市長記者会見要旨（令和8年5月25日）

　お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
　報道機関の皆様におかれましては、日頃より本市の情報発信に多大なる御協力をいただき、心より御礼を申し上げます。

　４月末から様々な業界団体や地区会の総会が開催され、できる限り足を運びました。このような場は、市民の意見を伺うことはもちろん、行政の考えや取組などを市民の皆さんに知っていただけるいい機会でした。
　特に業界団体の会合では、石油に由来する製品などが手に入らない旨の話を多く耳にし、身近なところでも影響が出ていると改めて実感したところです。
　業界団体の長が、あいさつで現状の課題などについて述べた後、参加した国会議員は即反応し、国会でどのような対応がとれるのかについて述べた場面もあり、私は安心と心強さを感じました。
　また、私が、建設業界の総会で、国からの社会資本整備総合交付金が減っている現状を話したところ、国会議員から詳細を尋ねられたこともあります。
　このように、総会などは、業界や市民の声を受け止めることができるほか、地方の声を国に届けることができる機会だと感じましたので、このような機会を大事にしてまいりたいと考えています。

　それでは、令和８年第２回水戸市議会定例会に提出する案件を、発表させていただきます。
　初日に提出する案件につきましては、議案11件、報告23件の合計34件でございます。
　このうち主なものでありますが、
　地方税法等の改正に伴う市税条例の改正のほか、五軒町立体駐車場において、定期駐車を導入するための条例改正などを提出してまいります。
　補正予算につきましては、最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加支給を行うとともに、令和７年度末に閉園した旧寿幼稚園の園舎解体に係る工事費等について、補正措置を講じてまいります。
　そして、最終日には、任期満了に伴う人事案件25件の提出を予定しております。

記者：水戸ホーリーホックが、８月に開幕する2026-27シーズンから、本拠地を現在のケーズデンキスタジアム水戸から那珂市の水戸信用金庫スタジアムに変更することになった。水戸市の観光や経済にとってどのような影響があるか。また、影響に伴う地域振興策などの考えがあれば伺いたい。

市長：水戸ホーリーホックが、これまで長年にわたりケーズデンキスタジアム水戸を本拠地として活動し、本市のにぎわいの創出やシビックプライドの醸成に大きく寄与してきたことに対し、深く感謝しております。
　水戸ホーリーホックが、観客動員の増加を見込み、Ｊ１での活動の舞台として、水戸信用金庫スタジアムをホームスタジアムとしたことは、やむを得ないとの思いです。
　本市の観光や経済への影響は、少なからずあるものと考えております。これまでホームゲーム開催時には、市内飲食店や宿泊施設、公共交通機関、商業施設等への一定の経済波及効果が生じていたほか、市外・県外からの来訪者を迎えることで、本市の魅力発信にもつながっていたものと認識しております。
　一方で、スタジアムの収容人数が増えることにより、ホームゲームの観戦者数はこれまでの数字を上回ることが想定されます。
　今後の地域振興策については、これまで以上に県外からの来訪者が増えることが想定されることから、例えば、水戸駅に特急が停車する利点を活かして、水戸ホーリーホックや交通事業者と連携し、直行バスを運行していただき、車内アナウンスで水戸の観光や飲食・宿泊施設等の案内を流すなど、本市への誘客促進や消費機会の拡充を図り、ホームゲーム当日の人の流れや消費行動の変化による影響を、逆にプラスに転じさせていきたいと考えております。
　また、私が会長を務める水戸ホーリーホック・ホームタウン推進協議会としても、構成している周辺自治体や茨城県、観光コンベンション協会と連携・協力しながら、おもてなしブースなどを通して、観光・飲食・公共交通などを組み合わせた広域的な周遊促進や、本市に宿泊された方々の中心市街地への誘客促進などを図ってまいりたいと考えております。
　このことにより、宿泊先として本市を選んでいただくなど、本市の交流人口のさらなる拡大につなげられるものと考えており、今後、支援策も含め、関係団体等と調整してまいりたいと考えております。
　また、これまで観戦者から好評を得ていた「スタジアムグルメ」を運営している本市の飲食業者について、引き続き出店できるよう、水戸ホーリーホックに要請してまいりたいと考えております。
　水戸ホーリーホックは引き続き「水戸」を冠するクラブであり、本市を含むホームタウン地域全体の重要な地域資源であることに変わりはありません。
　今後も、クラブとの連携を継続しながら、ホームタウン活動や地域交流事業、こどもたちへのスポーツ普及活動などを通じて、本市をはじめ、各ホームタウンの活性化につなげてまいりたいと考えております。

