市長記者会見要旨（令和7年8月25日）

　お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
　報道機関の皆様におかれましては、日頃より本市の情報発信に多大なる御協力をいただき、心より御礼を申し上げます。
　特に、今月開催いたしました水戸黄門まつりにおきましては情報発信にご協力いただき、誠にありがとうございました。来月以降も、萩まつり、第10回記念大会を迎える水戸黄門漫遊マラソンなどのイベントを控えておりますので、引き続き、情報発信にご協力をお願いいたします。
　さて、先月から、地区の夏まつりが盛んに開催されており、私も数か所のまつりに参加いたしました。地域コミュニティの減退が進んでいると言われる中、地域の方々が集まって笑顔で交流していることはすばらしいと改めて実感いたしました。
　人口減少、超高齢社会、防災減災への取組など、地域の方にご協力いただいて対策を講じていかなければならないことがたくさんありますので、地域コミュニティを維持・向上させて、安心・安全に住める地域、さらには、地域の特徴を活かして活力を導き出せるよう、民と官が一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
　一方、非常に暑い日が続いており、夏のイベントは、はじめのうちは人が少なく、涼しくなると人が出てくる傾向があります。夏のイベントの開催方法も地域と一緒に対策・解決を図っていかなければならないと考えております。
　学校の校庭を使ったイベントでは、体育館にエアコンを設置すると広いクーリングシェルターのような役割になり、参加者は暑さを避けながら祭りに参加できるような状況も作れます。このような対応策も、今後しっかりと講じていかなければならないと考えています。
　いずれにしましても、地域の活力を作り上げるために、地域リーダーを育成したり、地域コミュニティを作り上げたりすることを、水戸市住みよいまちづくり推進協議会をはじめ、さまざまな方々と協議しながら、民と官の協働体制を築いていきたいと考えております。

　それでは、令和７年第３回水戸市議会定例会に提出する案件を、発表させていただきます。
　初日に提出する案件につきましては、議案８件、報告19件、決算の認定２件の合計29件でございます。
　このうち主なものでありますが、
　まず、条例につきましては、寿幼稚園を廃止するための条例改正などを提出してまいります。
　また、条例以外の議案としましては、妻里小学校長寿命化改良工事の請負契約の締結、避難所である中学校等に設置する防災倉庫の取得、学校教育用タブレット端末の更新に係る議案を提出してまいります。
　補正予算につきましては、水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業について、国庫補助金の増額に伴い、翌年度分の事業費を前倒し計上するなどの補正措置を講じてまいります。
　そして、最終日には、人事案件１件の提出を予定しております。
　それでは、これらの概要につきまして、担当が御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
（財務部長、財政課長説明）

記者：参院選で与党自民公明が大幅に議席を減らし、新興政党の台頭が目立つ結果になった。今回の結果の市長の受け止めと、水戸市政へ考えられる影響について伺いたい。
市長：今回の結果は、民意の表れであり、その民意を受け止めた国政運営が図られるものと考えております。
　衆議院、参議院ともに少数与党となっており、不安定な舵取りが見込まれています。
　また、国会議員の方々につきましては、地方にも目を向けていただき、物価高騰対策はもちろんのこと、地方の発展や少子化をはじめとする待ったなしの課題に、スピード感を持って取り組んでいただきたいと考えています。
　本市への影響ということについては、減税が議論されておりますが、地方税等の減収により、地方自治体の行政運営に支障をきたすことがあれば、結果的に市民サービスの後退につながります。
　十分な財源を確保するなど、責任ある制度設計とするよう、しっかりと国に働きかけていきたいと考えております。

