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子宮頸がん予防接種(定期接種)

ページID:[[open_page_id]] 更新日:2023年6月21日更新 印刷ページ表示

子宮頸がんとヒトパピローマウイルス(HPV)感染症

子宮頸がんは、子宮の頸部(入り口)にできるがんで、日本では毎年約11,000人が発症し、約2,900人が亡くなっています。また、若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんです。発症は20歳代から増え始め、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう(妊娠できなくなってしまう)人も、年間に約1,000人います。

子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルス(HPV)への感染が原因で引き起こされます。このウイルスは、人にとって特殊なウイルスではなく、多くの人が感染し、そしてその一部が子宮頸がん等を発症します。HPVに感染しても、多くの場合ウイルスは自然に検出されなくなりますが、一部が数年から十数年間かけて前がん病変の状態を経て子宮頸がんを発症します。

ワクチンでHPV感染を防ぐとともに、子宮頸がん検診によって前がん病変を早期発見し早期治療することで、子宮頸がんの発症や死亡の減少が期待できます。

まずは知ってください

すべてのワクチンの接種には、効果とリスクがあります。
まずは、子宮頸がんと子宮頸がん予防ワクチン、子宮頸がん検診について知ってください。対象の方にお送りしているお知らせや同封の説明書・リーフレットを活用いただくほか、厚生労働省のホームページ<外部リンク>にも詳細が掲載されております。また、かかりつけ医などにご相談いただくこともできます。ワクチンの有効性や安全性について十分ご理解いただいた上で、接種を受けてください。

子宮頸がんワクチン(概要版)
〈まずはこちら 〉 リーフレット(概要版)

子宮頸がんワクチン(詳細版)
もっと詳しく情報を知りたい方へ〉 リーフレット(詳細版)                                            

子宮頸がん予防ワクチン(HPV)接種

ヒトパピローマウイルス(HPV)は、200種類以上の遺伝子型がある中で、子宮頸がんの原因の約50~70%は、HPV16型、18型への感染が原因とされています。
現在、国内で定期接種として接種できるHPVワクチンは3種類あり、感染及び前がん病変の予防効果に関して両ワクチンとも高い有効性が示されています。HPVワクチンは、性交渉を経験する前に接種することが推奨されています。    

2価ワクチン(サーバリックス)                 

1か月の間隔をおいて2回接種後、1回目の接種から6か月の間隔をおいて1回接種

4価ワクチン(ガーダシル)

2か月の間隔をおいて2回接種後、1回目の接種から6か月の間隔をおいて1回接種

9価ワクチン(シルガード9)

1回目の接種を15歳になるまでに受ける場合、6か月の間隔をおいて合計2回接種
1回目の接種を15歳になってから受ける場合、2か月の間隔をおいて2回接種後、1回目の接種から6か月の間隔をおいて1回接種

※過去に2価・4価ワクチンを1回又は2回接種したことがある方は、接種する医師と相談の上、途中から9価ワクチンに変更し、残りの回数(2、3回目又は3回目)を接種することも可能です

子宮頸がんワクチンの接種間隔

3種類いずれも、1年以内に接種を終えることが望ましいとされています。
※1         1回目と2回目の接種は、少なくとも5か月以上あけます。5か月未満である場合、3回目の接種が必要になります。
※2・3    2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上(※2)、3回目は2回目から3か月以上(※3)あけます。
※4・5     2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の1か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上(※4)、3回目は1回目から5か月以上、2回目から2か月半以上(※5)あけます。

対象者

キャッチアップ接種 対象者

対象者

標準的な接種年齢

小学6年生~高校1年生に相当する年齢の女子

中学1年生の女子

キャッチアップ接種について

積極的な接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方は、子宮頸がん予防接種(3回接種)の不足分について、あらためて公費による予防接種(キャッチアップ接種)を受けることができます。
詳しくは、子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種​をご覧ください。

個人負担

なし(定期予防接種として受けることができます)

接種場所・予約方法

子宮頸がん予防接種実施医療機関案内 [PDFファイル/130KB] でご確認いただき、直接、実施医療機関へご予約ください。

 必ず事前に医療機関へ予約してください。
※ 一覧以外の医療機関で接種を希望する場合は、事前に保健予防課へお問い合わせください。

保護者が同伴しない場合

16歳未満の方が接種する場合は保護者同伴が原則です。

保護者以外の方(代理人)が同伴する場合

保護者がやむを得ない理由により同伴できない場合は、接種を受けるお子様の健康状態を熟知しており、予診票の内容をよく理解している親族(祖父母等)などが代理人として同伴することで、接種を受けることができます。

