市長臨時記者会見要旨（令和8年1月19日）

　お忙しい中、お集りいただきありがとうございます。
　報道機関の皆様におかれましては、日頃より本市の情報発信に多大なる御協力をいただき、心より御礼を申し上げます。
　本日は、１月26日に市議会臨時会を招集することといたしましたので、会見を開催させていただきました。
　この臨時会に提出する案件は、３件でございまして、いずれも、昨年12月16日に成立した国の補正予算に対応する補正予算であります。
　まず、議案として提出する一般会計補正予算（第６号）及び水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、国から重点支援地方交付金の配分額が示されましたので、この財源を活用し、本市の「エネルギー・食料品価格等の物価高騰に係る緊急対策」を取りまとめたものでございます。
　また、残る１件は、昨年12月26日に専決処分いたしました一般会計の補正予算の報告でございまして、国事業である物価高対応子育て応援手当、県事業である低所得の子育て世帯生活応援特別給付金について、補正措置を講じたものであります。
　重点交付金を活用した事業は、今回の補正予算だけではなく、新年度予算に計上するものもあります。
　全市民に割り算して給付を行うのではなく、小中学校の給食費無償化や第２子の保育料無償化など、人づくりや子育て支援に力を入れていきたいと考えております。

記者：国から市に入る重点支援地方創生臨時交付金の合計はいくらか。
財政課長：総額22億9,755万8,000円となります。

記者：プレミアム商品券の発行は、紙と電子媒体のどちらか。また、参加店舗数はどの程度を見込んでいるのか。
市長：今回のプレミアム商品券は、これまでで最大となる５割のプレミアム率で、非常にお得な内容になっております。
　高齢者の利用も多いと考えられるので、基本は紙による商品券を発行したいと考えております。紙と電子媒体のハイブリットも検討したのですが、発行事務手数料がかなり上がってしまうこともあり、時代遅れかもしれませんが紙で発行いたします。
　参加店舗は、令和３・４年度にこの事業を行った際は、小売業64％、飲食業24％、サービス業11％、その他１％でした。今回の実施事業者は、これまで本事業を委託してきた水戸商工会議所ではなく、専門業者に委託することになるので、より幅広い業種から協力店舗を集めることができるかもしれません。

記者：プレミアム商品券に購入制限などを設けるのか。
市長：18歳以上の市民に販売することを検討しています。今回は、８万セットを用意します。
　仮に１人１セットまでの販売にしたときに売り切れるか自信がありません。できれば、１回で全ての商品券を売り切りたいので、複数セット、特に１人２セットを視野に入れてまいりますが、まだ検討中です。

記者：プレミアム商品券の使用期限や１セット当たり何枚綴りなのかについて伺いたい。
産業経済部長：現段階では、1,000円×15枚綴り、使用期間は３か月程度で検討しております。
市長：地域経済の活性化のために、商品券を使用できる店舗を、地元の店舗と大型店舗で分けるかについて考えているところです。何割かは地元の店舗で使うものとしたいと考えておりますが、消費者の考えと乖離があるかもしれません。
　早めに結論を出してまいりたいと考えております。

記者：水道料金の減免について、概要と対象人数はどの程度か。
市長：市内の一般家庭と事業所等を対象に、水道料金の基本料金を新年度上半期に２か月分減免するものです。
水道部長：対象件数は14万7,000件となります。水道利用者の61％を占めるメータ口径20mmをお使いの家庭では、２か月で2,695円が免除となります。
　また、30％が利用するメータ口径13mmは、２か月で1,786円の減免となり、全体の0.01％が利用するメータ口径150mmは、２か月で99,158円の減免となります。

記者：お米券の利用については検討していたか。
市長：お米券の利用は最初から考えていませんでした。基本、低所得者の方に現金で給付して、お米に限らずなんでも買えるようにしたいと思っております。
　また、経済の活性化のためにプレミアム商品券の発行を行います。さまざまな業種、業界の方々に参加していただいて、市民の多様なニーズに応えていき、消費の喚起を図ってまいりたいと考えております。

記者：さまざまな施策を、交付金を活用して行う必要があるが、衆議院解散に伴う選挙についてどう思うか。
市長：予算を確定していかねばならない忙しい時期でありますが、民主主義の根幹である選挙を円滑に滞りなくできるよう、しっかりとした体制でやり遂げたいと考えております。
　一方、当市の新年度予算は国の補助金を活用して組み立てているので、仮に政権が変わってしまい、交付金が入らなくなる可能性があるという不安を抱えながら新年度予算を編成しています。