市長記者会見要旨（令和3年8月30日）

記者会見での発言内容を要約したものです。（みとの魅力発信課作成）
日時：令和3年8月30日（月曜日）、午後1時30分～午後2時45分

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

報道機関の皆様におかれましては、日頃より本市の情報発信に多大なるご協力をいただき、心より御礼を申し上げます。

秋に向けて、次年度予算編成や第6次総合計画の実施計画の策定など重要な事業が目白押しですが、最優先で取り組むべきことは、新型コロナウイルス感染症対策です。水戸市でも、感染の急拡大が見られ、感染症患者の発生が1日20人前後、多い日は30人を超えることもありました。非常に厳しい状況が続く中、保健所を中心に積極的疫学調査を行い、感染拡大防止にしっかり努めていきます。

また、市民の皆さんには、国の緊急事態宣言下において、様々な行動制限を呼びかけているところであり、大変ご不便をおかけしていることに心からお詫び申し上げます。一方で、市民の皆さんの協力がなければ、この感染拡大を防ぐことはできません。引き続き、行政から様々な情報を市民の皆さんに提供し、啓発にも力を入れながら、市民と行政とがしっかり連携協力しながら、この難局を乗り切っていきたいと考えます。

新型コロナウイルスのワクチン接種は、感染拡大防止に大変有効な手段であることは証明されていますので、引き続き、円滑なワクチン接種に向けて、全庁一丸となって取り組んでいきます。

提出案件概要説明

本日は、令和3年第3回水戸市議会定例会に提出する案件を、発表します。

初日に提出する案件は、議案11件、報告26件、決算の認定2件の合計39件です。

このうち主なものは、条例については、未就学児の療育指導体制の充実に向けた、子ども発達支援センター分室の新設等に伴う改正のほか、市立幼稚園について、浜田及び常磐幼稚園を、保育を必要とする子どもを受け入れる幼稚園型認定こども園に移行するとともに、4園を廃止する改正など、5件を提出します。

また、条例以外の議案については、都市計画道路の整備に伴う常磐線こ線道路橋の新設に係る工事委託協定の締結、渡里小学校の長寿命化改良に係る工事契約の締結などです。

次に、補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種の体制確保に係る経費を追加するとともに、売上が減少した中小事業者等を対象とする事業継続特別対策支援金を再度実施します。

また、不妊治療の補助対象を拡充するとともに、通学路の安全確保対策や国補助の増額に伴う都市計画道路の整備等について、補正措置を講じます。

そして、最終日には、任期満了に伴う人事案件4件の提出を予定しています。

それでは、概要について、担当が説明申し上げますので、よろしくお願いします。

（財務部長、財務課長による説明）

市長からの報告事項

質問を受ける前に、私から、皆さんに水戸黄門漫遊マラソンについて報告があります。お手元の水戸市ニュースリリースの資料（「第6回水戸黄門漫遊マラソン」は実走による大会から、オンラインによる大会に切り換えて開催します）をご覧ください。

令和3年10月31日（日曜日）開催予定の「第6回水戸黄門漫遊マラソン」は、これまで、コロナ禍における大会の開催に向けて、実行委員会において慎重に協議を重ね、準備を進めてきました。おかげさまで、これまでに全都道府県から9,499人のエントリーがありました。誠にありがとうございます。

しかしながら、参加者の多くを占める県内や首都圏では緊急事態宣言が発令されており、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがきかず、また、収束が見込めないことから、参加者はもとより、大会に関わるすべての皆様の安全を確保することが困難であると判断し、実走による開催から、これまでエントリーいただいている方を対象としたオンラインによる大会を実施することを決定しました。

水戸市で走ることを心待ちにされていたランナー及び大会開催に向けて準備を進めてくださっていた関係各位の皆様には、大変残念でありますが御理解を頂きたいと思います。

市としても感染症対策を進め、第7回大会では、これまで以上に皆様に親しまれ愛される大会となるよう取り組んでいきますので、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

オンライン大会の概要については、本日皆様にお配りしたニュースリリースの【参考】欄に記載していますが、これまでエントリーいただいている方全員に参加賞として大会オリジナルＴシャツを、完走者には印籠を模した完走記念メダルを差し上げます。