その場合は、保護者の委任状が必要となります。保護者本人が自署し、医療機関に提出してください。

 委任状(見本) [PDFファイル/34KB]

16歳未満の方が本人のみで接種する場合

13歳以上の者に限り、あらかじめ保護者の同意が確認できた場合は、保護者の同伴がなくても接種ができます。

あらかじめ「予診票の保護者自署欄」及び「同意書」に保護者が署名する必要がありますので、事前に接種を希望する医療機関または保健予防課にご相談いただき、「予診票」及び「同意書」をお受け取りください。同意書は下記添付ファイルからもダウンロードできます。

 保護者の同意書 [Wordファイル/29KB]

子宮頸がん予防接種の主な副反応

子宮頸がん予防ワクチン接種後には、多くの方に接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがありますが、多くは一過性です。まれにですが、アナフィラキシー等の重いアレルギー症状、ギラン・バレー症候群(脱力等を呈する末梢神経の病気)、急性散在性脳脊髄炎(頭痛、嘔吐、意識障害等を呈する中枢神経の病気)など重篤な副反応が報告されています。

発生頻度 ワクチン:サーバリックス ワクチン:ガーダシル ワクチン:シルガード9
50%以上 疼痛、発赤、腫脹、疲労 疼痛 疼痛
10~50%未満 掻痒(かゆみ)、腹痛、筋痛、関節痛、頭痛など 紅斑、腫脹 腫脹、紅斑、頭痛
1~10%未満 じんましん、めまい、発熱など 頭痛、そう痒感、発熱 浮動性めまい、悪心、下痢、そう痒感、発熱、疲労、内出血など
1%未満 知覚異常、感覚鈍麻、全身の脱力 下痢、腹痛、四肢痛、筋骨格硬直、出血、不快感、倦怠感など 嘔吐、腹痛、筋肉痛、関節痛、出血、血腫、倦怠感、硬結など
頻度不明 四肢痛、失神、リンパ節症など 失神、嘔吐、間接痛、筋肉痛、疲労など 感覚鈍麻、失神、四肢痛など

予防接種を受けることができない方

1 明らかに発熱している方(通常は体温が37.5度を超える場合)
2 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方
3 受けるワクチンの成分に対してアナフィラキシーを起こしたことがある方
4 その他、医師が予防接種を行うことが不適切な状態だと判断された方

予防接種を受ける際に、医師とよく相談しなくてはならない方

1 血小板の減少や出血が止まりにくい方
2 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する方
3 予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた方
4 過去にけいれんの既往のある方
5 過去に免疫不全の診断がなされている方及び近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
6 妊娠あるいは妊娠している可能性のある方

予防接種後に注意すること

1 接種後30分は、背もたれのある椅子に座って待つなど、様子をみるようにしてください。
2 接種後に気になる体調の変化を感じたら、医師や周りの大人に相談してください。
※ 痛みやしびれ、動かしにくさ、不随意運動(動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまう)などを中心とする多様な症状が起きたことが報告されています。

HPVワクチンに関する相談先一覧

接種後に発生した症状について、不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき

相談窓口(水戸市)
 水戸市保健医療部保健所保健予防課 電話:029-243-7315

相談窓口(茨城県(衛生部局・教育部局))
 茨城県保健医療部感染症対策課 電話:029-301-3219
 茨城県教育庁学校教育部保健体育課健康教育推進室 電話:029-301-5349

接種後に健康の異常があるとき

接種を受けた医師・かかりつけの医師

協力医療機関(茨城県内は水戸赤十字病院、筑波大学附属病院)
※ 協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけ医にご相談ください。

HPVワクチンを含む予防接種、その他感染症全般についての相談

厚生労働省感染症・予防接種相談窓口 電話:03-5276-9337

予防接種による健康被害救済制度について

定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づき給付を受けることができます。
ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の原因によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に給付を受けることができます。

※ 給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師、保健予防課へご相談ください。

添付ファイルのダウンロード

HPVワクチン接種リーフレット概要版(2023厚生労働省) [PDFファイル/3.33MB]
HPVワクチン接種リーフレット詳細版(2023厚生労働省) [PDFファイル/3.93MB]
9価HPVワクチン接種のお知らせリーフレット(2023厚生労働省) [PDFファイル/738KB]
子宮頸がん予防接種実施医療機関案内 [PDFファイル/130KB]
委任状(見本) [PDFファイル/34KB]  
保護者の同意書 [Wordファイル/29KB]

関連情報

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