急拡大し、まん延防止等重点措置が取り沙汰される中で、緊急対策が必要と考えたと理解してよいか。
市長：昨年末の時点で地方創生臨時交付金が交付されることはわかっていたので、できるだけ早い段階でこの支援策を講じたいと考えていました。既に昨年、政策の準備をするように指示を出していました。3月の定例会を待たずに臨時議会を開こうとは思っていましたが、臨時議会をいつ開くかということは、決めていませんでした。年明けに感染が拡大する状況となり、県のひとり親世帯緊急支援の予算決定が1月28日になるということでしたので、最短で実行しようと2月3日の臨時議会開会を決めました。

記者：今の市内の新型コロナウイルス感染状況に関する所感と、それを踏まえてワクチンの3回目接種の前倒しを進めていると思うが、その狙いについて教えてほしい。
市長：新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、先般、保健所業務の重点化を行ったところであり、非常に深刻な状況と受け止めています。
　一方、幸いにも現時点で重症や中等症の方がいません。ただ、オミクロン株については経験も浅く、今後どのような状況になるかわからないので、楽観視せずにしっかりとこの感染症と向き合っていきます。
　保健所でもこの状況を認識しており、現在は感染者数が60～70人ですが、200人、300人となることも想定し、本庁から保健所に派遣する職員も準備し、緊張感を持って取り組んでいきます。
　ワクチンの3回目接種が進めば感染拡大を防止できると認識していますので、ワクチン事業室には頑張って進めてもらっています。3回目接種の対象者は約20万人ですが、国からのワクチン供給は4月までの目途が立ち、希望者全員に接種できるだけの量が来ることがわかりましたので,前倒しすることで感染拡大の防止につなげようと考えました。
　一部メディアでも取り上げていますが、ファイザー社製ワクチンを要望される方が多く、モデルナ社製ワクチンの予約には空きがある状況です。さらに、高齢者の3回目接種の予約が頭打ちとなっていますので、ワクチンの種類を選ばずに早期に接種していただきたいと、様々な媒体を使って啓発していきますが、メディアの皆様にも是非とも御協力をお願いします。

記者：ワクチンの3回目接種は、供給量と予約状況から前倒しができると判断したとのことだが、現在、どの程度進んでいるのか具体的な数字を教えてほしい。
市長：高齢者の接種状況から判断できると思うのでご説明します。1・2回目の接種は、65歳以上の高齢者全体の約90％の方に受けていただきました。3回目の接種について、2回接種を完了したほぼ全員に打っていただけると想定していたのですが、予約が進んでいません。加えて、協力いただける医療機関が増えたこともあり、接種の前倒しが可能となりました。
保健予防課長：予約状況については、約22,000人の方に接種券を発行しまして、予約率は現在71％です。
医療機関については、ワクチン供給量に基づき個別接種の会場を、1・2回目接種時より減らし40程度で調整していましたが、70の医療機関に増やして対応することとなりました。

記者：ワクチンの3回目接種について、医療従事者への接種は終わっているのか。その後の高齢者、一般の人への接種スケジュールは、いつごろを目途に完了するのか教えてほしい。
保健予防課長：医療従事者への接種状況については、今月末までに85％完了する見込みです。高齢者の接種完了見込みについては、前倒しの対応をしたことにより現在計算中で、はっきりした数字で示すことができません。当初の目標では、2回目接種から8か月経過後に接種という時点では7月完了を目指していました。その後、6～7か月経過後に変更したことで、1～2か月前倒しで完了できるものと考えています。

記者：3月以降、12歳未満の子どもへのワクチン接種を国が承認する予定だが、接種会場の設計を含め、どのように進めていく考えか伺いたい。
市長：小児のワクチン接種については、間違って子どもに大人用のワクチンを打ってしまったということがあってはならないので、小児専用の大規模接種会場と小児科での個別接種で進めていきたいと考えています。
保健予防課長：国から小児接種は3月からと聞いており、小児専用の大規模接種会場の3月開設に向けて現在準備しています。具体的には、2月から水戸市の大人向け大規模接種会場を開設しますが、3月以降は土曜日・日曜日に小児接種を行い、平日に12歳以上というように曜日を分ける方向で調整しています。
　また、個別接種について、医療機関へ協力のお願いを現在行っているところです。小児に対しては、必ず小児科の医師に協力いただける体制を組んで、市民の皆様、保護者の皆様に安心して接種いただける体制整備に努めていきます。

記者：学校や保育所での感染が問題となっているが、その対策について、来年度の計画にどう盛り込んでいくのか伺いたい。
市長：学校等への感染症対策は、ソフト的なことについては変わりありませんので、引き続きしっかり対応していきます。予算化すべきハード的な部分については、国からの支援もあると思いますが、消毒液などの衛生資材といった感染症対策に係るものは、しっかり予算計上していきます。
　やはりオペレーションが重要となるわけですが、感染の状況を見ながら、リモートにするのか、あるいは休校という方法もあるとは思います。そこは、感染状況と学校現場の意見、また保護者のニーズについても勘案しながら、感染対策を行いながら学校を運営していくという両立を図っていきます。

記者：感染の急拡大を受けて市立小学校は1月31日（月曜日）から2月10日（木曜日）までオンライン授業を実施するということであり、感染拡大を抑える一方、子どもたちの学習の保障を考えて決定されたと思うが、市長の考えを聞かせてほしい。
市長：小学校での感染が急拡大し、全校を休校とする選択肢もありますが、共働きの家庭等には不都合が生じると慎重に考え、学級閉鎖となったところも含めリモート学習で対応することを決めました。
　県からの要請では分散登校という選択肢もありましたが、私はリモートがよいと考えており、教育委員会でも分散登校とリモートの2本立てとするよりも、リモートに集中したいと考えが合致しました。リモートで日々子どもたちの健康観察をしながら、学習に遅れがでないようしっかり体制を整え、進めていこうと判断しました。

記者：オンライン授業というのは、タブレット端末を自宅に持ち帰り行う授業の形態なのか、あるいは学校毎に授業の形態を決めてやるものなのか。
市長：水戸市では、すでに一人一台のタブレット端末を整備済みですので、学校から自宅に持ち帰りそれを活用することとなります。家庭に通信環境が整備されていない場合は、個別にモバイルルーターを貸し出します。

記者：家庭で学習できない児童については、学校に登校して学習できるようにするとあるが、その場合はタブレット端末を使った授業なのか、それとも先生との対面授業なのか。
市長：親が共働き等の理由により家庭に子どもを置いておけない場合は、登校して授業を受けてもらう対応をとっています。教室で先生の声は聞こえてきますが、子どもたちはタブレットを使いながら学習します。

記者：学級閉鎖数の最新の情報を教えてほしい。
学校管理課：小学校と義務教育学校が16校60学級、中学校が5校7学級となります。