市長記者会見要旨（令和8年8月31日）

　お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
　報道機関の皆様におかれましては、日頃より本市の情報発信に多大なる御協力をいただき、心より御礼を申し上げます。

　改めて、熊本地震、千葉豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災した方々が一刻も早く元の生活に戻れますよう水戸市といたしましても、必要な人的・物的支援をしてまいりたいと考えております。
　特に、これから１か月は台風シーズンが続きます。水戸市では雨水排水施設整備プログラムを見直しておりますが、冠水する場所が少なくないのが現状です。これら雨水排水対策として、ハード面での対策を講じていくのはもちろんですが、それには時間がかかってしまうので、並行して、啓発や的確な気象情報を積極的に発信していくソフト面での対策が必要と考えております。
　水戸市にも、ひどく冠水する場所があります。車に乗っている際、道路が冠水するとドアが開かなくなるなど、命に関わることもあるため、啓発や初動対応をしっかりとり、二次被害を防いでまいりたいと考えております。
　先日、業界団体のある会合に参加したところ、あるノベルティグッズをいただきました。このようなノベルティグッズには、時代を反映したものが見られ、東日本大震災後にはモバイルバッテリーやLEDライトでしたが、今回は、車のガラスを割るためのハンマーが配られました。このように業界団体が、危機管理に反応してくださるのはありがたいと感じました。ぜひ、さまざまなところに波及して、市民の危機意識の向上につながればいいと思ったところです。

　それでは、令和８年第３回水戸市議会定例会に提出する案件を、発表させていただきます。
　初日に提出する案件につきましては、議案14件、報告29件、決算の認定２件の合計45件でございます。
　このうち主なものでありますが、まず、条例につきましては、市民センターの施設使用について、市外居住者を含む一部の団体を対象に、来年度から使用料を徴収するための条例改正などを行ってまいります。
　条例以外の議案としましては、都市計画道路３・３・２号中大野中河内線（松が丘工区）整備に係る工事請負契約を締結するとともに、防災・減災対策の強化に向けて、災害時において、指定避難所等との通信手段を確保するハイブリッドＩＰ無線機器の取得、避難所である小・中学校に防災倉庫を設置するための議案を提出してまいります。
　補正予算につきましては、地震時の電気火災の発生抑制に効果がある感震ブレーカーの設置促進に向けた補助制度を創設するとともに、下水道事業会計において、国の要請により昨年度実施した「下水道管路の全国特別重点調査」を踏まえた管路修繕工事について、補正措置を講じてまいります。
　そして、最終日には、人事案件４件の提出を予定しております。
　それでは、これらの概要につきまして、担当が御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

（財務部長、財政課長による説明）

記者：熊本地震や千葉豪雨を受けて、防災行政の面で新たに注力したい点などについて伺いたい。
市長：７月２８日（火）に発生した令和８年熊本地震から、１か月が経過しました。改めて、多くの尊い命が犠牲になったことに対し、深く哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
　本市では、被災された方々を支援するため、発災翌日の２９日（水）から八代市、宇土市、宇城市のふるさと納税代理受領を、３１日（金）から義援金の受付を開始しました。
　さらには、熊本県と調整し、８月６日（木）に、現地で不足が生じているとの要望のあった簡易ベッドやブルーシートなどの支援物資の救援輸送を茨城県トラック協会の協力で実施したところであり、引き続き被災地からの要望に応じた支援を継続してまいります。
　今回の熊本地震において、これまでの大規模災害とは違い新たに浮き彫りとなった大きな課題としては、災害関連死を防ぐという点からも、猛暑での避難生活における「熱中症対策」ではないかと感じています。
　本市では、ハード面の対策として、指定避難所でもある小・中・義務教育学校の屋内運動場に、令和１０年度までに空調設備を設置する計画であり、今年度は、全ての中学校及び義務教育学校と、小学校１校を先行して設置します。
　今回設置する空調機は、災害時に停電が発生した場合でも、安心して避難いただけるよう、ガスを熱源とし、停電時にも７２時間運転可能となっているものであり、まずはこの空調機の設置をしっかりと進めていきたいと考えております。
　一方、指定避難所である市民センターは、空調機が整備されてはいるものの、停電時には稼働できないものとなっています。
　真夏における避難環境の向上を図るためにも、停電時における市民センターの暑さ対策について検討していかなければなりません。
　また、近年の大規模災害においては、避難所への避難ばかりではなく、様々な事情により、車中泊で避難生活を送る方も増えており、今回の熊本地震でも、多数の方が車中泊避難を行っている姿が報道されています。
　このような中、車中泊避難をされていた方が熱中症疑いにより亡くなられており、避難所以外で避難をされている方への支援の重要性を改めて認識したところです。
　車中泊避難を行っている方を支援するに当たり重要なことは、発災直後から車中泊避難者の状況を正確に把握することです。
　現時点においては、車中泊避難者を把握する手段として、車中泊であることを避難所で申し出ていただき、名簿に登録する必要があり、避難者に負担がかかってしまうことから、情報の報告・管理のデジタル化についての検討を既に開始していますが、検討の加速化についても指示をしたところです。
　また、熱中症対策で一番大切なことは、平時から、市民の皆様に熱中症についての正しい知識や対策、対処法を身に付けていただくことです。
　これまでも熱中症に関する周知啓発には力をいれていたところではありますが、今後は、地区会、町内会や関係機関等と連携して実施している防災訓練や防災講座も大いに活用しながら、保健所との連携のもと、災害時における熱中症対策という観点も含めた周知啓発に努めるよう指示をしたところです。
　今後、今回の熊本地震に関する各種検証を国が実施することとなります。これによって得られる知見・教訓をはじめ、国・県等による法令改正や計画・方針の改定なども踏まえながら、本市の防災対策についてもより強固なものとし、市民の皆様のだれもが安全で安心できる防災体制の構築に引き続き全力をあげて取り組んでまいります。
　なお、職員の派遣については、総務省において、８月４日（火）に茨城県を熊本市への対口支援団体として決定したことから、茨城県の調整のもと、県職員及び県内市町村職員が、順次、熊本市へ赴き、被災地支援に当たっています。本市においても、派遣可能な職員について茨城県へ報告をしているところであり、要請があった場合は、本市からも速やかに職員を派遣する予定です。
　豪雨災害につきましては、同規模の豪雨が降った場合、既存の雨水排水施設では排水が不可能なレベルですので、床上・床下浸水で済むような時には、２階以上の高いところへ垂直避難を行っていただくなど、情報提供をしてまいります。
　本市の現在のハード面では、雨水を排除するための管きょ等を継続的に整備中です。これと同時に、雨水を一時的に貯めて、河川へ流す流用を調整する雨水調整池の整備にも力を入れています。
　雨水調整池については、現在、若宮川流域における吉沢・住吉調整池、涸沼前川流域における内原町調整池の整備に着手しているところであり、新たに新川流域（常照寺池）においても調整池整備に向けて調査を開始したところです。
　浸水被害常襲地区である笠原北地区については、昨年度新たに公共下水道の事業計画認可を取得し、面的な雨水対策を推進することで、浸水被害の解消・軽減を図ってまいりたいと考えております。
　ソフト面では、水害リスクを調べられるハザードマップを充実してまいります。現在、内水氾濫を想定したシミュレーションを実施し、内水浸水想定区域図を作成したところであり、間もなく公表してまいります。市民の皆さんにおかれましても、自分の住む地区や勤務地などがどのような地域なのか把握しておいていただき、自分の身は自分で守れるようにしていただきたいと考えております。
　本市では、下水道施設の流下能力を上回る降雨の場合は、天気予報や市内に設置した浸水センサなどを注視し、初動体制に遅れが生じないように対応をしております。また、道路冠水が生じた場合は、二次被害が起こらないよう通行止めなどの措置を躊躇なく行ってまいります。
　さらに、道路冠水を軽減させる観点から、既存の管きょや集水桝などの清掃作業を行い、適切な維持管理に努めてまいります。

