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【事業者向け情報】令和8年度障害福祉サービス等の報酬改定について

ページID:0069803 更新日:2026年5月26日更新 印刷ページ表示

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について

  令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について、厚生労働省からの関係通知等を掲載します。

  なお,省令・告示等については下記厚生労働省ホームページをご確認ください。

 厚生労働省ホームページ:令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について<外部リンク>

令和8年度における臨時応急的な報酬単価について

 収支差率が高く、かつ、事業所が急増しているサービス類型について、サービスの質を担保しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、新規事業所に限り、令和9年度報酬改定までの間、応急的な報酬単価(一定程度引き下げた基本報酬)が適用されます。

対象サービス

 就労継続支援B型、共同生活援助(介護サービス包括型・日中サービス支援型)、児童発達支援、放課後等デイサービス

対象事業所

 令和8年6月1日以降に新規指定された事業所(既存事業所については従前どおり)

応急的な報酬単価の特例

 ​ 通知「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」の各詳細ページをご確認ください。

関係通知等

改定の概要

 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について [PDFファイル/2.08MB]

 資料の一部訂正について(就労継続支援B型基本報酬部分) [PDFファイル/219KB]

Q&A 

 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A Vol.1(令和8年3月31日) [PDFファイル/328KB]

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