本文
水戸市の公共下水道事業計画は、水戸市浄化センターを終末処理場とする第1号公共下水道(単独公共下水道)、水府・青柳浄化センターを終末処理場とする第2号公共下水道(特定環境保全公共下水道)、那珂久慈浄化センターを終末処理場とする第3号公共下水道(流域関連公共下水道)、内原浄化センターを終末処理場とする第4号公共下水道(単独公共下水道)から成り立っています。
区分 | 第1号公共下水道 | 第2号公共下水道 | 第3号公共下水道 | 第4号公共下水道 | 計 |
---|---|---|---|---|---|
処理面積 | 水戸北処理区 3,510ヘクタール |
水府・青柳処理区 140ヘクタール |
水戸南処理区 3,492ヘクタール 常澄処理区 915ヘクタール 十万原処理区 128ヘクタール 計 4,535ヘクタール |
内原処理区 413ヘクタール |
8,598ヘクタール |
処理人口 | 115,900人 | 2,700人 | 107,200人 | 8,500人 | 234,300人 |
処理水量 | 49,176立方メートル/日平均 | 1,137立方メートル/日平均 | 水戸南処理区 39,534立方メートル/日平均 常澄処理区 5,503立方メートル/日平均 十万原処理区 2,091立方メートル/日平均 計 47,128立方メートル/日平均 |
4,185立方メートル/日平均 | 101,626立方メートル/日平均 |
処理施設 | 水戸市浄化センター | 水府・青柳浄化センター | 那珂久慈浄化センター | 内原浄化センター | なし |
(参考)
生活排水処理施設の整備方法としては、公共下水道事業のほかに農業集落排水事業、合併処理浄化槽整備事業等があります。
公共下水道は主に市街地の生活排水処理を目的としているのに対し、農業集落排水施設は農業振興区域の集落における生活排水処理を目的としています。また、合併処理浄化槽は家屋の散在している区域において、早期に生活排水処理を実現できるといった効果が期待されます。
茨城県では、これらの生活排水処理施設の特性や経済効率等を総合的に検討し、地域の実情に応じた適正な生活排水処理施設整備計画(生活排水ベストプラン)を策定しています。
区分 | 第1号公共下水道 | 第2号公共下水道 | 第3号公共下水道 | 第4号公共下水道 | 計 |
---|---|---|---|---|---|
排水区面積 | 3,510ヘクタール | 140ヘクタール | 4,535ヘクタール | 413ヘクタール | 8,598ヘクタール |
排水区の数 | 75排水区 | 6排水区 | 124排水区 | 13排水区 | 218排水区 |
3 汚水処理施設の10年概成に向けたアクションプランについて
汚水処理施設の整備に関する茨城県の都道府県構想である「生活排水ベストプラン」において,水戸市の汚水処理人口普及率は下表のとおり計画しております。
現況(令和2年度末) | 中期計画(令和14年) | |
---|---|---|
汚水処理人口普及率※ | 92.2% | 97.2% |
※下水道,農業集落排水施設が整備済みの人口と合併処理浄化槽を利用している人口が総人口に占める割合
都道府県構想の見直しにあたっては,国から汚水処理の早期概成(令和8年度末までに汚水処理人口普及率95%以上)を目指したアクションプラン(中期整備計画)についても見直しを行うこととされております。
水戸市におけるアクションプランといたしましては,以下の事業を行うことにより,汚水処理の早期概成に向けて整備を進めてまいります。
・下水道事業
令和3年度に変更した事業計画区域(事業認可区域)の未整備地区を対象に,早期概成手法として国の示すクイックプロジェクト技術(小口径マンホールや曲管の採用)を活用しながら,効率的な整備を実施。
・合併処理浄化槽事業
合併処理浄化槽の設置費用の一部補助を実施。
生活排水ベストプラン(茨城県下水道課ホームページ内)<外部リンク>(新しいウィンドウが開きます)