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水戸市水道事業経営戦略を策定しました。

ページID:[[open_page_id]] 更新日:2022年6月13日更新 印刷ページ表示

経営戦略策定の趣旨

近年、節水機器の普及や企業等の地下水利用への転換などによる水需要の減少に伴い、給水収益が伸び悩んでいます。その一方で、高度経済成長期に整備した水道施設の老朽化が進み、施設の更新や耐震化に多大な費用が必要となることが見込まれます。
このような状況の下、水道事業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本としていることを踏まえ、経営環境の変化に適切に対応し、将来にわたって安定的に事業を継続することが可能となるように、中長期的な経営の基本計画である「水戸市水道事業経営戦略」を策定するものです。

経営戦略の位置付け

経営戦略は、「水戸市水道事業基本計画(第3次)」の将来像である、「市民とともに未来へつなぐ安心で頼れる水道」を実現するための、中長期的な経営の基本計画として位置付けます。

経営戦略の位置付けの画像

計画期間

2020(令和2)年度から2034(令和16)年度の15年間です。

効率化・経営健全化に向けた取組

これまで、本市においては、職員定数の適正化をはじめ、組織の見直しや民間活力の活用等の水道事業の効率化・経営健全化に取り組んできましたが、さらなる運営経費の節減に努めるとともに、現行の投資計画に関しても.さらなる合理化を図ります。また、水道水の安定供給を確保するためには、災害に備えた取組が重要となることから、地震等の災害や事故に強い強靭な水道施設の構築を図るとともに、応急給水体制等のソフト面での災害対策の強化を目指します。

取組方針

投資・財政計画

投資試算

「水戸市水道事業におけるアセットマネジメント2020」において算出した、今後40年間の更新事業費は、約1,263億円(税抜)、設計費,新設費用を含め、1,406億円(税抜)となっています。
アセットマネジメント2020による事業費算出結果では、各年度の事業費にばらつきが生じていますが、水道施設を健全な状態に維持していくためには、計画的かつ確実に更新事業を実施していかなければなりません。そのため、経営戦略では、更新事業の実現性を考慮し、概ね10年から15年間を一期間とし、40年間を前期、中期、後期に分け、それぞれの期間ごとに平準化を行いました。
経営戦略の計画期間である、今後15年間における事業費の合計は、平準化前が約572億円でしたが、平準化後は、約462億円となりました。

目標指標(投資)

水道は、市民生活に欠かすことができないライフラインであることから、水道施設としての機能を維持するため、老朽化した施設・設備、管路について、計画的な更新等を実施します。
あわせて、地震等の災害時においても、水道水を安定的に供給するため、これまでの指標である管路の耐震適合率のほか、新たに耐震化率を目標指標とし、今後さらなる耐震化を推進します。

目標指標

現況値
2018(H30)年度末

目標値
2034(R16)年度

口径300mm以上の管路 耐震化率 24.0% 46.0%
耐震適合率 45.6% 71.0%
口径500mm以上の管路 耐震化率 24.1% 29.0%
耐震適合率 84.8% 100%

※口径500mm以上の管路の耐震適合率は2022(R4)年度末の目標値。

財源試算

本市の収益的収支のうち、収益については、人口減少や節水機器の普及の影響により、今後も徐々に減少していく見込みです。費用については、減価償却費の増加に伴い、年々増加する見込みです。
また、資本的収支については、老朽化した管路及び浄水施設の更新のための建設改良費のほか、借入金である企業債の償還金のため、各年度において、約40億円から約56億円の支出が見込まれます。このための財源として、国庫補助金、企業債借入等の収入を充て、不足分については、水道料金収入等で補います。

財政指針

財政基盤の強化を図りつつ、老朽化した基幹管路の更新などに必要となる事業費を確保するため、また、大規模災害や事故等においても、資金的な対応ができるよう、以下の目標を設定します。

目標

老朽化した管路及び浄水施設の更新に取り組むため、アセットマネジメントにおいて算出した事業費を確保する。

中長期的に、企業債残高の低減を図るため、計画的な借入を行う。

大規模災害や事故等においても、資金的な対応ができるよう、東日本大震災からの復旧に要した事業費を基本とし、経営戦略の計画期間である15年管において建設改良積立金約8憶円(基準額)を維持する。なお、基準額については、物価上昇等に応じた見直しを行うものとする。

投資・財政計画

将来の財源試算から、2020(令和2)年度には、収益的収支に純損失が生じ、2021(令和3)年度以降は、建設改良積立金約8億円を取り崩し、補填財源に充てたとしても、財源が不足することが見込まれます。しかしながら、将来にわたり、安全で良質な水を安定的に供給するためには、投資試算に基づく事業を着実に実施していかなければなりません。
そのため、効率化・経営健全化に向けた取組を進めたうえで、なおも不足する財源については、水道料金の改定や企業債の借入により確保していく必要があります。
本市においては、財政指針を踏まえながら、料金水準の検討を行いました。その結果、改定内容は、次のとおりとなりました。

  • 2020(令和2)年度に11.0%の改定を実施する。
  • 2020(令和2)年度以降、経営戦略期間中の企業債の借入額を償還金の127.5%とする。

本市における料金算定期間については、2013(平成25)年度の水道事業審議会答申に基づき、料金の安定性、期間的負担の公平、原価把握の妥当性などの要素を考慮し、5年とし、5年毎に水道料金の検証を行うこととします。

添付ファイルのダウンロード

水戸市水道事業経営戦[PDFファイル/20.12MB]

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