記者：昨今も記録的猛暑が続いている。今年度から理容店も対象になったが、その利用状況や、これまでに見えてきた課題があれば伺いたい。
市長：気候変動適応法上、クーリングシェルターは、熱中症特別警戒情報が発表された場合に開放する義務がありますが、本市では、特別警戒情報の発表の有無にかかわらず、日頃から、「涼みどころ」として開放しています。
　令和６年度から運用を開始しており、令和７年８月８日現在のクーリングシェルター数は、公共施設62施設に加え、民間施設120施設にも御協力をいただき、合わせて182施設となっています。期間は、熱中症警戒情報運用期間であり、今年度は、令和７年４月23日～令和７年10月22日となっております。
　令和７年４月22日に締結した茨城県理容衛生生活同業組合との協定により、81の組合店舗をクーリングシェルターに指定することができました。
　市内全域に市民の皆様が気軽に立ち寄り、涼める場所があることは、市民の安全、安心に貢献するものと認識しております。
　利用状況についてですけれども、公共施設や大型商業施設などは、目的を問わず多くの利用者がいらっしゃるため、特にクーリングシェルターとしての利用者数を把握しておりません。
　各施設の位置情報を市の公式LINEアカウントと連携させ、現在地近くのクーリングシェルターをすぐに見つけられる機能を整備しています。
　昨年度から始まったクーリングシェルターの存在が知られるよう、市民に対してさらに周知し、より一層利用を浸透させてまいりたいと考えております。

記者：J２水戸ホーリーホックの順位が、現在、J１昇格圏内である。まずは地元水戸のチームが活躍していることについての所感を伺いたい。
　その上で、スタジアム問題についてお聞きする。２月の会見でこのスタジアム問題について市長は、「ホーリーホック側から水戸市に協議の示しがない」と語られており、公設にも否定的なお考えであった。
　現時点でこの問題について、ホーリーホック側から水戸市に接触があったなどの進展や、市長のスタジアム建設に対するお考えを改めて伺いたい。
市長：水戸ホーリーホックは、これまで、青少年の健全育成、スポーツの振興、地域振興等に大変なご貢献をいただいており、水戸の宝であり、市民の誇りでもある、貴重な地域資源です。
　平成11年度にJ２へ参入してから、国内トップリーグであるJ１への昇格は、チームやファンだけでなく、本市においても長年の念願です。
　そういったことも踏まえて、平成13年度に水戸ホーリーホック・ホームタウン推進協議会を設立し、市として同協議会の運営に毎年補助金を交付するなど、様々な支援を通じて双方向の関係性を構築してきました。
　J１昇格へ向けて明るい希望を持つことができる今の状況は、大変喜ばしいことであり、是非昇格を果たしてほしいと考えております。また、チケットの売れ行きもいいようで、市民の皆さまが盛り上がっていることも非常にうれしく思っております。残り試合もできる限りの応援をしてまいります。
　スタジアムについては、市では、令和元年に、ケーズデンキスタジアム水戸をJ１基準を満たす施設とするため、当時の概算額で30億円から40億円が見込まれる改修に向けた基本計画策定のための予算を計上しました。
　しかし、水戸ホーリーホック側から事前の協議もないままに民設での新スタジアム建設の発表があり、改修の計画は取りやめになりました。
　水戸ホーリーホックが新スタジアム建設を民設で進めていく計画に関しては、市として、周辺道路や都市排水の整備などのインフラ整備でしっかりと支援していく考えであることをこれまでも述べてきており、その考えは今も変わっておりません。
　したがって、現時点で、新スタジアムの建設や既存施設の改修を水戸市が主体となって整備することは、全く考えておりません。
　また、市がスタジアムの建設に多額の投資をすることについては、第7次総合計画に位置付けた子育て支援の充実や福祉施策などに財源をシフトしている中で、到底市民理解が得られるものではございません。
　さらに、ハードからソフト事業への転換を図り、起債残高の削減など、財務体質の健全化も図ろうとする中で、多額の借金を抱えることは本市の判断としてはあり得ません。
　そして、２月の記者会見後においても、水戸ホーリーホックから、本市に対して協議の申し出や具体的な提案をいただいておりません。
　いずれにしても、新スタジアムの建設については、水戸ホーリーホックが、整備の方針を定めるものです。
　その上で、市に協力の要請があった場合には、財政が許す範囲、市民の理解が得られる範囲、議会に承認をいただける範囲で支援を検討する余地はあると考えております。
　水戸市としては、ホームタウン推進協議会の中心市としての役割を果たすとともに、これからも、市民、サポーターと一丸となって、悲願のJ１昇格に向け、水戸ホーリーホックを応援してまいります。

