ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
廃棄物対策課からの発信メニュー

本文

解体業・破砕業の許可申請書と添付書類

ページID：[[open_page_id]] 更新日：2022年6月13日更新 印刷ページ表示

もくじ

  1. 解体業の新規許可申請
  2. 破砕業の新規許可申請

1.解体業の新規許可申請

(1)許可申請書

(2)添付書類

番号 添付書類 備考
1 欠格要件に該当しないことの誓約書
誓約書（解体業者用） [Wordファイル／40KB]		 ー
2 施設の平面図、立面図、断面図、構造図、設計計算書、付近の見取図 ー
3 施設の所有権または使用権原を証するもの。
・土地の場合　公図の写し、登記事項証明書、借地契約書等
・建物の場合　登記事項証明書、賃貸契約書等		 ー
4

事業計画書及び収支見積書
事業計画書・収支見積書（様式1）（解体）[Wordファイル／51KB]

ー
5 定款または寄付行為

［法人の場合のみ］
6 法人の登記事項証明書 ［法人の場合のみ］
7 法人の場合　役員の住民票の写し及び成年被後見人等に関する登記事項証明書
個人事業者の場合　申請者に係る住民票の写し及び成年被後見人等に関する登記事項証明書		 役員とは、業務を執行する役員、取締役、執行役、監査役これらに準ずる者をいう。
8 右記の者の住民票の写し及び成年被後見人等に関する登記事項証明書（個人株主等）または登記事項証明書（法人株主等）［法人の場合のみ］

発行済み株式総数または総出資額の

100分の5以上を占める者がいる場合
9 右記の者の住民票の写し及び成年被後見人等に関する登記事項証明書［法人の場合のみ］ 本支店代表者や契約締結権限のある使用者がいる場合
10 標準作業書（全文） 参考例：
標準作業書ガイドライン（解体・破砕）[PDFファイル／799KB]

(3)注意事項

  1. 事業計画書及び収支見積書については、他の様式（解体）[Wordファイル／102KB]の提出を求めることがあります。
  2. 住民票の写し（本籍が記載されているもの）、登記事項証明書については、許可申請日前3月以内に発行された原本で、かつ現在の状況が記載されたものを提出してください。
  3. 標準作業書については、申請者が使用済自動車等の保管・解体を行う際の標準的な作業手順、注意すべき事項などを記載した書類で事例を参考に自社の作業実態に合ったものを作成し、添付して下さい。

2.破砕業の新規許可申請

(1)許可申請書

(2)添付書類

番号 添付書類 備考

1

 欠格要件に該当しないことの誓約書
誓約書（破砕業者用） [Wordファイル／39KB]		 ー
2 施設の平面図、立面図、断面図、構造図、設計計算書、付近の見取図、処理機械の処理能力計算書、カタログ等 ー
3 施設の所有権または使用権原を証するもの
土地の場合　公図の写し、登記事項証明書、借地契約書等
建物の場合　登記事項証明書、賃貸契約書等
破砕用の機械の場合　　売買契約書、賃貸借契約書等		 ー
4

事業計画書及び収支見積書
事業計画書・収支見積書（様式1）（破砕）[Wordファイル／50KB]

 ー
5 定款または寄付行為 ［法人の場合のみ］
6 法人の登記事項証明書 ［法人の場合のみ］
7 法人の場合　役員の住民票の写し及び成年被後見人等に関する登記事項証明書
個人事業者の場合　申請者に係る住民票の写し及び成年被後見人等に関する登記事項証明書		 役員とは、業務を執行する役員、取締役、執行役、監査役これらに準ずる者をいう。
8 右記の者の住民票の写し及び成年被後見人等に関する登記事項証明書（個人株主等）または登記事項証明書（法人株主等）［法人の場合のみ］

発行済み株式総数または総出資額の100分の5以上を占める者がいる場合
9 右記の者の住民票の写し及び成年被後見人等に関する登記事項証明書 本支店代表者や契約締結権限のある使用者がいる場合
10 標準作業書（全文） 参考例：
標準作業書ガイドライン（解体・破砕）[PDFファイル／799KB]

(3)注意事項

  1. 事業計画書及び収支見積書については、他の様式（破砕）[Wordファイル／98KB]の提出を求めることがあります。
  2. 住民票の写し（本籍が記載されているもの）、登記事項証明書については、許可申請日前3月以内に発行された原本で、かつ現在の状況が記載されたものを提出してください。
  3. 標準作業書は、申請者が解体自動車等の保管・破砕（破砕前）処理を行う際の標準的な作業手順、注意すべき事項などを記載した書類でガイドラインを参考に自社の作業実態に合ったものを作成し添付して下さい（新規で破砕機を設置し、破砕業を行う場合は、事前に産業廃棄物処理施設の設置許可（廃棄物処理法第15条第1項許可）を受ける必要があります。）

関連情報

Adobe Reader＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
＜外部リンク＞