さらに、参加料についても、一部還元したいと考えています。

還元する金額等、詳細については、今後、大会ＨＰ等でお知らせします。

主な質疑応答

記者：茨城県にも緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナ感染拡大が過去最大となっている。市内の感染状況の分析と、今後の感染を抑えるために水戸市がすること、市民にできることは何だとお考えか伺いたい。
市長：我が国においては、いわゆる「第5波」が到来し、新型コロナウイルスの国内感染者が130万人を超え、感染力が強いデルタ株が猛威を振るい、過去にない感染拡大が進んでいます。茨城県内においても、県内の感染者が20,000人を超え、8月20日から国の緊急事態宣言の対象地域に追加適用されました。
　全国の新規感染者数は、報告日別で過去最大の水準を更新し続け、感染拡大に歯止めがかからないため、医療提供体制のひっ迫や保健所への負荷増大などが生じ、大変強い危機感を抱いています。水戸市内でも7月末頃から感染が拡大し、1日当たりの新規感染者数が初めて30人を超えて過去最多を記録し、7月26日から8月29日までの新規感染者数は、633人となるなど、これまでに経験したことのない感染拡大となっています。
　水戸市保健所で実施しているL452Rの変異株検査では、直近の8月の検査結果で、347人中292人、約84％の方にデルタ株の陽性が確認されています。この感染力の強いデルタ株により、感染が急拡大しています。
　公表している新規感染者の発生状況は、8月4日から5日間連続で20人を超える発生となった後、連続で30人を超える発生を記録し、8月25日には最多となる37人の発生となるなど、急速に感染が拡大している状況です。
　感染経路別にみると、8月から経路不明者の急増が見られます。感染経路把握者の内訳は、家庭内や職場内での感染が増えています。
　年齢別にみると、特に20歳代と30歳代で半数を占めています。高齢者のワクチン接種が始まって以降、高齢者の陽性者数が減少し、第4波では16.36％であった65歳以上の方の陽性率が、第5波では5.57％に下がっています。これは，高齢者のワクチンの接種が進んだことによる効果が現れているものと考えます。
　感染を抑えるためには、早期にワクチン接種ができるよう全力で取り組むとともに、より若い世代へのワクチン接種を積極的に進めます。
　積極的疫学調査によりクラスターの発生を抑えることが、感染者の発生を最小限に食い止めるためには重要であり、引続き調査を進めます。
　感染者にとって、感染が判明した際に医師の診察を受けることが重要であり、以前から行ってきた医療機関でのメディカルチェックの機会は、これまでと同等に確保します。
　重症化を防ぐ効果がある抗体カクテル療法について、茨城県と連携し、対象者の要件確認・選定、治療の意思確認等を行います。
　急増する在宅療養者には、パルスオキシメーターを活用した電話等による健康観察を行うとともに、医療機関と連携し、訪問診療等による支援が可能となるよう調整を行っています。
　保健所が感染症対策の業務を行うためには、業務量に応じた職員を配置する必要があり、これまでに構築した全庁的な支援体制により保健所業務を支えていきます。
　なお、夏休み期間中でも、家庭内などで子どもたちの感染も増加していることから、感染のリスクを抑えながら、児童生徒の学習機会を確保するため、緊急事態宣言の期間内である9月10日までは、分散登校及びオンライン授業を実施します。
　デルタ株は従来株と比べ、潜伏期間が短くウイルス量が多いことから感染力が強くなっています。そのため、発熱等の風邪症状が現れたときには、早めに受診し検査を受けることを強くお願いします。また、感染拡大を防ぐためには、外からのウイルスを持ち込まないことが重要で、無理をして学校や職場等に行かないようにし、「発熱外来」で相談・診療・検査をしてもらうようお願いします。
　日常生活における基本的な感染症対策についてわかりやすく、繰り返し呼び掛けていきます。
　緊急事態宣言中であり、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛に協力いただくとともに、不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は、極力控えるようお願いします。
　特に、子どものいる家庭には、学校内での感染拡大につながるため、各家庭での毎朝の体温測定、健康チェック、手洗いなどの感染症対策の実施や、感染リスクが高まる行動の回避に協力をお願いします。
　ワクチン接種後も、マスクの着用など、引き続き感染症対策を行うようお願いします。
　職場への出勤は、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）をできる限り活用するよう、事業者の方に協力をお願いします。
　災害レベルに達した新型コロナウイルスの感染拡大に対し、市としても保健所を中心に、全庁あげて、強い使命感を持って感染症対策に全力で取り組み、市民とともにこの危機を必ず乗り越えたいと考えます。

