中小企業振興支援補助金のご案内

水戸市では，市内中小企業における，エネルギー価格の高騰や人材不足の深刻化，Dx等の推進など，新たな経営課題等を支援するため，以下の補助事業を実施しています。

お知らせ

【令和6年9月2日から下記の補助金受付を再開】

　（1）新製品・新技術開発事業

　（2）デジタルツール導入事業

（1）（2）については，8月20日で受付を一度終了しましたが，9月2日から受付を再開しました。
9月2日以降は随時受付とし，予算がなくなり次第終了となります。

補助事業の種類

（1）新製品・新技術開発事業

（2）デジタルツール導入事業

（3）人材確保・育成事業

（4）販路拡大事業

（5）ＩＳＯ等認証取得事業

※事業の詳細は上記リンクからご覧ください。

補助対象者

• 市内に事業所を有し，事業を営む中小企業者であること
• 市税を完納していること

申請期間など

補助事業	申請期間	審査期間	備考
(1)新製品・新技術開発事業	随時申請受付中（令和7年2月末まで）	申請受付から約2週間	先着順とし，予算がなくなり次第終了します。 この事業を年度内（令和7年3月31日まで）に終了させる必要があります。 ※事業の計画上、年度内に終了できない場合は、事前相談が必要です。
(2)デジタルツール導入事業
(3)人材確保・育成事業
(4)販路拡大事業
(5)ISO等認証取得事業

※この補助金は事前申請制であり，申請前に開始された事業や支払われた費用に関しては，補助対象経費となりません。審査が完了する（交付決定を受ける）までは，事業開始や補助対象経費のお支払いのないようご注意ください。
※設備等を導入する事業の場合，設備等の「取得費」を補助対象経費としており，利用料，リース料やライセンス料など，契約期間等に伴う「継続的な費用」については補助対象外となります。

申請方法

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1.交付申請手続き

以下，申請者の手続きについて説明します。

交付申請書 [Wordファイル／20KB]に，次の書類を添付してお申し込みください。

1. 実施計画書 [Wordファイル／23KB]
2. 市内で事業を営んでいることが分かる書類（定款，登記事項証明書または直近の決算書（個人事業主の場合は確定申告書）等）のいずれか
3. 市税等完納証明書
4. 見積書
5. 事業の概要が分かる書類（導入する設備のカタログや，参加する説明会のパンフレット等）

• 交付申請書の審査完了後は，交付決定通知書にてお知らせいたします。
• 補助事業に変更が生じる際は， 変更等承認申請書 [Wordファイル／20KB]のご提出が必要になる場合がありますので，変更が生じることが判明した時点でご連絡ください。
  変更例：補助事業の内容を変更する，補助対象経費を変更する（20%以上増減額する場合），補助事業を中止または廃止する　など
• 水戸市へ支払口座の登録がない場合は，合わせて相手方登録申請書 [Excelファイル／82KB]をご提出ください。

注意事項

• 連続使用の制限があります。一度利用した場合は1ヵ年度経過後に利用可能になります。
  例：令和6年度利用の場合，次回は令和8年度以降に利用可能
• 一つの事業者が，同一年度に二つ以上の事業を採択されることはありません。
  なお，令和6年度内に(1)または(2)を申請し，審査の結果採択されなかった場合，その後令和6年度内に(3)～(5)の事業を申請し，採択されることはあります。

2.実績報告手続き

事業完了後は，実績報告が必要です。実績報告書 [Wordファイル／20KB]に，次の書類を添付してご提出ください。

1. 実施報告書 [Wordファイル／22KB]
2. 支払い証拠書類（契約書，請求書及び領収書等）
3. 具体的な成果が分かる書類（成果物や資格証等）

実績報告書及び実施報告書の審査完了後は，補助金額確定通知書にてお知らせいたします。

注意事項

原則，申請年度内（交付決定日～3月31日）に事業を実施・完了させる必要があります。事業計画が年度をまたぐ場合には，事前にご相談ください。

​3.請求手続き​

補助金額確定通知書の取得後に，交付請求書 [Wordファイル／20KB]により補助金の請求を行ってください。登録された口座へお支払いとなります。

各補助事業の概要

（1）新製品・新技術開発事業

補助対象事業

新製品及び新技術の開発を行う事業
※研究開発の主要な部分が自社開発である必要があります。
※開発した最終成果物の製品化及び実用化を目的としたものを対象事業とします。

