本文
ヤングケアラーについて
ヤングケアラーとは
ヤングケアラーとは、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められるこども・若者」のことをいいます。
家庭内での役割(家族のケアやお手伝い)がこどもにもたらす影響
こどもが果たす家庭内での役割(家族のケアやお手伝いの範囲や程度)は、時代、文化、地域などによって異なります。こどもの年齢や成熟度に合った家族のケア、お手伝いはこどもの思いやりや責任感などを育みます。
一方で、こどもの年齢や成熟度に合わない重すぎる責任や作業など、過度な負担が続くと、こどもに次のような影響が出る可能性があります。
・こども自身の心身の健康が保持・増進されない
・勉強に取り組むことやこどもらしい情緒的な関わりができず、年齢相応に自身の将来のことを考えることができなくなってしまう
・家族に負担をかけないよう、自分の希望が言えなくなったり、進学を諦めてしまったりする
・家族のケアが長期化することで、自立が遅くなったり、できなくなってしまう
一方で、こどもの年齢や成熟度に合わない重すぎる責任や作業など、過度な負担が続くと、こどもに次のような影響が出る可能性があります。
・こども自身の心身の健康が保持・増進されない
・勉強に取り組むことやこどもらしい情緒的な関わりができず、年齢相応に自身の将来のことを考えることができなくなってしまう
・家族に負担をかけないよう、自分の希望が言えなくなったり、進学を諦めてしまったりする
・家族のケアが長期化することで、自立が遅くなったり、できなくなってしまう
ヤングケアラーに気付くためのポイント
ヤングケアラーは家庭内での問題であり、表に出にくいものです。
また、こども自身やその家族がヤングケアラーであるということを認識していない場合もあります。
ヤングケアラーの存在に気づくためにまず必要なことは、こどもに携わる様々な人が、「ヤングケアラーがいるかもしれない」ということを常に意識することです。
★ヤングケアラーなのでは?と気付くきっかけの例
・本人の健康上に問題がなさそうだが欠席が多い、不登校である
・遅刻や早退が多い
・こども同士よりも大人と話が合う
・幼いきょうだいの送迎をしていることがある
・家族の介護・介助をしている姿を見かけることがある
・毎日のようにスーパーで買い物をしている、洗濯物を干している
・親の通訳をしている
また、こども自身やその家族がヤングケアラーであるということを認識していない場合もあります。
ヤングケアラーの存在に気づくためにまず必要なことは、こどもに携わる様々な人が、「ヤングケアラーがいるかもしれない」ということを常に意識することです。
★ヤングケアラーなのでは?と気付くきっかけの例
・本人の健康上に問題がなさそうだが欠席が多い、不登校である
・遅刻や早退が多い
・こども同士よりも大人と話が合う
・幼いきょうだいの送迎をしていることがある
・家族の介護・介助をしている姿を見かけることがある
・毎日のようにスーパーで買い物をしている、洗濯物を干している
・親の通訳をしている
ヤングケアラーの相談窓口
水戸市ではヤングケアラーに関する相談窓口を設置しています。気になるお子さんについて、お気軽にご相談ください。また、こども自身からの相談も電話やオンラインで受け付けています。
【水戸市の相談窓口】
〇こども部子育て支援課
Tel:029-232-9111
月~金曜日 8時30分~17時15分(祝日,年末年始を除く)
【水戸市の相談窓口】
〇こども部子育て支援課
Tel:029-232-9111
月~金曜日 8時30分~17時15分(祝日,年末年始を除く)
【New】ヤングケアラー実態調査
市立の中学校及び義務教育学校(7学年から9学年)に通う生徒を対象に、水戸市として初めての実態調査を実施しました。
1 調査の目的
・本市におけるヤングケアラーの実態を把握すること
・ヤングケアラーと思われる生徒を個別具体的な支援に繋げること(希望者のみ)
・自身の負担や不調、生活上の支障に対する自覚がない生徒にヤングケアラーについての気づきを与えること
2 調査対象
市立中学校及び市立義務教育学校(7学年から9学年)に通う生徒(6,051人(※))
※令和7年12月1日現在の市立中学校・義務教育学校の在籍者数
3 調査期間
令和7年12月10日(水曜日)から令和7年12月24日(水曜日)まで
4 調査方法
1人1台端末を活用し、生徒は学習eポータルに掲載された回答ページ(いばらき電子申請・届出サービス)のアドレスから回答
1 調査の目的
・本市におけるヤングケアラーの実態を把握すること
・ヤングケアラーと思われる生徒を個別具体的な支援に繋げること(希望者のみ)
・自身の負担や不調、生活上の支障に対する自覚がない生徒にヤングケアラーについての気づきを与えること
2 調査対象
市立中学校及び市立義務教育学校(7学年から9学年)に通う生徒(6,051人(※))
※令和7年12月1日現在の市立中学校・義務教育学校の在籍者数
3 調査期間
令和7年12月10日(水曜日)から令和7年12月24日(水曜日)まで
4 調査方法
1人1台端末を活用し、生徒は学習eポータルに掲載された回答ページ(いばらき電子申請・届出サービス)のアドレスから回答