記者：ワクチン接種について、7月末の高齢者接種の完了という政府目標に関して、水戸市の達成具合をどう評価しているか。また、接種を希望する全世代の11月末までの完了という政府目標に関して、市内の進捗状況、今後の見通しなどを伺いたい。
市長：本市における7月末時点の65歳以上の高齢者への接種状況は、1回目接種が約77％、2回目接種が約56％となっています。
　7月中の2回目接種の完了に向け、6月19日から県主催の大規模接種、7月1日から本市主催の大規模接種を開始することにより予約枠を大幅に追加するとともに、早期接種に向けた予約日の変更についても呼びかけを行いましたが、基礎疾患等があるためかかりつけ医での接種を希望する方も多数おり、希望する全ての高齢者の2回目接種は7月末までに完了しませんでした。
　しかし、予約枠の追加により接種スピードが格段に上がった結果、8月のお盆前には約71％の高齢者の2回目接種が完了し、高齢者接種に関する政府目標については、おおむね達成できたと考えています。
　高齢者の接種率は、11月末には90％程度になると想定し、高い接種率を達成できる見込みです。
　8月6日付けで、満12歳以上の方への接種券の発送が完了し、対象となる全ての市民が接種可能な状況です。
　接種の進捗状況は、8月29日時点におけるワクチンの接種記録システム（ＶＲＳ）に登録されている数値で、1回目接種が約136,800回で約56％、2回目接種が約106,100回で約44％となっています。
　なお、このシステムは、接種後にタブレットで接種券を読み込むことにより登録されるもので、県の大規模接種や職域接種などは、一部がまだ未登録であることから、実際にはこの数字以上に接種が進んでいる状況です。
　各医療機関、集団接種会場、市の大規模接種会場での接種に加え、茨城県が設置する大規模接種会場においては毎日500回の接種が行われているほか、市内での職域接種も順次開始されているなど、接種は順調に進んでいると考えます。
　現在の予約状況においては、11月末の時点で、対象となる市民の約76％の方の2回目接種が完了する見込みで、希望する全世代への接種に関する政府目標についても、おおむね達成できると考えています。
　30歳未満の接種については、茨城大学で職域接種を行っているほか、本市から都内に通う大学生等について東京都で接種を行うなど、若い世代への接種も着実に進んではいますが、現在の予約状況は、30歳代未満の若年層の接種見込みが54％程度で、これらの世代の方々の接種率の向上が今後の課題となってきます。
　インターネット上でワクチンに関する誤った情報が広がり、それを見て接種に不安を感じる方が多数いることから、医療機関等の協力のもと、ワクチンの有効性等について正しい知識を提供するとともに、同年代の方々のワクチン接種に向けてのメッセージを集めた動画を作成するなど、ワクチン接種に関する啓発に努めていきます。
　さらに、学生や現役世代の方々が、帰宅や買い物の際にワクチン接種ができるよう、イオンモール水戸内原及び水戸オーパの集団接種会場においては、1回目の接種が再度開始する9月22日から、平日の接種終了時間を19時までに変更します。
　加えて、9月上旬に、水戸オーパの集団接種会場で、30歳未満の中でも特に接種見込み率が低い18歳から29歳までを対象とした接種日を新たに追加するとともに、常磐大学見和キャンパスで、同大学及び短期大学に通学する学生に対する集団接種を実施します。なお、接種に当たっては、混乱を避けるため、いずれも完全予約制とします。
　感染拡大に伴い、全国的に妊婦への感染例が報告され、他市では自宅療養中に自宅で出産した新生児が亡くなる事案も生じるなど、妊娠中における感染への不安が増加している状況で、安心して出産していただくためには、妊婦への早期のワクチン接種が急務であると考えています。
　そのため、市内の産婦人科医に相談した結果、産婦人科医の協力のもと、妊婦及びそのパートナーを対象とした接種枠を9月中に新たに追加することで調整ができました。御多忙中にもかかわらず快諾いただいた産婦人科医に、心から感謝申し上げます。
　なお、新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する医療提供体制については、茨城県が関係機関と調整をしているところで、今後も茨城県との連携を密にしながら、市民が安心して出産できる体制整備に努めていきます。
　特に働いている方々は、接種後に生じる副反応による発熱などが業務に支障をきたすとして、接種を控えているという声も聞いています。
　ワクチン休暇の取得への配慮は、既に3月中に各関係団体にお願いしていまが、若年層の接種が開始したことを受け、8月26日付けで再度依頼しました。
　また、各学校長に対し、児童生徒がワクチン接種を受けた場合や副反応が出た場合、欠席としないなどの取扱いについて適切に判断するよう依頼しました。

