市長記者会見要旨（令和3年5月27日）

記者会見での発言内容を要約したものです。（みとの魅力発信課作成）
日時：令和3年5月27日（木曜日）、午後1時30分～午後2時55分

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

報道機関の皆様におかれましては、日頃より本市の情報発信に多大なるご協力をいただき、心より御礼を申し上げます。

コロナ対策では、本日から水戸市は、茨城県の「感染拡大市町村」指定が解除され、飲食店等における営業時間短縮要請も解除されます。水戸市の各公共施設の利用も通常形態に戻します。しかしながら、県の「感染拡大市町村」指定基準は、直近1週間の陽性者が人口1万人あたり1.5人以上となる市町村について、感染拡大や病床稼働状況等を総合的に判断して指定することになっています。人口1万人当たり1.5人というと、水戸市では41人となります。一日当たり6人以上の感染者が出ると1週間で指定基準に該当し、解除後1週間でまた指定されることになります。再度、営業時間短縮要請や公共施設の利用制限を行うことになり、経済的に厳しい状況となりますし、市民の皆様の生活にも制限をお願いし、不安な気持ちにさせてしまいます。私たちは、保健所を中心に感染症対策について分析し、市民には各自ができる感染予防を呼びかけ、福祉施設や飲食店をはじめとする事業者には感染予防対策をお願いし、「感染拡大市町村」に指定されず、通常の経済活動が続けられるよう働きかけます。