記者：先日、茨城県知事選挙が告示された。２期８年にわたる大井川県政についての評価と、これからの県政に期待することについて伺いたい。
市長：大井川知事におかれましては、チャレンジとスピードという精神のもと、これまでのやり方にこだわることなく様々な施策を展開されてきました。また、実際に生活・経済指標という数字を出して県政を行ってきたことに敬意を表します。
　これからの県政に期待することにつきましては、県全体のバランスの取れた発展に向けての取組です。
　県内唯一の中核市である本市との連携協力の推進は、県全体の発展につながるものと考えております。あわせて、県全体をバランスよく発展させていくためにも、地域間格差、特に南北格差の解消に向け、県央・県北地域における魅力ある資源を生かしながら、地域の活性化に資する取組を展開していただくことを期待しております。
　県の更なる発展に向けては、基礎自治体である市町村との連携が非常に重要であり、県政のリーダーとして、より一層市町村の声に耳を傾けながら、県民が安心して安全に暮らせる地域づくりに取り組んでいただきたいと考えております。
　特に、急速に進んでいる人口減少や少子化対策については、子育てや教育、介護、医療、防災・減災など、住んでいる人が安心できる政策を進めることで、県全体の魅力が高まり、ひいては、人を呼び込むことができると考えております。
　特に子育て支援政策については、給食費無償化や保育料無償化など、政策のベースになる部分で都市間競争が行われ、非常に厳しい状況が続いています。このような、政策のベースになる部分につきましては、国や県の御支援をいただき、ベースに上乗せする政策については自治体独自策を出していけたらいいなと思っております。
　市としても、県と緊密な連携協力体制を構築しながら、様々な行政課題に対応し、自主自立した持続可能なまちづくりを進めていき、県都・水戸の発展はもとより、県央地域全体の発展へとつなげていきたいと考えております。

記者：今年の水戸黄門まつりは来場者の計測方法を変えたので来場者数が減ったかと思うが、まつりを開催した所感を伺いたい。
市長：来場者数については、水戸偕楽園花火大会が約19万３千人、本祭が２日間合わせて約14万４千人、水戸黄門まつり全体としては約33万７千人と、観光客の皆様をはじめ、市民の皆様にも存分にお楽しみいただけたものと思っております。
　水戸偕楽園花火大会では、今年は天候に恵まれ、多くの方々に、水戸が誇る、野村花火工業による国内最高峰の花火を御堪能いただけたものと思っております。
　また、有料観覧席においては、昨年に引き続き完売し、好評を得ているところです。
　本祭は、「安全」を最優先として、台風９号の接近に備え、国道50号の提灯や竹飾りなどを撤去するほか、熱中症対策として、水戸市民会館など冷房のある施設をお休み処として案内するとともに、市内バス会社と連携し、EVバスを活用した臨時のお休み処を設置しました。さらには、南町での切り付け事件を受けて、警察と連携・協力しながら警備体制を強化したところです。これからは、あらゆる危機を想定する必要があると感じました。
　まつりでは、恒例の水戸黄門カーニバル、山車巡行に加え、神輿連合渡御や、水戸黄門提灯行列など、「水戸ならでは」の様々なイベントを展開しました。
　特に、台南市からの訪問団にも御参加いただいた「水戸黄門提灯行列」は、途中、ゲリラ豪雨に見舞われる場面があり、残念でしたが、その後の「クライマックス いざ水戸黄門まつり」では、水戸大使も務める歌手の「鈴華ゆう子」さんによる、圧巻のパフォーマンスを披露していただき、大変盛り上がりをみせたところです。
　また、来場者については、できるだけ現実の数に近い計測をするよう私が指示しました。今回は来場者が減りましたが、今後は、来場者を増やすことはもちろんのこと、まちが活性化して、市民や来場者の皆さまの笑顔があふれるということを大事にして開催してまいりたいと考えております。

