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みんなで守ろう地域医療～医師や看護師の現状～
水戸市は、水戸市を含めた周辺の9市町村と「いばらき県央地域連携中枢都市圏」を形成し、水戸市をはじめとした圏域住民が安心して医療を受けられる環境づくりのため、県央地域の医療の特徴や課題を踏まえ、医師・看護師の確保や救急医療体制の充実などに取り組んでいます。
ここでは、県央地域の医療の特徴や課題のほか、連携事業での取り組みをご紹介します。
県央地域の医療の特徴・課題
医療機関の数について
- 茨城県全体や県央地域の病院・診療所の数をみると、県央地域における病院の数は全国平均を上回るものの、茨城県全体における病院・診療所の数、県央地域における診療所の数は全国平均を下回っている状況です。
- また、市町村ごとの診療所の数をみると、水戸市を除いた8市町村で全国平均を下回っている状況です。
医師の数について
- 茨城県全体や県央地域の医師数をみると、全国平均を下回っており、医師不足の状況にあります。
- 市町村ごとの医師数でみると、国公立病院などの大きな病院がある、水戸市・笠間市・茨城町は全国平均を上回っていますが、その他の6市町村では全国平均を下回っています。
- 全国的にも医師の地域偏在が課題となっている、小児科と産婦人科の医師数については、小児科では水戸市を除いた8市町村、産婦人科では水戸市・笠間市・ひたちなか市を除いた6市町村が、それぞれ全国平均を下回っている状況です。
- 小児科・産婦人科についてはさらに詳しくご紹介します。（小児医療はこちら・周産期医療はこちら）
小児医療について
- 水戸市を除いた8市町村で、全国平均を下回っている状況です。
- 水戸市には、茨城県立こども病院があることで、小児科医の数が多い状況となっています。
- しかし、茨城県立こども病院は、小児救急拠点病院や総合周産期母子医療センターとして、高度な医療を提供する病院であるため、水戸市や県央地域の住民だけでなく、県内全域あるいは隣接県などから多くな患者が受診されています。
- 普段の発熱やケガなどの診療は、近くのかかりつけ医となりますが、小児科を専門とする診療所については、新規開業が少ないことや医師の高齢化などが課題となっています。
周産期医療について
- 水戸市・笠間市・ひたちなか市以外の6市町村では医師が不在する環境となっています。
- 水戸市・笠間市・ひたちなか市には、それぞれ周産期母子医療センターや県立病院があることで、相対的に医師の数が多くなっている状況です。
- 周産期母子医療センターや県立病院では、通常分娩のほかに、リスクの高い分娩を取り扱い、周辺地域を支援する役割も担っており、地域の医療機関との連携などが重要となっています。
- しかし、県央地域における分娩を取り扱う医療機関は、周産期母子医療センターなどを除くと11か所あり、そのうち8か所が水戸市に集中するなど地域に偏りがある状況です。
- また、小児医療と同様に、新規開設が少ないことや医師の高齢化などが課題となっています。
看護師の数について
- 茨城県や県央地域における看護師の数は、全国と同様に増加傾向にあります。
- しかし、実際の医療現場では、近年の高齢化や感染症対応などの影響によって、看護師の業務は多忙となり、看護師不足の状況が続いています。
- さらに、茨城県や県央地域においては、人口10万人対の看護師数では、全国平均を下回る状況が続いており、看護師の確保が課題となっています。
地域医療を守るための取り組みについて
周産期母子医療提供体制維持・確保事業
圏域住民が安心して子どもを出産できるよう、地域周産期母子医療センターの役割を担う水戸赤十字病院に対して、産婦人科医確保のため支援を行っています。
医師確保事業
救急や小児、周産期等の高度医療を安定的に提供するため、必要に応じて大学の寄附講座を開設し、水戸市内の公的病院等における救急や小児、周産期等の高度医療を担う医師を確保するほか、水戸市内における小児科及び産婦人科の医療施設開設等支援を行っています。
救急医療情報等発信事業
ホームページ、パンフレットの作成や子どもの救急セミナー開催等により、急な病気への対応や受診相談ができる窓口、各市町村が開設する休日夜間急患センターなどの情報を発信しています。
初期救急医療提供体制維持・確保事業
水戸市休日夜間緊急診療所は、休日や夜間の急な病気やけがなどに対応する医療機関として、水戸市民のみならず広く圏域の住民に利用されています。圏域に必要不可欠な初期救急医療提供体制を維持・確保していくため、水戸市休日夜間緊急診療所の運営を支援しています。
看護師等確保事業
看護職（保健師、助産師、看護師及び准看護師）の確保は喫緊の課題であることから、看護職の資格を有するも現に看護職として働いていない、いわゆる潜在看護師の復職支援を行うなど、茨城県看護協会等との連携により、看護職確保に取り組んでいます。
未来の医療人材育成事業
公的病院や関係機関と連携し、小・中学生に実際の医療現場や医療の状況に触れる機会を提供するなど、職業としての医療への興味・関心を高める取組を実施しています。
資料作成 出典元
- 「茨城県医療施設調査・病院報告」茨城県
- 「医師・歯科医師・薬剤師調査」厚生労働省
- 「茨城県医師・歯科医師・薬剤師調査」茨城県
※病院数は、平成30年10月1日現在、医師数は平成30年12月31日現在の数字
