市長記者会見要旨（令和8年2月24日）

　お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
　報道機関の皆様におかれましては、日頃より本市の情報発信に多大なる御協力をいただき、心より御礼を申し上げます。
　先日閉幕いたしましたミラノ・コルティナオリンピックにおいて、日本人アスリートが活躍されているのを観て、私はとても感動しました。アスリートはそれぞれドラマをもっています。たとえメダルを獲れなくても、あの場に立っているだけですばらしいことであり、アスリートの血のにじむような努力の結果によるものだと思います。
　一方、私たち政治家は、アスリートのように人々に感動を与えられる存在なのかということを考えてしまいました。人々に感動を与えるには何が足りないのかを考えながら、自分のメッセージをしっかり伝えることで、アスリートのように感動を与えられる存在になってまいりたいと考えております。
　

　本日は、令和８年第１回水戸市議会定例会に提出する議案について、発表させていただきます。
　最初に、本市の令和８年度予算でありますが、一般会計の予算総額は1,308億1,400万円といたしました。令和７年度予算から、32億5,300万円、2.6パーセントの増、過去最大の予算であります。
　また、特別会計及び公営企業会計を含む市全体の予算総額は、2,166億5,180万円であり、令和７年度から、33億2,160万円、1.6パーセントの増、こちらも過去最大の規模となっております。
　次に予算の重点施策でありますが、特に、最重要課題である人口減少問題にしっかりと対応していくため、みと魁・Nextプランの重点プロジェクトである「みとっこ未来プロジェクト」と「若い世代の移住・定住加速プロジェクト」を具現化する施策については、選択と集中の考えのもと、限られた財源を重点的に配分し、更なる充実に取り組みました。
　なお、この詳細につきましては、代表質問をいただいておりますので、その際、説明させていただきたいと存じます。
　また、若者から高齢者まで、多くの方から選ばれるまちの実現を目指し、本市の強みである都市の総合力を更に高めていくため、医療・福祉や教育、救急体制の充実、防災・減災対策の強化など、市民の命と健康、安全・安心な暮らしを守る基盤整備を着実に推進することといたしました。
　予算以外の議案としましては、自転車等駐車場及び斎場の火葬場使用料について、受益者負担率の改善を図るため、市外在住者を対象とする料金の改定を行うほか、国民健康保険税の税率改定を行うための条例改正など、合計22件を提出してまいります。
　また、議会初日には、各会計の令和７年度補正予算などを追加で提出してまいります。
　このうち、一般会計の補正予算につきましては、先に成立した国の補正予算を踏まえ、防災・減災対策として、移動系防災行政無線機器の更新や避難所の防災倉庫の整備等に取り組むとともに、令和８年度中の完了を目指す水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業や妻里小学校の長寿命化改良工事について、補正措置を講じてまいります。
　

　説明は以上でございます。それでは、よろしくお願いいたします。

記者：国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、2045年には水戸市の人口が24万人台まで減少する見込みである。止まらぬ人口減少への所感と、新年度当初予算において「教育・子育て支援」と「移住定住の促進」の中で特に力を入れる施策について伺いたい。また、その施策を行う上での課題や数値目標などについても伺う。
市長：人口減少は、労働力の低下、消費需要の縮小など、経済面に大きな影響を与えるとともに、地域コミュニティの低下にもつながるものであり、もはや本市の根幹を揺るがしかねない重大な危機であると認識しております。
　水戸市第７次総合計画－みと魁・Nextプラン－では若い世代に選ばれるまちづくりを進めることで、人口減少を最大限抑制していくこととし、2033（令和15）年度の目標人口を、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を上回る265,000人といたしました。
　しかしながら、本市における年間の出生数は、２千人を割り込んだ令和３年以降、昨年には1,582人まで落ち込むなど、少子化の進行に伴う人口減少に歯止めがかからない状況です。
　このような厳しい状況を乗り越え、都市間競争に打ち勝ち、次世代にまちを引き継いでいくため、新年度予算においても、みと魁・Nextプランの重点プロジェクトに掲げた「こども・子育て支援」、「若い世代の移住・定住の促進」に重点的に予算を配分いたしました。
　「こども・子育て支援」については、子育て世帯の経済的負担の軽減として、引き続き、小・中学校給食費の無償を継続するほか、新たに第２子保育料の無償化を実施いたします。
　さらに、こどもの遊び場の充実を図るとともに、新たに、小児オンライン医療相談・オンライン診療を実施いたします。
　教育については、小規模特認校の活性化を図るとともに、校内フリースクールの小学校への拡充に取り組んでまいります。また、屋内運動場の空調設備の設置やトイレの洋式化を進めてまいります。
　「若い世代の移住・定住の促進」については、若い世代を呼び込む重要な要素である働く場の創出に向け、引き続き、企業誘致を推進するとともに、中小企業の成長支援や創業支援に取り組んでまいります。
　全国的に人口が減少している中で、本市の人口を増加させていくためには、人口の流入を促進していくことが重要であり、先ほど述べた施策を重点的に進めながら、より一層、他の都市との差別化を図っていきたいと考えています。そして、教育、医療・福祉、救急体制、防災・減災など、本市の持つ総合力の高さを積極的に発信しながら、様々な選択肢から選ばれるまちとしていきたいと考えております。

