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人材育成事業の取り組み
職員研修基本方針
本市では、その将来像である「県都にふさわしい風格と安らぎのある元気都市・水戸」の実現に向け、今後ますます高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応できる職員を育成するために、平成28年3月に人材育成基本方針を改定し、様々な取組みを行ってきました。今後の職員研修についても、引き続き水戸市人材育成基本方針に基づき、以下の職員研修基本方針に従って実施していきます。
1 どのような職員を育成していくのか
人材育成の方向性を明らかにするために、水戸市人材育成基本方針では以下のとおり「目標とする職員」を設定しており、その育成を目指して各種職員研修を実施していきます。
知識と能力を高めるため、自ら意欲的に学び成長し続ける職員【成長・進化志向】
職務を遂行するために必要な知識を習得するとともに、政策立案や組織運営に係る能力を向上させるため、自ら進んで取り組み、常に成長し進化し続ける職員。
高い倫理観とおもてなしの心を持って行動する職員【倫理・奉仕志向】
公益のために尽くすという高い志を持ち、全体の奉仕者として公平・公正に業務を執行するとともに、まちに人を呼び込み交流を創出するホスピタリティの精神を持った職員
先見性と創造性を持って、チャレンジし続ける職員【創造・挑戦志向】
“魁”となる先見性を持って時代の変化を捉え、国際的視野から政策を考えるなど前例に捉われない柔軟な発想と改革意識により、新たな課題に果敢に挑戦し続ける職員
市民の立場に立って考え、市民と協働する職員【共感・協働志向】
市民に寄り添い信頼関係を築き、市民の立場に立って何が市民のためになるかを真摯に考え、市民との協働のもとで課題を解決する職員
経営感覚と情報・魅力発信力を備えた職員【経営・発信志向】
最少のコストで最大の市民満足を達成するため、常に成果を意識しながら、スピード感を持って効率的に施策を展開し、その情報や魅力を広く発信できる職員
2 どのような能力を伸ばしていくのか
「目標とする職員」を目指した人材育成に当たっては、職員一人ひとりが持っている個性と能力を尊重し、その多様な能力を開発することが重要です。職員に必要とされる能力は、担当業務の内容や性質によって様々ではありますが、本市では、すべての職員に必要とされる能力として、以下の5つの能力を設定し、重点的に開発していきます。
コミュニケーション能力
「聴く力、伝える力」による相互理解を通じて、交流を深め、良好な人間関係を形成し、他の職員と協調して職務遂行に当たるとともに、市民との協働によるまちづくりを推進するための折衝・交渉・調整等を行う能力
業務執行能力
業務の目的や目標を正確に把握し、知識と経験に基づき、的確かつ迅速に業務を執行し、具体的な成果を出す能力
政策形成能力
行財政環境や市民ニーズの変化を的確に捉えて新たな課題を発見し、解決のために有効な政策を立案・実行するとともに、その成果を評価し新たな政策にフィードバックする能力
マネジメント能力
コスト意識や改善意識を持ち、リーダーシップを発揮して組織を一つのチームにまとめ、目的や目標に向かって人と業務を統率し、確実に業績を上げていく能力
危機管理能力
自然災害をはじめとする様々なリスクをあらかじめ想定し、未然防止や被害の最小限化のための準備をするとともに、それらが発生した場合には、冷静に判断し、迅速かつ柔軟に対応する能力
3 どのような職員研修を実施するのか
職員研修の実施に当たっては、前述の「職員に必要とされる能力」の開発を基本としながら、高度かつ実践的な専門知識や能力の向上を図るため、毎年内容を見直し充実させて実施します。
令和3年度に予定されている主な研修内容は、下記のとおりです。
実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと取りながら、オンライン研修も交えて実施します。
基本研修
職員を階層別に区分し、各階層に応じ必要な知識、技能等を習得する研修として、第1部課程（新規採用職員）から第8部課程（新任課長級職員）まで実施します。
専門研修
「職務遂行上必要な専門的な知識、技能等を習得する研修として、「財務事務研修」、「技術職員研修」や法的なものの見方や考え方を学ぶため、「行政法研修」を公募により実施します。また、実務能力の向上を図るために、職員アンケートにより必要性の高いものや時宜にあった科目を毎年入れ替える「実務能力向上研修」を実施します。
一般研修
公務員として必要な知識、教養等を習得する研修として、「コンプライアンス研修」、「ハラスメント防止研修」、「窓口職員向けクレーム対応研修」、「人権・同和問題研修」や、意識啓発研修として、「女性職員支援セミナー」、「ワークライフバランス研修」などを実施します。
特別研修
職場の活性化に必要な知識、技能等を習得する研修として、人事評価制度の着実な定着を図るため、制度の趣旨、目的及び手法などを学び、公平公正な人事評価が実施できるように「人事評価研修（新任評価者研修・現任評価者研修・評価者能力向上研修・動画教材研修など）」を実施します。また、女性職員の能力発揮・活躍推進を図るため「ダイバーシティ研修：女性職員キャリアデザイン研修」や多様性への理解を深める「ダイバーシティ研修：性的マイノリティ研修」を実施します。
派遣研修
職員を本市以外の研修機関または団体等に派遣して専門的な知識、技能等を習得する研修として、地方公共団体が直面する諸課題に迅速に対応し、的確な政策が展開できる能力を有する職員を育成するため、総務省自治大学校、国土交通大学校、全国建設研修センター、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）や日本経営協会など、専門研修機関への派遣研修を実施します。※職員の派遣については、首都圏の新型コロナウイルス感染状況等を見ながら判断します。また、オンラインライブ配信研修やオンデマンド配信研修による受講にも積極的に取り組んでいきます。
職場研修
職場研修（ＯＪＴ）の重要性を認識し、新規採用職員に対する指導法の習得を図るため、「新規採用職員指導者研修」を実施します。
自主研修
毎年新規メニューを充実させて、通信研修を実施します。（受講料の半額（一部科目は全額）を助成します。）
また、補助金交付要項を規定し、技術系資格取得の補助を実施します。
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