日本脳炎予防接種（定期接種）

対象者

※　平成17年度から平成21年度にかけての予防接種の積極的勧奨の差し控えにより接種を受けられなかった次の対象者（特例対象者）は、不足回数分を定期接種（無料）として受けることができます。

対象者：平成7年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた方：20歳未満までの間に、1期（3回）・2期（1回）が接種できます

接種を希望する方は、医療機関へ予約のうえ、予防接種券及び母子健康手帳をご持参ください。

予防接種を受けるときの注意

すべて個別接種（医療機関）で実施します。

• 医療機関へ直接電話などで申込んでください。
• 一覧以外の医療機関での接種を希望するときは、感染症対策課へお問い合わせください。
• 接種には保護者が付き添ってください。やむを得ず代理人（祖父母等）が付き添う場合は、保護者の委任状を提出してください。委任状が無い場合は接種を受けられません。
• 予防接種上の年齢は、誕生日の前日から数えます。日本脳炎1期の予防接種の対象年齢は、生後6か月の前日から、7歳6か月の前日までとなります。

特例対象者に係る保護者の同伴要件の緩和

 特例対象者における日本脳炎定期予防接種の実施についても、16歳未満の方の接種は保護者同伴が原則です。しかし、特例対象者のうち13歳以上の者に限り、あらかじめ保護者の同意が確認できた場合は、保護者の同伴がなくても接種ができます。

そのためには、あらかじめ予診票の保護者自署欄及び同意書に保護者が署名する必要がありますので、事前に接種を希望する医療機関または保健予防課にご相談いただき、予診票及び同意書をお受け取りください。同意書は下記添付ファイルからもダウンロードできます。

予防接種実施医療機関

• 予防接種実施医療機関

添付ファイルのダウンロード

• 委任状（見本） [PDFファイル／34KB]
• 保護者の同意書 [Wordファイル／16KB]

日本脳炎について

日本脳炎は、日本脳炎ウイルスにより引き起こされる病気で、蚊を介して感染します。以前は子どもや高齢者に多くみられた病気です。突然の高熱、頭痛、嘔吐などで発病し、意識障害や麻痺等の神経系の障害を引き起こす病気で、後遺症を残すことや死に至ることもあります。一般に、日本脳炎ウイルスに感染した場合、およそ1000人に1人が日本脳炎を発症し、発症した方の20～40％が亡くなってしまうといわれています。また、生存者の45～70％に精神障害などの後遺症が残ってしまうといわれています。​

関連情報

• 公益財団法人予防接種リサーチセンター＜外部リンク＞（新しいウィンドウが開きます）