それには、ワクチン接種をいかに円滑に進めていくのかということが、現在、地方行政に課された最大の役割だと捉え、市民の安心安全な生活のために取り組んでいきます。

記者の皆さんには、お気づきの点や読者・視聴者から寄せられた意見があれば、私たち行政に教えていただきたくお願い申し上げます。

提出案件概要説明

令和3年第2回水戸市議会定例会に提出する案件を、発表します。

初日に提出する案件は、議案が12件、報告が32件の合計44件です。

このうち主なものは、法令改正に伴う市税条例の改正など8件の条例改正のほか、指定管理者の指定などの議案を提出します。

次に、補正予算は、低所得の子育て世帯に対する給付金について、補正措置を講じます。

そして、最終日には、農業委員会委員の任命に係る人事案件2件の提出を予定しています。

それでは、概要について、担当が説明申し上げますので、よろしくお願いします。

（財務部長、財務課長による説明）

主な質疑応答

記者：市内でも新型コロナウイルスのワクチン接種体制が整い、一般高齢者向けの接種予約が開始され、6月7日からは接種も始まるが、今後どの位の期間で高齢者全員の接種が終えられるのか、見通しを伺いたい。
　また、市では市民が接種を受ける際、かかりつけ医での接種を推奨しているが、医療体制がぜい弱な地域では、水戸市内の病院へ通院している人もいる。他自治体居住者については、予約システムや配布されたワクチンの割り振りなど、市としてどのように対応する予定か伺いたい。
市長：水戸市における一般高齢者への接種については、5月29日（土曜日）の90歳以上の一般高齢者への先行接種をもって開始します。
　一般高齢者全体を対象とした個別接種・集団接種については、6月7日（月曜日）に開始します。
　一般高齢者の予約受付は、5月21日から市コールセンターへの電話、事前予約制の臨時窓口、インターネット予約専用サイトの3つの方式により開始しました。
　受付開始時において、コールセンターへの電話がつながりにくい状況となったほか、特に24時間受け付けるインターネットでの予約が約6割と予想以上に多かったことから、当初設定していた約4万人分の予約枠は5月22日で一杯になり、臨時窓口分を除き、電話及びインターネットでの予約受付を一時中断しました。
　予約枠については、予約状況を見て順次開放していく予定でしたが、市民の皆様のワクチン接種への期待が大変大きいことから、想定を上回るスピードで、予約開始から2日目で設定数に到達したと考えており、市民の皆様へご心配とご不便をおかけしたことに対し、深くお詫び申し上げます。
　この中で気づいたことは、インターネットが大変良好につながるということでした。一般の人の予約が始まる際には、インターネットがよくつながることをＰＲし、円滑に進むよう働きかけると共に、高齢者の方にも家族の手助けなどでインターネットを使うことを呼びかけていきます。
　約4万人分の予約枠が埋まったため、医療機関と調整できた6・7月分の追加分及び7月分の集団接種会場の予約枠を開放するほか、国の接種前倒しの要請に応えるため、新たに大規模接種会場を設置するなど、約3万人分の枠を追加することで、市内すべての高齢者の予約枠を確保し、予約を5月31日（月曜日）9時30分から再開します。
　また、コールセンターの電話も現在の30回線から20回線を増やして対応する予定です。
　市民の皆さんにはご不便をかけますが、ワクチン量は確保されており、確実に接種できるので安心して予約していただきたいです。
　次の予約枠については、7月分の集団接種分に加え、医療機関の個別接種についても接種枠の追加をお願いしています。一昨日（5月22日）、国から、ワクチン接種促進に向け、接種回数の多い診療所等への支援費用上乗せなどの新たな財政支援も示されたことから、さらに多くの医療機関の個別接種枠の拡充を期待しています。
　さらに、重症化リスクの高い高齢者の接種のスピードアップを図るため、新たに水戸市総合運動公園体育館，アダストリアみとアリーナにおいて、1日約1,000～1,500人規模の大規模接種を7月1日（木曜日）から、毎週木、土曜日、日曜日に実施することとしました。
　これらのことから、65歳以上の高齢者については、令和3年7月末までに、高齢者全員の1回目接種をほぼ終える予定であり、一部2回目の接種は8月上旬に係る見込みですが、国の要請に応えるべく、高齢者接種の早期完了に向けて努力します。
　大規模集団接種については、公的病院、市医師会、市薬剤師会等のほか、さらなる「打ち手の確保」として、この度、市歯科医師会の協力もいただきます。本市独自のこの長期にわたる大規模集団接種の実施が可能となったことは、これら幅広い関係者のご理解とご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。
　また、国は救急救命士の活用も検討中であり、本市においては市救急救命士が約70名いることから、決定次第、これらの投入も図っていきます。
　さらに、昨日（5月26日）、茨城県から大規模集団接種の実施についての表明がありました。水戸市も対象として加えられたことでさらに接種の加速化が図られますので歓迎します。詳細については、現在、県と調整中ですが、緊密に連携を図り、円滑な実施に向け取り組んでいきます。
　市外居住者の市内かかりつけ医での接種については、ワクチン接種は住民票所在地の市町村での接種が原則ですが、市内の病院等をかかりつけとする市外居住者への接種については、国が示す例外の、やむを得ない事情のひとつである「基礎疾患を持つ者が主治医の下で接種する場合」に該当すれば、接種することは可能と考えます。
　市外居住者の予約については、原則、水戸市新型コロナワクチン接種コールセンターで予約の受付を行うこととしています。インターネットでの予約はできません。
　水戸市には公的病院をはじめ、多くの医療機関があり、市外居住者の市内かかりつけ医での接種が多いことはやむを得ないことで、県庁所在地の役目のひとつとも考えていますが、接種のスケジュールやワクチン量の確保に少なからず影響を与えていることも事実です。
　ワクチンの割り振りについては、接種状況を鑑みながら、必要な量を確保できるよう茨城県と調整し進めていきます。

記者：東海第2原発の再稼働に関して、避難計画の見通しについて、現在の策定状況を伺いたい。市として再稼働について容認する条件、容認しない条件など、現時点で決まっている方向性や、運転管理者である原電側に、市として要望していること、今後要望する事はあるか。また、方向性を示す際に、市民に対しては、どのように理解を求めるのか。
　東海第2原発を巡っては、2021年3月に水戸地裁が避難計画の不備を指摘し、運転差し止めの判決を出した。判決の反響も含めて、これまでに市民から届いている声、また市としてどのように受け止めているかについて教えてほしい。
市長：広域避難計画については、避難先自治体の受け入れ可能数に関する報道等を受け、現在、茨城県が主体となり、県内の9つの避難先自治体について、避難所面積等の再調査を実施しているところです。
　また、31の県外避難先自治体については、茨城県等と協議し、水戸市においても確認作業を行うこととなったため、4月16日付けで「再調査のお願いの文書」を送らせていただきました。
　回答期限はまだ先のため、全ての回答は届いていませんが、現時点においては、総枠としてキャパシティの不足は生じていません。今後、見直しが必要となった際は速やかに対応していきます。
　また、調査後は、結果の取りまとめをしっかりと行い、最新のデータを基に避難先との協議を引き続き進めるほか、感染症対策や複合災害への対応など、各種課題の解決に着実に取り組んでいきます。
　再稼働に関する条件、そして市民理解に関する質問については、これまでも申し上げているとおり、東海第二発電所の再稼働は、全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画を策定できなければ、そして、市民の皆様の理解がなければ、あり得ないものと考えていて、このスタンスを変えることはありません。
　また、私は再稼働に関する判断に当たっては、多くの市民の声を聞くことを掲げていて、判断に当たって実施する「市民アンケート」について、広域避難計画の策定状況を勘案しながら、実施の時期を検討していきます。
　日本原電に対して要望していることについては、まず第1点に「原子力に関する重大事故は二度とあってはならないことであり、再稼働の有無に関わらず発電所の万全の安全対策を行うこと」です。また、2点目として「実効性ある避難計画の策定に向け、東海第二発電所において想定し得る最大規模の原子力災害とその被害規模を科学的な根拠をもって示すこと」を求めています。
　いずれも市民の生命と財産を守るために重要な事項であり、日本原電にはしっかりと対応してほしいです。
　「東海第二発電所の運転差止等訴訟の判決」に関しては、市民の皆様からの問い合わせ等はほとんどないと聞いています。また、私の見解については、司法の判断であることから差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げた私の再稼働に関するスタンスに変わりはありません。