記者：先の衆院選での影響で、国の新年度当初予算案の本年度中の成立が不透明な状況である。先の記者会見でも同様の質問があったが、水戸市の当初予算案や新年度の市の行政運営への影響があれば教えてほしい。
市長：国の新年度予算の成立時期については、今後の国会審議の日程によるものであり、現時点で報道されている以上の情報はありませんが、年度当初は暫定予算での対応になる可能性もあると思っております。
　市の予算案や行政運営への影響でありますが、最も懸念しているのは、国の補助を活用して実施する投資的事業への影響です。
　これらの投資的事業については、原則として、年度当初に国から補助の内示があり、市は内示額に応じて事業費を調整するとともに、その後行われる国の交付決定を待って事業に着手する流れとなります。
　国の予算が成立しないと、この手続きが進められないため、市の当初予算案を市議会で議決いただいたとしても、執行できない事業が生じる可能性があります。その中には、市民の安全、安心の確保（吉沢小学校校舎増築事業、民間保育施設の改築支援、下水道施設更新事業等）、地域経済の活性化（国補街路整備事業、水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業、内原駅周辺地区整備事業等）等の観点から、極めて重要な事業が多くあります。
　これらの事業費が暫定予算に計上されるかどうかは報道されておりませんが、人件費や社会保障費をはじめ、必要最小限の経費を見込む暫定予算の性質上、計上されないものが多いのではないかと考えています。
　また、令和８年度から国の支援が始まる小学校給食費の取扱いについても、国の動向を注視しているところでございます。
　この関連経費については、国が暫定予算に盛り込む方針であることが報道されておりますが、現時点において国から正式の連絡はございません。特に、これまで財源を準備できず、無償化に踏み切れなかった自治体においては、暫定予算に計上されるかどうかは大きな問題であり、不安感は相当大きいものと存じます。
　本市においては、最重要政策であるこども・子育て支援の目玉事業として、独自財源を確保し、国に先駆けて小・中学校給食費の無償化を既に実現したところであり、たとえ暫定予算に計上されなかったとしても、この取組を継続していく方針には変わりありません。
　しかしながら、本市の新年度予算案においても、小学校給食費の無償の財源として国・県の交付金を約７億円見込んでおり、財政負担の軽減が大幅に図られたことから、確実に暫定予算に計上し、地方の不安感の早期払拭に努めていただきたいと考えております。
　いずれにしても、国においては、地方の行政運営、そして市民生活への影響が最小限となるよう、一刻も早く、新年度予算の成立を図っていただきたいと強く願っております。

記者：Ｊリーグの百年構想リーグが始まり、水戸ホーリーホックがＪ１の舞台で戦い始めた。水戸の名前を背負ったクラブの活躍について、市長の所感を伺いたい。また、スタジアム問題について、その後ホーリーホック側から接触があるなど、進展があったかどうか伺いたい。
市長：水戸ホーリーホックが、当初から掲げてきたＪ１昇格という夢をついに果たし、念願のＪ１の舞台へ挑戦するシーズンを市民と共に迎えられることは、非常に嬉しく高揚感を覚えるとともに、感慨深い思いです。
　先日、私もホーム開幕戦に足を運び、Ｊ１という舞台の雰囲気を味わわせていただきました。Ｊ１の舞台は空気感が違っていて、水戸のチームが、日本最高峰のリーグで試合をしていることに誇りを感じました。
　水戸ホーリーホックには、本市のスポーツ振興にとどまらず、青少年の健全育成に向けた教育普及事業や、選手のボランティア活動をはじめとする社会貢献事業などにおいても、本市を含めたホームタウン市町村において展開するなど、地域のまちづくりに大いに貢献していただいております。
　市民にとって身近なクラブがＪ１へ挑戦することで、多くの市民に勇気を与えるとともに、Ｊ１クラブとして、こどもたちに夢や希望を与える存在であり続けてほしいと考えております。
　百年構想リーグにおいては、Ｊ１定着の足掛かりとなり、是非とも「水戸旋風」を巻き起こせるように、水戸ホーリーホックホームタウン推進協議会で水戸ホーリーホックを応援する土壌を作り、一丸となって応援してまいりたいと考えております。また、そのリーダーシップは、水戸市がとってまいります。
　新たなスタジアムの建設やケーズデンキスタジアム水戸の改修などについては、いまのところ、水戸ホーリーホックからの相談を受けておりません。
　８月以降開幕となる2026／27シーズンからの本拠地については、水戸ホーリーホックにおいて、あらゆる可能性を視野に検討をしている段階であるということで、本市への協議・相談はいただいていない状況でございます。

