障害福祉サービス等の利用者負担について

利用者負担の仕組み

• 障害福祉サービスの自己負担は、所得等に応じた負担の仕組みとなっています。
• 自己負担については、費用の1割を負担しますが、所得に応じて月額の負担上限額が設定され、負担が軽減されます。
• 所得の状況によっては、同一世帯での複数利用者、施設利用時の食費、グループホーム利用者に対する家賃等の軽減制度があります。

申請手続き

申請により、負担上限月額の区分認定を行います。

添付書類

1. マイナンバー（個人番号）及び本人確認ができるもの
2. 利用者の属する世帯の市町村民税の課税状況等が分かる資料
   • 市町村民税課税（非課税）証明書
   • 生活保護受給証明書
3. 利用者の属する世帯の障害年金等、特別児童扶養手当等の受給状況が分かる資料
   • 年金証書の写し
   • 振込通知書の写し
   • 特別児童扶養手当等証書の写し
   • その他これららの状況が確認できるもの

※2で市町村民税が課税世帯と確認ができれば、3の資料は必要ありません。

更新の手続き

1年に1回、更新の手続きが必要です。
サービス利用者の方には、毎年お知らせを送付します。

変更の手続き（世帯員の構成等世帯の状況が変化した場合等）

世帯の状況が把握できる書類の上、速やかに変更の届出を行ってください。
※負担上限月額の変更は、届出を行った翌月の初日となります。
　ただし、申請日が月の初日の場合は、当該月の初日から変更ができます。