記者：知事選が9月5日に投開票を迎える。県庁所在地の首長として、新知事に求めたいことは何か。
市長：令和元年東日本台風による甚大な浸水被害からの復旧・復興をはじめ、中核市移行に伴う県職員の派遣など、市勢発展に向け、これまでも様々な協力・支援をいただいていることを、県に対し感謝申し上げます。
　特に、本市のスポーツコンベンションの拠点であり、プロバスケットチーム茨城ロボッツのホームアリーナとして使用しているアダストリアみとアリーナの整備では、大変な支援をいただくほか、幹線道路の整備なども着実に進めていただいています。
　今回、国の緊急事態宣言下の選挙でもあり、今後の新型コロナウイルス感染症に係る政策も、県民の関心が非常に高まっていると考えています。
　新知事に期待することの一点目は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取組です。
　本市は、昨年度、総額約58億円の補正予算を措置し、感染症対策を切れ目なく実行し、本年度も、ワクチン接種を最優先に実施しながら、感染症の拡大防止と地域経済の回復に向けた取組を進めています。
　感染症収束の最良の手段であるワクチン接種の早期完了に向け、引き続き、協力・支援いただくとともに、ひっ迫している地域医療提供体制の維持・確保に取り組んでいただきたいです。また、状況にあわせた経済対策をお願いします。
　二点目は、県全体のバランスの取れた発展に向けての取組です。
　県内唯一の中核市である県都・水戸市との連携協力の推進は、県域全体の発展につながるものと考えています。あわせて、県全体をバランスよく発展させていくためにも、地域間格差、特に南北格差の解消に向け、県央・県北地域における魅力ある資源を生かした活性化に資する取組を展開していただくことを期待しています。
　茨城県の更なる発展に向け、基礎自治体である市町村との連携が非常に重要で、県政のかじ取り役、リーダーとして、より一層市町村の声に耳を傾けながら、県民が安心して安全に暮らせる地域づくりに取り組んでほしいです。
　県外に対して茨城県の魅力を発信していくことも大切ですが、まずは、子育てや教育、介護、医療、防災減災など、住んでいる人が安心できる政策を進めることで、魅力が高まり、ひいては人を呼び込むことができると考えています。
　市としても、県と緊密な連携協力体制を構築しながら、様々な行政課題に対応し、自主自立した、持続可能なまちづくりを進めていきます。そして、県都・水戸市の発展はもとより、県央地域全体の発展へとつなげていきたいと考えます。

記者：第6回水戸黄門漫遊マラソンは、中止ではなくオンライン開催する意義を聞かせてほしい。
市長：マラソンに参加することを楽しみにしている方が大勢いるので、その方々の走りたいという思いを実現させたいと考えました。モチベーションを上げる機会を提供する必要があり、スマートフォンのアプリを使って実際に走ってもらうこととし、さらに、印籠を模した完走記念メダルを送ることで、水戸黄門漫遊マラソンオンライン大会の完走者という称号を贈ります。また、水戸を体感できなくとも水戸黄門漫遊マラソンに参加したという意識を通して、来年以降の大会に参加したいという意識が芽生えるように、エントリーしていただいた9,499人の方々との関係を構築したいという思いもありオンライン大会への移行を決断しました。

