利用開始後の諸手続について

【１】求職活動中・利用基準に満たない就労で利用開始した場合

―

・利用開始後３か月以内に、利用基準を満たした就労を開始し、就労証明書を提出してください。

【２】就労見込で利用開始した場合

―

・利用開始後３か月以内に、就労開始後の就労証明書を提出してください。

【３】保育の必要な事由や保育必要量を変更する場合

―

・変更後の保育の必要性を証明する書類を提出してください。

※書類の提出があった月の翌月から変更可能です。

【４】婚姻・離婚・同居等で世帯構成に変更が生じた場合

・家庭状況等変更届を提出してください。

【５】年齢が上がる場合

―

・満３歳に達したときは、水戸市が職権より２号認定に変更し、２号認定の支給認定証を交付します。

・３号認定の支給認定証を返却してください。

※利用者負担金は4月1日時点の年齢で算定しますので，年度途中で認定区分が変更（３号認定から２号認定）になっても、無償化の対象にはなりません。

【６】利用施設の変更（転園）を希望する場合

※利用希望施設の空き状況により希望月に変更（転園）できない場合があります。

〈１号の施設へ変更〉

・各施設で利用中止、利用の手続きをしてください。

〈１号の施設へ変更〉

・保育利用中止届を提出してください。

・各施設で利用の手続きをしてください。

・特定教育・保育施設等変更申請書を提出してください。

（育児休業中の変更（転園）はできません。）

〈２号の施設へ変更〉

・各施設で利用中止の手続きをしてください。

・施設型給付費・地域型給付費等教育・保育給付認定（変更）申請書と保育の必要性を証明する書類等の申込書類を提出してください。

〈２号の施設へ変更〉

・特定教育・保育施設等変更申請書を提出してください。

（育児休業中の変更（転園）はできません。）

【７】同一認定こども園で教育・保育給付認定区分を変更したい場合

〈２号へ変更〉

・施設型給付費・地域型給付費等教育・保育給付認定（変更）申請書と保育の必要性を証明する書類等の申込書類を提出してください。

〈１号へ変更〉

・保育利用中止届を提出してください。

・施設型給付費・地域型給付費等教育・保育給付認定（変更）申請書を施設に提出してください。

―

【８】保育の必要性がなくなった場合

（児童を家庭で保育できるようになった場合）

・保育の必要性は関係ありませんので、引き続き利用できます。

・保育利用中止届を提出してください。

・幼稚園・認定こども園（幼稚園機能部分）を利用する場合は各施設へお申込みください。

・保育利用中止届を提出してください。

【９】長期にわたり利用しない場合

・各幼稚園・認定こども園へお問合せください。

・保育利用中止届を提出してください。再度利用を希望する場合は、申込みが必要となります。

ただし、希望月に利用できない場合があります。

【10】市区町村民税の税額が変わる場合

・利用者負担金等が変更になる可能性があります。幼児保育課へ御連絡ください。

【11】市外へ転出する場合

※現在利用している施設を引き続き利用する場合も、手続きは必要です。

・退園する場合は、各施設で利用中止の手続きをしてください。

・転出先でも幼稚園等を希望する場合、転出先市区町村へお問合せください。

・保育利用中止届を提出してください。

・転出先でも保育所等の利用を希望する場合、転出先市区町村へお問合せください。

【12】支給認定証を破損・紛失した場合

・再交付いたしますので、幼児保育課にお問合せください。