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少子化に伴う生産年齢人口の減少や高齢化の進行をはじめ、デジタル社会の進展など、社会情勢の大きな変化に伴い、行政課題が複雑・多様化している中、新たな行政課題や市民ニーズに柔軟に対応し、自ら考え、政策を立案することができる人材の育成及び確保が求められています。このようなことから、市民福祉の更なる向上を目指した人材育成・確保を行うため、本方針を策定しました。
本方針の期間は2025(令和7)年度から 2028(令和 10)年度までとします。ただし、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて方針の見直しを行うこととします。
みらいに躍動する「魁(さきがけ)のまち・水戸」をリードする人材の育成・確保
本市の現状や本市を取りまく環境の変化とともに、必要とされる能力の調査等を基に、目標とする職員像を次のとおり設定します。
前例のない事態や困難な課題に直面した場合であっても、果敢にチャレンジして、試行錯誤を繰り返しながらも柔軟な発想力を発揮して乗り越えていく職員
市民ニーズを的確に把握し、魁となる先見性や広い視野を持って新たな課題を見つけ出し、解決に向けて主体的に取り組んでいく職員
高い共感力を持って市民に寄り添い、信頼関係を築いて、市民との協働のもとで柔軟な対応力を発揮して課題を解決する職員
最少のコストで最大の市民満足を実現するため、常に成果を意識しつつ、デジタル技術等を活用しながらスピード感を持って効率的に業務を遂行する職員
本市職員としての誇り、公務員としての高い倫理観、強い使命感を持って業務を遂行するとともに、市民福祉の向上のため前向きな姿勢で能力の向上に取り組み、成長し続ける職員
目標とする職員像を目指す上では、基礎的な能力に加え、職種や階層、業務の性質に応じた様々な能力が必要です。また、新たな行政課題や複雑・多様化する市民ニーズに柔軟に対応していくためにも、職員一人一人の個性や適性を尊重しながら、多様な能力をバランスよく育成していくことが重要となります。本方針では、職員に必要とされる能力として、前方針に引き続き、以下の五つを設定しました。
「聴く力・伝える力」による意思疎通を通じて、立場や価値観の異なる相手とも相互理解を図ることにより、良好な人間関係を形成し、協調して業務を遂行するとともに、交渉・折衝・調整を円滑に行う能力
業務に必要な知識や経験を身に付け、意欲を持って職務を遂行できるよう自らを管理して的確に業務を行うとともに、デジタル技術等を有効に活用することにより、業務の効率化を図る能力
市民ニーズを的確に把握し、社会環境の変化を踏まえて新たな課題を発見し、データ等を活用した合理的根拠に基づき、柔軟な発想で解決策を立案・実行・検証する能力
適切な目標を設定した上で、その達成に向けて業務の進行管理等を行い、職員の適性や能力に応じた指導・助言で人材の育成を図るとともに、限られた資源を有効活用することにより、組織としての成果を上げる能力
大規模な自然災害や新たな感染症をはじめとするさまざまなリスクに対し、計画的に事前の備えを行うとともに、不測の事態に対しても冷静に判断し、迅速かつ柔軟に対応する能力
職員研修は、職員が自発的に取り組む「自己啓発(自主研修)」、所属する職場における日常業務の実践を通じて行われる「職場研修」、職場を離れて実施する「職場外研修」を柱とします。これら三つの柱をバランスよく組み合わせて実施することで、職員の能力開発を効果的に推進します。
職員の採用や異動、昇任等の人事管理を適正に行うことで、職員一人一人の意欲と能力を引き出すとともに、組織を活性化させ、組織力の向上を図ります。また、市民目線に立った行政のデジタル化を推進するため、DX推進に当たっての人事配置等に取り組みます。
本市における組織運営の基本となる考え方は、弘道館記に記されている「衆思を集めて群力を宣ぶ(多くの人の考えを集めてその力を発揮させる)」とし、誰もが安心して発言や行動ができる心理的安全性の高い職場環境を実現することにより、職員のチャレンジを支援し、組織力の向上につなげていきます。併せて、職員が責任を果たしながら、働きがいや充実感を感じ、安心して働くため、ワーク・ライフ・バランスの実現や心身の健康の保持、各種ハラスメントの防止に取り組むことにより、人を育てる職場環境づくりを進めていきます。
民間企業や他自治体との人材獲得競争を勝ち抜き、必要な人材を計画的かつ確実に確保していくため、積極的に情報を発信するとともに、新卒採用以外にも様々な社会経験や専門性を有する人材を採用するほか、試験方法の見直しを図るなど、多様な人材の確保に取り組みます。
第4次水戸市人材育成・確保基本方針 [PDFファイル/3.9MB]