記者：千波公園に、民間のノウハウを生かす「パークＰＦＩ」制度を導入した「みと好文テラス」がオープンして約１カ月がたった。現在の利用状況や、見えてきた課題などがあれば伺いたい。
市長：みと好文テラスの利用状況について、本市では来場者数の統計は取っておりませんが、ゴールデンウィーク中の千波湖西駐車場（レイクサイド跡地駐車場）の有料利用台数は、前年度と比べ395％となっております。詳細なデータはございませんが、現場の状況から見て、パークＰＦＩ事業によるプラスの効果は確実に出ているものと認識しております。
　各店舗から集計された来店者数は、４月23日、木曜日のオープンから４月30日、木曜日までの８日間で約１万８千人との報告を受けております。
　みと好文テラスは、４月23日、木曜日の開業以来、幅広い世代の方々に来場いただいており、ゴールデンウィーク中は、一部の店舗において長い行列や混雑が発生するなど、連日多くの来場者でにぎわいを見せていました。
　みと好文テラスについて、オープニングイベントに関連する報道を各社で取り上げていただいたほか、複数のテレビ局が取材に訪れており、本市のパークＰＦＩ事業が広域的なメディアで紹介されるというＰＲ効果も生まれています。
　今後、令和８年８月に「農産直売所あぜみち」、令和９年１月に「梅とココロ（海鮮和食店）」がオープンを予定しており、多様な方々にご来場いただけるように店舗構成の充実を図ることで、さらなるにぎわいが創出されるものと期待しております。
　本市のシンボル空間である千波湖周辺において、民間資金により大規模なにぎわい交流拠点が創出されたことは、本市の魅力を高める上で、絶好の機会であると捉えております。我々も、事業の成功に向けた協力をしてまいりたいと考えております。
　千波湖一帯の更なる魅力の向上やにぎわいの創出のためには、茨城県の偕楽園月池地区のパークＰＦＩ事業との連携が重要であると認識しております。このため、茨城県、水戸市及びそれぞれのパークＰＦＩ事業者等で構成する協議会を結成し、協力体制を構築しながら、花火大会をはじめ、水戸黄門漫遊マラソンや梅まつりなど、千波湖周辺で開催される大型イベントへの対応や、周辺のにぎわい創出に努めてまいります。
　課題ということですが、テイクアウトした商品を敷地内で飲食するためのベンチ、テーブル類や日影が少ないとの声が寄せられています。屋外スペースの有効活用や来場者の利便性向上、特に夏季の快適性を確保する観点から、改善が必要であると考えており、事業者と協議してまいります。
  今後とも、千波公園が市民の憩いの場としてだけでなく、多くの観光客が訪れる、将来にわたって親しまれ、にぎわいあふれる公園となるよう、パークＰＦＩ事業者はもとより、関係機関との連携を密にしながら、みと好文テラスを核として、様々な事業を展開していきたいと考えております。

記者：中学校の休日の部活動が９月から市が運営する「地域クラブ」に移行するのに伴い、指導者の確保の状況を教えていただきたい。
　今後、保護者向けの説明会の開催なども予定されていると思うが、改めて地域クラブへ移行することの意義を伺いたい。