記者：国は7月末までの高齢者への2回の接種完了を目指しているが、水戸市では、現時点で2回の接種が8月になる人が何割くらいいるのか伺いたい。
保健医療部長：65歳以上の高齢者75,000人のうち、約2割の人は8月になると考えています。
市長：県の集団接種会場の枠と、国から医療機関への支援費用上乗せによる医療機関の個別接種枠の拡大により、水戸市の枠が広がり、そちらに順次振り分けていけば、接種が8月になる2割の人も7月中に完了する可能性はありますので、様々な方法を検討していきます。
　ただ、遅くてもよいのでかかりつけの医療機関で受けたいという人もいるでしょうから、そういった人の意思は尊重します。国が7月中の完了を要請しているからといって、無理強いするようなことはしません。

記者：福祉施設に入所している高齢者への接種はどこまで進んでいるのか。7月末までには完了すると考えてよいのか。
保健医療部長：5月18日時点の数字となりますが、入所者と従事者を合わせた対象者9,693人のうち、1回目の接種が終了したのは2,696人で22.6％となります。2回の接種が終了したのは5.2％です。福祉施設については、業務協力医療機関の都合もあり、計画に基づいて進めていきます。

記者：大規模接種会場について、水戸市総合運動公園体育館とアダストリアみとアリーナを会場にするということだが、両方で実施するのか伺いたい。
市長：2会場同時に行うことはありません。アダストリアみとアリーナは、7月20日前後までは、オリンピックのベルギー選手の練習会場として使用されるので、まずは水戸市総合運動公園体育館で実施し、アダストリアみとアリーナは空いている際に使うことになります。

記者：大規模接種会場では、1日当たりの医療従事者、スタッフがそれぞれ何人くらい必要か伺いたい。
保健医療部長：医療従事者30人、スタッフ80人の計110人程度が必要です。

記者：県が行う新型コロナワクチンの大規模接種について、水戸市の人数枠等わかっていることがあれば伺いたい。
市長：県から具体的な情報は、全く入っていません。既に1回目の接種を7月中旬以降に予約している人もいるので、枠が広がってそういった人が接種を前倒しして7月中に2回の接種を完了できる可能性もあるので、予約変更の調整等を検討すべきかと考えています。現時点では、どれだけの枠をもらえるのかわからないので具体的なことは言えません。

記者：県の大規模接種会場の開設について、県では市町村を通して予約してもらうことを検討しているようだが、市町村では現在の予約受付で苦労をしていて、県と連携する場合の課題や不安があれば伺いたい。
市長：現時点では、具体的な調整はできていません。市民に迷惑をかけることなく、市民のためにできることを検討し、現場で対応する職員に対しても過度な負担とならない方法で、連携できる仕組みの構築を県と協議していきたいと考えます。

記者：4万人分の接種枠の予約が2日間で埋まったということだが、これは1回目の接種枠という認識でよいのか。そうだとすると残り3万人分の枠と、7万人分の2回目の枠は準備できているのか。
市長：既に予約が埋まった4万人分は1回目の接種枠です。5月31日から予約再開するのは、残りの約3万人分の1回目についてです。
　当初、8月末までに完了させる計画で進めていて、枠の開放についても時期を見据えて行う予定でいました。市民のワクチン接種への疑念から希望者は7割程と想定し、4万人分の枠を設定しました。
　ところが、国から7月末までに完了するようにと強く要請されたことと、高齢者の9割以上の人が接種を希望している状況だと感じ、7万人分の枠が必要だと判断し、5月31日の予約再開にあわせて3万人分の枠を用意しました。
　前回と合わせて7万人分、また高齢者施設などで接種している人もいるので、水戸市の65歳以上の高齢者75,000人全員が接種できる枠を用意しています。
　また、2回目の予約枠は、1回目の接種をした全員が予約できる数を用意しています。
　なお、インターネット予約にシステム上のミスがあり、5月21日に始まった1回目の予約受付時に2回目の予約枠が表示されていて、画面には「1回目を予約せずに2回目を予約した場合は、一度キャンセルして1回目を取り直す必要がある」と表示していたのですが、間違って2回目の枠で予約してしまった人がいます。