記者：６月に発行した物価高支援の商品券の利用状況について。また、発行に関連して、委託先によるデータ消去のトラブルがあったが、こうした商品券発行に関する事務などでの再発防止策について伺いたい。
市長：プレミアム商品券については、８０,０００セットのうち、７８,６５２セット（９８.３％）を販売しました。委託先のミスによる追加発行分４,９７８セットについては、同日時点で４,３２６セット（８６.９％）を販売したところです。
　利用状況としては、ＪＴＢにおいて、取扱店からの精算の申込に対し、８月１２日までに、２回支払いを行っており、その額は、３億４,０３８万円となっております。追加発行分については、３０６万４,０００円を支払っています。
　９月３０日が使用期限となっていることから、商品券を使い切っていただけるよう、ＳＮＳ等により周知を図ってまいります。
　委託先によるデータ消去のトラブルについては、人的なミスにより、当選はがきを送付できなかったものです。当選はがきをお待ちいただくことになった皆様には、お詫び申し上げます。原因は、重複して申込を行っている方の確認・データ削除を行っている際に、誤って、削除すべきでない方のデータを削除してしまったというものでした。
　データ作業を行う際には、バックアップデータを保存しておくこと、作業結果を複数の者でチェックすること、といった基本的な取組を行っていれば、トラブルを防ぐことができたものであることから、受託者に対し、管理体制の構築及び管理の徹底をしっかりと指示、指導するとともに、委託事業であっても、市において確認を行うなど、再発防止に努めてまいります。また、市の行政事務でデータを取り扱うもの全てに通じるものであり、データ管理はしっかり行っていきます。

記者：熊本地震では、避難物資が目詰まりして届かない事案があったが、水戸市として避難物資を確保する場所や配送する体制はできているのか。
市長：東日本大震災の教訓を活かし、物資は集中備蓄ではなく分散備蓄とし、各市民センターや各小・中・義務教育学校に防災倉庫を設置して、初期対応に必要な物資を保存しています。そこから先は、足りない物資が具体的に出てくると思いますが、市の人的な対応を行ってまいります。
　我々は、東日本大震災を経験し、届いた支援物資を整理するノウハウを身につけております。あわせて、必要なところに必要な物資を届けることができるよう、情報連絡体制の構築を行ってまいりたいと考えております。

記者：水戸市で災害が起きたときの情報収集は、どのように管理しているのか。
市民協働部長：様々な場所からの情報を収集しているので、時間がかかることもあり、時点によっては問合せに対応できない状況がございます。紙以外にデジタルツールで関係団体等と情報を共有しており、適切にまとめ上げて情報提供ができるよう、対応してまいりたいと考えております。

記者：高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定を巡り、経済産業省が常陸大宮市へ文献調査の実施を申し入れたが、水戸市としての所感は？
市長：突然発表された情報であり、常陸大宮市は近隣とはいえ他自治体のことなので、現時点で何か言える状況ではありません。
　これまで、水戸市として高レベル放射性廃棄物を受け入れるということは想定したことはないので、深掘りして考えたことはございません。ただ、県内でそういった話が出たということを契機に、当事者意識をもって、さまざまな情報を収集してまいりたいと考えております。