市長：指導者の確保の状況については、本市では人材バンクを設置し、地域の指導者や保護者、教員、部活動指導員、大学生などに登録の呼びかけを行い、約600名の方々（５月18日現在592人）に登録をいただいております。
　現在、人材バンクの登録者をもとに、１地域クラブあたり３名から５名の指導者チームの構成により、９月から活動を開始する地域クラブの編成作業を進めているところです。
　地域クラブ移行の意義については、少子化により従来通りの部活動を維持することが困難となっている中、水戸市のこどもたちが、将来にわたり、これまでの部活動に近い環境で、スポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保することにあります。
　また、学校における働き方改革が推進されることにより、学習環境をはじめとする学校の教育環境の改善が、こどもたちに還元されることにあります。
　人材バンクの登録者には競技種目や活動場所に偏りがあるほか、指導の柱となる人材を見極めながら指導者チームを編成する必要があることから、登録者を指導者チームに機械的に割り振ることはできません。
　地域クラブにおける指導に当たっては、質の担保が必要です。特にハラスメントや熱中症対策は必須の対応であることから、指導者研修をしっかりと実施していく必要があります。
　６月には、９月の活動開始時の地域クラブ編成を確定し、指導者説明会や研修会を開催するとともに、地域クラブ指導者と学校の情報交換を行うことで、こどもたちが安心して活動できる環境を整えます。
　７月からは、参加生徒の募集を開始するとともに、すべての中学校において保護者説明会を開催する予定です。加えて、各家庭には学校の通信アプリを通じて資料を提供するとともに、説明動画も配信し、事業の周知を図ってまいります。

記者：国からの社会資本整備総合交付金において、どのようなものが削減されたか。また、市の公共事業のうち、物価高等の影響があるものについて伺いたい。

市長：建設事業では、狭あい道路整備事業、内原駅南口のロータリー整備事業が低い交付率でした。どちらも市民が待ち望んでいるものであり、事業の先延ばしが続くと、行政との信頼関係が損なわれます。特に交付率が低い事業については、国会議員に情報提供するなど、国において補正予算で対応していただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　物価高等の影響については、公共工事や施設管理等の委託業務については、現時点では入札の不調等の影響は生じておりません。
　しかしながら、塗料や断熱材、塩ビ管など石油由来の部材について、供給が不安定となっており、製品価格の値上げが行われたものもあることから、公共工事の一部において、発注時期及び工期の調整、実勢価格に応じた事業費の見直し、代替品の調達などの検討を行っております。紛争の更なる長期化によっては、各事業の年度スケジュールや整備内容の抜本的な見直し等も検討せざるを得ない状況があるかもしれないと考えておりますので、国の動向を注視してまいります。
　市としては、市民サービスの低下や各事業の計画的な執行になるべく影響が生じないよう、可能な対策を進めていきますが、全国的な問題であり、本市のみの対応には限界があります。国には、地域経済を考慮した公平公正な物流の調整をお願いしたいという思いがあります。

記者：指定ごみ袋について、すでに県内の自治体では、品薄になっている状況がみられる。水戸市では、指定ごみ袋の生産体制に影響があるのか。また、店舗の欠品の状況や、市民からの問い合わせが出ていれば伺いたい。

市長：指定ごみ袋については、広げると破れやすい粗悪品が一部で出回ってしまい、回収するというトラブルはありましたが、ごみ袋の欠品などのトラブルは聞いておりません。

生活環境部長：令和８年４月からのごみ袋値上げに対応するため、昨年度、通常より多くのごみ袋を製造しておりましたので、在庫は十分にございます。また、店舗において品薄という状況はございません。市民からの問い合わせにつきましても、ごみ袋がないという内容のものはございません。

記者：広域合併についての考えを伺いたい。

市長：広域合併は、私が政治家になったときからの持論であり、人口減少、超高齢社会の中で、持続可能な行政運営を行っていくには、大同団結して規模のメリットを発揮すべきであろうと考えております。
　県南地域へ投資や人の流れが向いている中で、民も官も投資意欲が湧く街を作っていかなければならないと考えております。その手段の一つが広域合併だと信じております。
　一方、近隣市町村の中で、合併に賛成しているのは私だけですし、現時点において、具体的な合併の議論が進んでいるわけではありません。それぞれの自治体にとっては、存亡に関わるようなデリケートな案件ですので、粗雑な説明にならないようにし、方向性を探ることができないか、機会を捉えて丁寧に話をしていきたいと考えております。

記者：水戸ホーリーホックが、ケーズデンキスタジアム水戸に戻るような働きかけをする考えがあるか伺いたい。

市長：水戸ホーリーホックにおいても、これからの発展を考えると、より多くの観客を動員し、収入を増やす必要があります。そのために、市としては、ケーズデンキスタジアム水戸で試合するようお願いするのではなく、水戸ホーリーホックがＪ１で活躍し続けるよう、水戸信用金庫スタジアムでの活動、活躍をしっかり応援してまいります。