市民税・県民税の概要と税額の計算について

市民税・県民税を納める方

1. その年の1月1日に水戸市に住所がある方（均等割と所得割）
2. その年の1月1日に水戸市に住所はないが，事務所・事業所または家屋敷がある方（均等割）

均等割と所得割について

　市民税・県民税は均等の税額によって納めていただく均等割と，所得に応じて納めていただく所得割からなります。

均等割

税金を負担する能力のある方が，所得の多少にかかわらず一定の均等額を負担いただくものです。

（補足1）県民税均等割額のうち1,000円は、森林や湖沼・河川の保全に使われる森林湖沼環境税分です。
（補足2）令和5年度以前は，市民税均等割額および県民税均等割額にそれぞれ500円ずつ，東日本大震災からの復興に関し，防災のための施策に必要な財源として加算されていました。
（補足3）令和6年度から，別途，市民税・県民税均等割とあわせて森林環境税（国税）が1,000円徴収されます。詳細は，「令和６年度から森林環境税（国税）の課税が始まります」（内部リンク）をご覧ください。

所得割

　前年中の所得に応じた金額を負担していただくものです。
　課税の基になる金額（課税標準額）に税率10％（市民税6％，県民税4％）を乗じた金額が税額となります。

所得割額の計算式

収入金額　－　必要経費　＝　所得金額

所得金額　－　所得控除額　＝　課税標準額

課税標準額　×　税率　ー　税額控除額　＝　所得割額

市民税・県民税がかからない方

均等割も所得割もかからない方（非課税）

1．生活保護法による生活扶助を受けている方
2．障害者，未成年者，ひとり親または寡婦で，前年の合計所得金額が135万円以下

（補足）上記内容は令和3年度課税から適用されます。令和2年度以前の内容につきましては，​「令和3年度から適用される個人市民税の税制改正等について」（内部リンク）を参照ください。

均等割がかからない方

前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方

• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合…32万円＋10万円
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合…32万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋18万9,000円＋10万円

（補足1）上記内容は令和3年度課税から適用されます。令和2年度以前の内容につきましては，​「令和3年度から適用される個人市民税の税制改正等について」（内部リンク）を参照ください。
（補足2）森林環境税の非課税基準は上記の内容と異なります。森林環境税については「令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります」（内部リンク）を参照ください。なお，森林環境税のみ課税になる場合があります。

所得割がかからない方（均等割はかかります）

1．所得控除，税額控除により所得割額が算出されない方

2．前年中の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の方

• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合…35万円＋10万円
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合…35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1)＋32万円＋10万円

（補足）上記内容は令和3年度課税から適用されます。令和2年度以前の内容につきましては，「令和3年度から適用される個人市民税の税制改正等について」（内部リンク）を参照ください。

市民税・県民税の計算

市民税・県民税は，次の手順により算出されます。

収入金額　－　必要経費　＝　所得金額

所得金額　－　所得控除額　＝　課税標準額

課税標準額　×　税率（市民税6％、県民税4％）　－　税額控除額　＝　所得割額

所得割額　＋　均等割額　＝　市民税・県民税額​

（補足）土地，建物などの資産及び株式等の譲渡所得，先物取引，申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得，山林所得，退職所得については，他の所得と区分して各々の計算方法により税額が算出されます。

関連情報

• 市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます
• 市民税・県民税における所得金額について
• 市民税・県民税における所得控除について
• 市民税・県民税における税額控除について