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妊産婦医療福祉費助成制度(マル福制度)
母子健康手帳の交付を受けた妊産婦が、病院などにかかったときの医療費の一部を助成する制度(所得制限あり)です。
ただし、外来では医療機関ごとに1日600円を上限として月2回までの自己負担(調剤薬局は除く)、入院では医療機関ごとに1日300円を上限として月3,000円までの自己負担があります。
(補足1)原則、産婦人科を標榜する医療機関でのみ有効となります。また、産婦人科以外の診療科等の検査・診断・治療を要する場合は、産婦人科医療機関からの紹介状(診療情報提供)がある場合を対象とします。
(補足2)入院時の食事代等や医療保険適用外分は助成の対象外です。
対象者
- 母子健康手帳の交付を受けている妊産婦であること
- 健康保険に加入していること
- 水戸市に住民票の登録があること
- 妊産婦本人と配偶者(婚姻予定の方を含む 以下同様)、及び扶養義務者(同一世帯の父母や保険証の代表者等 以下同様)の所得が基準額未満であること(基準額以上の場合は制度非該当となります)
期間
母子健康手帳が交付された月の初日から、出産(流産を含む)した日の属する月の翌月末日まで
申請方法
窓口で申請する場合
必要書類
- 母子健康手帳
- 妊産婦の健康保険情報のわかるもの(以下のいずれか)※
・資格確認書…マイナンバーカードで保険証の利用登録をしていない方(=マイナ保険証を持っていない方)に対して交付されるもの
・資格情報のお知らせ…マイナ保険証を持っている方に対して交付されるもの
・健康保険証(資格が有効なもの、最長で令和7年12月1日まで有効)
・マイナポータルの保険情報のページをスクリーンショットし印刷したもの(ページ全体のスクリーンショット)
- 妊産婦本人と配偶者、及び扶養義務者の個人番号がわかる書類(マイナンバーカード等)
- 申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)
- 所得確認のための書類(下記「所得判定について」を確認のうえ、必要な方のみ添付)
※マル福を作成するうえで健康保険の資格取得年月日は必須となります。そのため、以下の 書類ではお手続きいただけません。
✖資格情報のお知らせを切り取ったもの(通知下部分の切り取り線に沿って切ったもの)
✖マイナポータルの保険情報をPDF出力したもの(マイナポータル画面中の「端末に保存」のボタンから保存したPDF)
※マイナ保険証で資格情報を確認ができるのは医療機関に限りますので、マイナ保険証のみでのお手続きはできません。
申請窓口
- 水戸市役所国保年金課医療給付係(水戸市役所1階22番窓口)
- 赤塚出張所
- 常澄出張所
- 内原出張所
郵送で申請する場合
以下必要書類を郵送ください。
必要書類
- 医療福祉費受給者証交付申請書(妊産婦受付用)[PDFファイル/387KB]←よりダウンロードいただけます
- 母子健康手帳の表紙 の写し
- 妊産婦の健康保険情報(上記参照) の写し
- 申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)の写し
- 所得確認のための書類(下記「所得判定について」を確認のうえ、必要な方のみ添付)
郵送先
〒310-8610
水戸市中央1-4-1 水戸市 国保年金課 医療給付係
所得判定について
妊産婦本人と配偶者(婚姻予定の方を含む)、扶養義務者(同世帯の父母や保険証の代表者等)の所得を判定し、下記所得制限を満たしている場合に制度該当となります。
所得判定対象年度
母子手帳の交付日により異なります。下表かマル福確認対象所得年度(R6) [PDFファイル/389KB]をご確認ください。
母子手帳交付年月 | 所得判定対象年度 | 基準日 |
---|---|---|
令和5年7月~令和6年6月 | 令和5年度(令和4年中)の所得 | 令和5年1月1日 |
令和6年7月~令和7年6月 | 令和6年度(令和5年中)の所得 | 令和6年1月1日 |
令和7年7月~令和8年6月 | 令和7年度(令和6年中)の所得 | 令和7年1月1日 |
所得確認方法
所得判定対象者のうち、基準日時点で水戸市に住民登録があった方は、所得申告がお済みであれば追加書類は不要です。
所得判定対象者のうち、基準日時点で水戸市に住民登録がなかった方は所得確認のための書類(以下のいずれか)をご用意ください。
- 交付状況証明書(県内の別市町村からの転入で、転出元の市町村にてマル福を受給していた場合)
- 該当年度の課税証明書等(所得・扶養人数・控除等記載のもの) または 非課税証明書(所得がない場合)
- 同意書(マイナンバーの情報連携により水戸市が他市町村へ所得を照会し所得確認をするための同意書です。所得確認が必要な方全員がそれぞれご自身でご署名ください。同意書様式はこちら[PDFファイル/150KB]) と 申請者の身分証
所得制限額
妊産婦本人または配偶者のうちの高所得者の所得(合算所得ではありません)が下表に掲げる所得制限額未満であり、かつ扶養義務者(同一世帯の父母や保険証の代表者等)がいる場合は、その所得が1,000万円未満であれば制度利用可能です。
扶養親族数 | 所得制限額 | 備考 | |
---|---|---|---|
0人 | 6,220,000円 |
|
|
1人 | 6,600,000円 | ||
2人 | 6,980,000円 | ||
3人 | 7,360,000円 | ||
4人 | 7,740,000円 |
(注1)定額控除は8万円です。なお、令和3年度所得より、給与所得または公的年金等に係る雑所得を有する方については、定額控除が18万円になります。
添付ファイルのダウンロード
医療福祉費受給者証交付(更新)申請書 妊婦用+記入例[PDFファイル/387KB]
情報連携に係る同意書(様式)[PDFファイル/150KB]
同意書記入例[PDFファイル/83KB]
マル福確認対象所得年度(R6) [PDFファイル/389KB]