記者：第6回水戸黄門漫遊マラソンがオンライン開催となったことで、参加をキャンセルしたい方への対応はどうなるのか。
市長：やはり、実際に水戸で走りたいからエントリーしたという方がいることは理解していますし、エントリーした9,499人全員にオンライン大会に参加いただくことは難しいと考えています。完走賞のメダルを送ることを伝えるなど、オンライン大会への参加促進策は講じていきます。ただし、参加する、しないに関わらず対応は一律で、参加賞の大会オリジナルＴシャツの送付と一部参加料を還元します。この還元方法は、ランニングサイトで使えるポイントを検討しており、グッズの購入や来年の参加料に充てることができます。ぜひこのポイントを使って来年の大会に参加していただくようメッセージを添え還元したいと考えています。

記者：笠間市はハーフマラソン大会を昨年実施し、今年もエントリーの条件に、県内在住者であることや、保持している記録等を加え、募集を始めようとしている。オンラインでの大会を判断した根拠や他の開催方法はなかったのか聞かせてほしい。
市長：色々と検討しましたが、フルマラソンは、ハーフマラソンと違い、大規模な体制構築が必要となり、参加者を県内在住者あるいは市内在住者に絞るとなると事業費が捻出できません。さらに参加できない方へは参加料を全額返金する必要があります。スポンサーにつきましても、参加者が、9,500人ではなく1,000人から2,000人の規模では、宣伝効果が期待できない大会となり、協賛いただくのは心苦しいです。そうかといって、水戸市の補助金を増額するのは、このコロナ禍において経済的に大変厳しい状況下で、市民の理解が得られません。最終的に、参加者を限定した開催は難しいと判断し、何もやらないのではなく、来年の大会参加につなげるため、オンラインによる大会で水戸黄門漫遊マラソンを感じてほしいと決断しました。

記者：在宅療養者への訪問診療を考えているとのことだが、その対応にどれくらいの数の医師にお願いし、どのくらいの頻度でどのような方に対して行う考えなのか教えてほしい。
市長：現在、在宅療養者は約140人います。現状は、患者一人ひとりに十分な対応ができていますが、今後感染者が増えることで在宅療養の急増も心配され、状況に応じて、訪問診療などの対応を適切に行っていきたいと考えています。
保険医療部長：詳細については、現在、医師会と調整中です。
市長：今後、医師会の協力を仰ぎながら、どのような体制で、どの程度の頻度でケアすればよいかの詳細を詰めていきます。

記者：学校は9月10日までは分散登校及びオンライン授業を実施し、13日以降も登校して授業ができるかわからない状況で、オンライン授業が続いた場合、共稼ぎの世帯など子どもだけで在宅する期間が長くなった場合、子どもたちのケアについてどのように考えているのか教えてほしい。
市長：　オンライン授業が長期化した場合、心身ともに子どもたちの健康チェックが重要になると考えます。担任の先生がオンラインを通じて子どもたちと接する中で、きめ細かく確認をするよう、私の方から教育委員会に要請します。給食が出ないことで栄養面の心配もあり、食事に関する確認なども配慮する必要があります。また、体育の授業ができないことについて、家庭の中で体を動かす方法をオンラインで指導することも必要であると考えています。
　オンライン授業が長期化した場合は、分散登校が必要と考えています。今回も9月1日から3日までの3日間で分散登校を行います。大規模校は3日間に分け、小規模校は1日で、感染リスクを最大限軽減させる形式で、先生が直接子どもたちの顔を見ることができ、家にこもりがちな子どもたちに外に出る機会を与える必要があるとの考えからです。教育委員会や現場の先生方の声を聞きながら、感染症対策を最大限考慮し、分散登校等の機会をつくることを検討していきます。