補助対象経費

1. 原材料の購入または新製品及び新技術の開発に係る機械もしくは工具の購入もしくは賃借に係る経費
2. 新製品及び新技術の開発に係る機械または工具の試作または改良（委託により行うものを含む。）に係る経費
3. 外部講師による技術指導に係る経費
4. 前3号に掲げるもののほか，市長が必要と認める経費

補助率・補助上限額

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限額：100万円

（2）デジタルツール導入事業

補助対象事業

「労働力の省力化または生産性の向上」または「新たな営業体制または生産体制の構築」を目的としたデジタルツールの導入に関する事業

補助対象経費

1. キャッシュレス決済端末，自動精算機等の導入に係る経費
2. 商品の生産管理，受発注等を行うシステム等の導入に係る経費
3. ＡＩの導入に係る経費
4. 前3号に掲げるもののほか，市長が必要と認める経費

補助率・補助上限額

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限額：100万円

（3）人材確保・育成事業

補助対象事業

人材の確保及び育成に関する事業

補助対象経費

1. インターンシップの受入れに係る経費
   例：教材費，保険料，委託費，交通費・宿泊費等
2. 合同面接会等への参加に係る経費
   例：参加・出展費等
3. 民間の就職支援事業の利用に係る経費
   例：就職の斡旋を行う民間事業の登録料，利用料（マイナビ，リクナビ等）等
4. 従業員の技術力向上のための資格取得及び技能訓練に係る経費
   例：資格取得に係る講座等の受講料，技能訓練施設の利用料，資格取得に係る申し込み費用等
5. 事業承継のための後継者の確保及び育成に係る経費
   例：事業承継に係る講座等の受講料
6. 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める経費

補助率・補助上限額

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限額：20万円

（4）販路拡大事業

補助対象事業

広報活動等による販路の拡大に関する事業

補助対象経費

1. 展示会，商談会等への出展に係る経費
   例：申し込みに係る費用，ブース等の装飾費用，配布するパンフレットや展示物の作成費用等
2. ホームページ等の作成，更新等に係る経費
   例：委託費等
3. 前2号に掲げるもののほか，市長が必要と認める経費

補助率・補助上限額

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限額：20万円

（5）ISO等認証取得事業

補助対象事業

ISO等の国際規格，JIS等の日本規格，エコアクション等の環境マネジメントシステムまたは市長が適当と認める認証の取得に関する事業
​※新規取得するもののみ対象となります。

補助対象経費

1. 管理マニュアルの作成に係る経費
2. 規程及び契約書類の作成に係る経費
3. 記録類の点検に係る経費
4. 教育訓練等の実施に係る経費
5. 模擬審査の実施に係る経費
6. コンサルタント料
7. 内部監査員の養成に係る経費
8. 審査登録機関に支払う経費のうち次に掲げるもの（認証取得後の定期審査にかかる経費を除く。）
   ア．文書審査料　イ．予備審査料　ウ．本審査料
   エ．アからウに掲げるもののほか，審査に必要な経費
9. 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める経費

補助率・補助上限額

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限額：20万円

各補助金のご案内チラシ

1. 新製品・新技術開発事業 [PDFファイル／116KB]
2. デジタルツール導入事業 [PDFファイル／115KB]
3. 人材確保・育成事業 [PDFファイル／739KB]
4. 販路拡大事業 [PDFファイル／113KB]
5. ISO等認証取得事業 [PDFファイル／121KB]
6. 各事業概要 [PDFファイル／143KB]