社会福祉法人手続書類一覧

　社会福祉法第59条の規定に基づき，毎年6月末日までに所轄庁に提出する。
　また，組合等登記令第3条第3項の規定により資産総額の変更登記を事業年度終了後3月以内に行う。

※財務諸表等電子開示システムにより提出

• 現況報告書
• 計算書類等
  • 貸借対照表，事業活動計算書，資金収支計算書
  • 上記書類の附属明細書
  • 事業報告（法人の状況に関する重要な事項等）
  • 事業報告の附属明細書
  • 監査報告（会計監査報告を含む）
• 財産目録等
  • 財産目録
  • 役員等名簿
  • 役員等報酬等支給基準
  • 事業計画書（定款で作成することになっている場合）
  • 社会福祉充実残額シート

※所轄庁（水戸市）への提出は，財務諸表等電子開示システムに記録する方法になります。
　独立行政法人　福祉医療機構　財務諸表等電子開示システム＜外部リンク＞（新しいウィンドウで開きます）

　社会福祉法第55条の2の規定に基づき，毎会計年度において社会福祉充実残額が生じたとき，計画を作成し，6月末日までに所轄庁に提出する。

提出部数：各2部

• 様式第14号　社会福祉充実計画承認申請書[Wordファイル／16KB]
• 社会福祉充実計画(様式)[Wordファイル／32KB]
  • 社会福祉充実計画 (記載例)[Wordファイル／35KB]
  • 社会福祉充実計画記載要領[Wordファイル／30KB]
• 公認会計士・税理士による手続実施結果報告書(様式例)[Wordファイル／30KB]
• 評議員会議事録
• 社会福祉充実残額の算定根拠
• その他参考となる資料

承認社会福祉充実計画の変更に係る承認申請

　社会福祉法第55条の3の規定に基づき，軽微な変更を行う場合を除き，所轄庁に提出する。

• 様式第16号　社会福祉充実計画変更承認申請書[Wordファイル／16KB]
• 変更後の社会福祉充実計画
• 評議員会議事録
• 公認会計士・税理士による手続実施結果報告書(様式例)[Wordファイル／30KB]
• 社会福祉充実残額の算定根拠
• その他必要資料

承認社会福祉充実計画の変更に係る届出

　社会福祉法第55条の3の規定に基づき，軽微な変更を行う場合に所轄庁に提出する。

• 様式第18号　社会福祉充実計画変更届出書[Wordファイル／16KB]
• 変更後の社会福祉充実計画
• 社会福祉充実残額の算定根拠
• その他必要資料

承認社会福祉充実計画の終了に係る承認申請

　社会福祉法第55条の4の規定に基づき，事前に所轄庁に提出する。

• 様式第19号　社会福祉充実計画終了承認申請書[Wordファイル／16KB]
• 終了前の社会福祉充実計画
• やむを得ない事由があることを証する書類

　社会福祉法第45条の36第3項の規定に基づき，定款の記載事項に変更の必要が生じたとき事前に所轄庁に提出する(定款変更届で対応できるものを除く。)。

提出部数：各2部

• 様式第4号　定款変更認可申請書[Wordファイル／18KB]
• 新・現定款
• 理事会・評議員会議事録の写し
• その他必要書類
  • 新規事業を行う場合は事業計画書　等

　定款の記載事項に変更が生じたとき(社会福祉法施行規則第4条の規定に基づき，事務所の移転，基本財産の増加，公告の方法の変更を行うものに限る。)所轄庁に提出する。

提出部数：各1部

• 様式第6号　定款変更届出書[Wordファイル／17KB]
• 新・現定款
• 理事会・評議員会議事録の写し
• その他必要書類
  • 登記簿謄本
  • 基本財産増加の場合は土地建物の公図　等

　代表者が変更されたとき所轄庁に提出する（重任されたときを除く。）。
　また，組合等登記令第3条第1項の規定により変更登記を2週間以内に行う（重任されたときを含む。）。

提出部数：各1部

• 代表者変更届[Wordファイル／18KB]
• 新代表者の就任承諾書，履歴書，理事会議事録の写し
• 法人登記簿謄本(新代表者登記済分)

　基本財産を処分(売却，交換等)又は抵当権その他の担保物件をこれに設定するときは，具体的な段階で事前に所轄庁に提出する。
　ただし，社会福祉施設整備のための融資に係る担保提供については，定款に
「所轄庁(水戸市)」の承認を必要としない旨定めたものの場合の申請は不要。

提出部数：各2部

• 基本財産処分承認申請書[Wordファイル／15KB]
  基本財産担保提供承認申請書[Wordファイル／16KB]
• 理事会・評議員会議事録の写し
• 財産目録
• その他必要書類
  ※建替えのための取壊しについては国庫補助による老朽社会福祉施設の改築以外当該申請が必要

　社会福祉法第31条第1項の規定に基づき，社会福祉法人を設立するとき所轄庁に提出する。

提出部数：各2部

• 様式第1号　社会福祉法人設立認可申請書[Wordファイル／20KB]
• 定款
• 財産目録
• 事業計画書
• 事業活動（収支）計算書
• 設立者の履歴書
• 評議員及び役員の履歴書・就任承諾書
• その他必要書類
  • 不動産価格評価書　等

　社会福祉法第46条第2項の規定に基づき，社会福祉法人を解散するとき所轄庁に提出する。

提出部数：各2部

• 様式第7号　社会福祉法人解散認可等申請書[Wordファイル／17KB]
• 理事会・評議員会議事録の写し
• 財産目録
• 貸借対照表
• 負債がある場合は負債を証明する書類

　社会福祉法第50条及び54条の6の規定に基づき，合併をするとき所轄庁に提出する。

提出部数：各2部

• 様式第11号　社会福祉法人吸収合併認可申請書[Wordファイル／20KB]
  様式第12号　社会福祉法人新設合併認可申請書[Wordファイル／20KB]
• 理事会・評議員会議事録の写し
• 合併により存続する法人，合併により設立する法人
  • 定款
  • 財産目録
  • 事業計画書，収支予算書
  • 役員等の履歴書，就任承諾書
  • 役員等内に特殊関係にある者がいる場合，氏名及び関係を示した書類
• 合併により消滅する法人
  • 財産目録
  • 貸借対照表
  • 負債があるときは負債を証明する書類