記者：子育て支援策について、他の自治体と競争する考えであることに変わりはないか。
市長：こどもの数は減っていて、当面の間は増やすことは難しい状況です。近隣自治体とは、協働でまちづくりをやっていくことには変わりないですが、移住定住に直接関わることでは競争していかなければならないと考えております。水戸市では、子育てでは保護者の経済的負担の軽減を進め、教育では施設の整備のほか、小規模特認校の充実などによって教育の選択肢を広げるとともに、これらの取組を水戸市内外に広くお知らせすることで、市外の方に水戸市を選んで移住していただきたいと考えております。
　子育てや教育でしっかり競争して勝つということに変わりはありませんが、それだけではなく、医療提供体制が充実していること、防災・減災をしっかりやっていること、子育てが終わってからも水戸市で安心して暮らせるまちであることなど、水戸市でのライフプランを描いていただけるよう、しっかりと発信して、選んでいただけるまちにしてまいりたいです。
　また、このように、他自治体と切磋琢磨してさまざまな取組を行うことで、将来、水戸周辺のエリア全体で人口が増えて、少子化を克服している姿が描ければいいと考えております。

記者：一般会計予算が過去最大規模ということで、子育て施策に大きく踏み切ったからということでよいのか。
市長：４大プロジェクトが終了しているのに、どうして予算が膨らんでいるのかということはありますが、内訳は、子育て、福祉に関する予算が増えていて、４大プロジェクトが終わった後、政策をハード事業からソフト事業に転換し、こども・高齢者・障害者など、人に光を当てている政策をやっているからこそ、このような数字になっているのではないかと思います。

記者：自転車等駐車場、斎場の市外利用者の料金を上げることで、移住につながると考えているか。
市長：市外利用者の料金を上げるだけで水戸市への移住者が増えるとは思っておりません。移住者が増えるにはこのような施策の積み重ねが必要であり、今回はその足掛かりとしたいと考えております。
　これまで、水戸市の税金を投入して、水戸市外に住む方のサービスも行ってきたところでありますが、その点については受益者負担として、サービスを受けた分は市外の方にも払っていただき、財政基盤を確立したいと考えました。
　水戸市の税金を市外の方のために使っていることを洗い出し、積み重ねた結果、大きな数字として見えるようになり、移住につながればいいなと思います。

記者：市民のサービス利用料金を下げることを考えているのか。また、市民と市外の方で差別化しようとしていることは他にあるか。
市長：財政基盤の確立と市外に住む方とのバランスという点から、市民の利用料は据え置きとしました。
　差別化を考えているのは、例えば、市民センターの利用です。市民センターは、市外の方も無料で利用できる一方、市民から、市外の方が利用していて予約がとれないとの意見が出されており、本当にそのようなことが起こっているのか確認しているところです。市民に優先的に使っていただきたいという思いと、歳入を確保するという理由から、市民センターは差別化の対象にしていくべきと担当者に指示しています。
　また、県央地域首長懇話会で広域利用の協定を結んでいる施設は別として、他にも差別化になるものがあるか精査するよう全庁的に指示しているところです。

記者：人口の流出は東京圏が多いと考えられるが、競争相手としてみているのは、近隣の自治体と東京圏のどちらか。また、東京圏との競争の中で考えていることはあるか。
市長：全てです。東京はお金があり、すごい子育て支援を行っているので、その点では競争できないかもしれませんが、水戸市としては、創業支援やスタートアップ支援など、多様な働く場所を確保することが人口流出を防ぐ一つのきっかけになるのではないかと思っています。
　先日、市政モニターとの会議において、大学を卒業して会社に勤めるのではなく、創業・起業などのマインドに持っていく方法はないか聞いてみたところです。自分で会社を興すことに対し、行政として後押ししてまいりたいと考えております。

記者：予算規模が過去最大になった理由を教えてほしい。
市長：障害者自立支援給付金の増額や生活保護受給者の高齢化による医療費増など社会保障費の増加で扶助費が非常に増えています。
　また、物価高騰も影響しています。
　今後も、財政規律を守りながら、人に対する手当も続けてまいりたいと考えております。

記者：高市政権が裁量労働制の見直しを掲げており、大井川知事は地方公務員への裁量労働制の導入を賛成していた。市長としての考えを伺いたい。
市長：公務員に対する裁量労働制について考えたことがないので、今はイメージできません。人間らしい働き方があり、働き方改革に逆行するようなことはやりたくはありません。人件費の抑制で考えるべきではなく、少なくとも労使の合意が必要となるのではないでしょうか。