記者：部活動の地域クラブへの移行について、人材確保などは目途がついているのか伺いたい。
市長：様々な団体に、地域クラブでの指導についての打診が来ているとのことで、例えば、女子ソフトボールは、市ソフトボール協会が関わって見川中学校で地域クラブの実証実験を始めると聞いています。
　水戸市には、多くの競技団体があるので、指導者をどのような形で確保していただけるのかについて話し合いを進めていくと、報酬や、団体から出していただく指導者の人数など、具体的な運用方法などが見えてくるのかと思います。
　仮に、競技団体での確保が難しい場合は、企業やＮＰＯにお願いするなど、幅広く人材を確保してまいりたいと考えております。
　一方、情熱があり、部活をやりたいという教職員の方には、お手伝いいただいてもいいかと思いますが、地域クラブは部活動の地域展開ということであり、学校から切り離していくことが大原則でありますので、民間の指導者で賄うという仕組みの構築の努力をしていかなければならないと考えております。
　こどもたちを対象としたスポーツは、教育的見地、健康増進、こどもたちの成長などの部分も大きいので、指導者の方々にはきめ細やかな研修でスキルを身に付ける必要があり、その方策は、現在、教育委員会で考えているところです。
　初めからすべての設計図を描いていくのは難しいと感じており、懸賞結果や気づきをフィードバックしながら、トライ・アンド・エラーで進めていきたいと考えております。

記者：茨城労働局の審議会から、茨城県の最低賃金を69円引き上げ、1,074円とするよう答申があったが、市長はどのように受け止めたのか伺いたい。
市長：働く側にとっては朗報かと思いますが、経営者側は厳しくなるのではないでしょうか。賃金が増えることで、消費が増え、企業の収益が増えるという経済の好循環が生まれればいいと考えております。
　水戸市においても、賃金増が好循環の突破口になるか注視しながら、経済対策を行ってまいりたいと考えております。

記者：「B.LEAGUE×日本財団　スポーツ×地域課題解決のまちづくりモデル事業」において、茨城ロボッツによる、まちなかのにぎわい創出に関する２事業が採択された。このことについて、市として茨城ロボッツとどのような連携を考えているのか。
　また、秋にはテツ・アートプラザがオープンするが、改めて中心市街地のにぎわいづくりについての考えを伺いたい。
市長：今回の事業は、元々、水戸ど真ん中再生プロジェクトから生まれた茨城ロボッツの活動であると理解しています。
　まちなかに、スポーツや芸術・文化、観光、歴史など、さまざまなコンテンツがあることは、市民の選択肢が広がっていくことにつながります。
　茨城ロボッツとのスポーツを通したまちづくりのほか、これらのコンテンツを有機的に連携させて、さまざまな選択肢を市民に提供し、まちなかで楽しんでいただくような仕掛けをしてまいりたいと考えております。
　また、行政と茨城ロボッツだけではこのような仕掛けづくりはできません。地元の商店街、商工会議所、観光コンベンション協会などの民間の方々の力も必要ですので、多くの人材を集めて、ステークホルダーを多様化させながら、関係人口をまちなかに取り込むような取組を一緒に行っていきたいと考えております。

記者：自治体のＮＨＫ受信料未契約が全国で発生している中、全国市長会では、避難所のテレビにまで受信契約を義務化しなくてもいいのではないかという意見があったとのことである。このことについて市長の意見を伺いたい。
市長：個人的には、事業所も一般家庭と同じように、複数台テレビを所持していても１契約にしていただけるとありがたいと感じています。
　避難所のテレビに受信料をかけることについてはいかがなものかといった議論は出ていることから、茨城県市長会などで協議をさせていただき、歳出削減につながるような要請活動も必要なのではないかと感じています。一方、これには法律の改正が必要かと思いますので、国においては、地方の事情などを鑑みていただければありがたいと思います。

記者：財政調整基金が令和５年度から６年度には３分の２ぐらいに減っている。財政健全化に向けて、市長の考えを伺いたい。
市長：私が市長に就任後、財政調整基金は100億円程度まで積みあげたのですが、４大プロジェクトや行政需要の高まりなどによって、現在、50億円を下回っている状況です。
　今後は、発注や設計のあり方を見直したり、事業の削減などを行ったりしながら、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。