記者：間違えて2回目枠で接種を予約した人は何人いて、どの様な対応をしているのか伺いたい。
保健医療部長：間違えて2回目枠で接種を予約した人は約6,000人いて、コールセンターから全ての人に連絡して、空いているところに振り分ける対応をしています。キャンセル作業を申込者ご自身で対応してもらうのは難しいので、コールセンターが代わりに作業を行っています。6月7日に1回目の接種が始まり、2回目の予約は翌日から増えることになりますので、6月8日までには約6,000人全ての人への対応を完了させます。

記者：予約を再開したときに、システム上、2回目の接種予約の表示はなくなっていて、問題なく予約ができるということでよろしいか。
保健福祉部長：市医師会と協議し、システム上、2回目の接種予約は表示されないようにします。また、1回目の接種時に2回目の接種の予約を受け付け、医療機関が予約通知を代行するという案を持っています。
　インターネットでの予約については、現在、間違って2回目の接種の予約をした約6,000人の対応に追われて止まっていますが、終了後、システムを再確認し稼働させます。
市長：集団接種会場での2回目の接種の予約方法はまだ確定していませんが、早急に確定し、混乱がないよう進めます。

記者：今日発表の新規感染者で、水戸市の累計が1,000人を超えると聞いているが、どの様に受け止めているか伺いたい。
市長：1,000という数字にこだわってはいませんが、これまで、夜のまち関連、施設内、家庭内での感染等様々なケースが発生しました。その度に、保健所で積極的免疫学調査を行い、ＰＣＲ検査の回数を増やし、濃厚接触者を広く定める等取り組んできましたが、感染者の拡大を抑えられず、市民に対して不安な気持ちにさせたことは、責任者としてお詫び申し上げます。都市の特性として、人口が多く感染拡大する環境ではありますが、1年以上新型コロナウイルスの対応をして学んできたことを活かしながら、感染拡大防止にしっかり努めていきます。同時に、市民の皆さんにも緊張感を持って三密を避ける、マスクを着用するといった基本的なことを継続してもらうように、引き続き呼びかけていきます。ここのところ新規感染者数が比較的減ってきています。濃厚接触者の感染が多く、特に職場内と家庭内が増えています。家庭内でどのような感染症対策ができるかを考えると、家庭内であってもマスクを着用する、大皿料理を分けるといった呼びかけの必要性を検討しています。

記者：ワクチン接種の予約について、90歳以上の高齢者を先行で行った際、定員があることが知らされずに50分で予約を締め切られた。65歳以上の一般高齢者の予約が始まった際には、枠があることが知らされずに2日間で予約を締め切られ、その後どこに電話をしても繋がらないことへの不満が読者から届いているがどのようにお考えか。
市長：言い訳はしません。最高責任者である私の責任であり、本当に市民の皆さんに申し訳なく、お詫び申し上げます。事態を招いたことの分析はできているので、二度とこのようなことが起こらないようしっかり対応していきます。

記者：コールセンターについて、当初から30回線では少ないのでは言われていたが、改善の予定はあるのか。
市長：委託業者に依頼し、5月31日からの5日間は、期間限定で20回線増やし、50回線で対応します。

記者：高齢者はインターネットに不慣れな人や、家族等近くに頼れる人がいない人もいる。対応策として対面窓口の継続は考えていないのか。
市長：窓口は8日間で一先ず終了とします。とにかく初めてのことで、トライアンドエラーで様子を見ながら、対応を検討していきます。

記者：アダストリアみとアリーナは、ベルギー選手団の事前合宿の受け入れを予定しているので、集団接種会場として使えないとのことだが、全国的には事前合宿の中止も発生している。何か情報が入っていれば伺いたい。
市長：合宿がキャンセルとなれば、アダストリアみとアリーナをワクチン接種会場として使いますが、現時点でキャンセルの連絡は入っていません。

記者：オリンピックの聖火リレーについて、既に2か月を切っているが、水戸市独自の市民が集まるイベントは予定されているのか。
市長：我々は、感染症対策をしっかり行いながら決まっていることを粛々と実行するだけです。市民の皆さんが不安に思うことがないよう注意しながら、また、7月の時点でどういう状況になっているのかを見て、市が独自で決められることがあれば、やらないという判断も視野に入れながら対応していきます。