令和８年度当初の障害福祉サービス等報酬算定に関する届出について

　前年度の実績や利用者数によって報酬区分や加算算定が変化する障害福祉サービスや障害児通所支援，相談支援サービスを行う事業所については，毎年度当初に，算定する報酬区分について自己点検し，指定権者へ基本報酬・加算の変更届出を御提出ください。

提出期限・提出方法について

　前年度の実績や利用者数によってサービスの報酬区分や加算の算定内容が変化する場合には，各サービスの基本報酬に関する届出書または各加算の算定に係る届出書を令和8年4月15日（水曜日）までに水戸市障害福祉課まで御提出ください。

　なお，基本報酬・加算の変更を届ける際には，各基本報酬及び加算の届出書，添付書類に加えて以下の「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」と「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」（児童の場合は「障害児（通所・相談支援）給付費算定に係る体制等に関する届出書」と「障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表」）を御提出ください。

• 　【者】体制届と体制等状況一覧表 [Excelファイル／159KB]
• 　【児】体制届と体制等状況一覧表 [Excelファイル／68KB]

届出書の提出先

　〒310－8610　水戸市中央1－4－1
　水戸市役所福祉部障害福祉課管理係　
　指定障害福祉サービス事業所等指定担当宛て
　（提出方法は窓口持参，郵送により受付けます。メールについては通信状況等の影響により不着等の支障があった場合には受付ができませんので，ご了承ください。）

　または，以下の届出サービスをご活用ください。

【いばらき電子申請・届出サービス】

○【水戸市内障害福祉サービス等事業者】指定障害福祉サービス事業者等変更手続き＜外部リンク＞（外部リンク）

前年度の実績により基本報酬の見直しが必要なサービス

　以下に掲げるサービスを実施する事業所においては，年度当初に基本報酬の算定区分を各様式により確認し，報酬区分に関する届出を御提出ください。各届出書のダウンロードは指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等の変更についてのページをご参考ください。

1．就労移行支援
　当該年度の前年度または前々年度において，就労移行支援を受けたあとに就労し，就労を継続している期間が6か月に達した者の合計数を，前年度及び前々年度の利用定員の合計数で除して得た割合に応じて報酬区分が変化します。
（新規に開業してから3年未満の事業所については，報酬の算定が変則的になるのでご注意ください。）

2．就労継続支援Ａ型
　事業所の労働環境や実績，支援力向上の取組などの項目の評価により算出されるスコアの点数により報酬区分が変化します。
（年度当初に指定を受けた事業所は初年度，年度途中に指定を受けた事業所は2年度目まで経過措置が適用されるのでご注意くださ
い。）

3．就労継続支援Ｂ型
　就労継続支援Ｂ型サービス費（i）～（iii）を算定する場合には，前年度の工賃支払実績と人員配置区分によって報酬区分が変化します。就労継続支援Ｂ型サービス費（iV）～（Vi）を算定する場合には，人員配置区分によって報酬区分が変化します。
（年度当初に指定された場合には初年度，年度途中に指定された場合には2年度目まで経過措置が適用されますのでご注意ください。）

4．就労定着支援
　過去3年間の就労定着支援を開始した利用者総数のうち，新年度の前年度末日において就労が継続している者の総数の割合により算出した就労定着率によって報酬区分が変化します。（指定を受けてから2年未満の事業所は異なる算出方法により就労定着率を算定することになるので，ご注意ください。）

5．地域移行支援
　前年度に地域移行支援を利用して，地域移行した利用者の人数によって報酬区分が変化します。

6．児童発達支援
　前年度の延べ利用者数のうちの未就学児の割合によって，報酬区分が変わります。

※令和6年度報酬改定より，放課後等デイサービスは年度当初の基本報酬区分の見直しは不要となりました。

前年度の実績により算定の見直しが必要な加算

　以下に掲げる加算を算定している事業所においては，新年度も加算に該当するかを確認し，前年度から算定状況が変わる場合には，加算の変更届出を御提出ください。各届出書のダウンロードは指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等の変更についてのページをご参考ください。

1. 人員配置体制加算　（対象サービス：療養介護，生活介護，共同生活援助）
   　利用者数及び従業員の員数が一定の要件を満たす場合に定員に応じて算定が可能。（生活介護については，開所時間によって利用者数を調整する規定がありますので，ご注意ください。）
2. 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算　（対象サービス：生活介護，施設入所支援，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援，共同生活援助）
   　重度の視覚・聴覚・言語障害の利用者が一定の割合以上であって，専門性を有する職員が一定数以上配置されている場合に算定が可能。
3. 就労移行支援体制加算　（対象サービス：生活介護，自立訓練，就労継続支援）
   　前年度において，生活介護等を経て企業等に雇用されから，6か月以上就労継続している者がいる場合に定員規模等に応じて算定が可能。
4. 夜勤職員配置体制加算　（対象サービス：施設入所支援）
   　夜勤を行う職員について，前年度の利用者数の平均に応じた員数を確保している場合に算定が可能。
5. 地域移行支援体制強化加算　（対象サービス：宿泊型自立訓練）
   　夜勤を行う職員について，前年度の利用者数の平均に応じた員数を確保している場合に算定が可能。
6. 通勤者生活支援加算　（対象サービス：宿泊型自立訓練・共同生活援助）
   　一般の事業所で就労する利用者が50％以上の事業所において，職場での対人関係の調整や相談等の支援を行っている場合に算定が可能。
7. 看護職員配置加算　（対象サービス：自立訓練，共同生活援助）　※年度当初の見直しが必要なのは共同生活援助のみ
   　常勤換算で1以上の看護職員を配置する等，一定の要件を満たした事業所においてサービスを提供した場合に算定が可能。
8. 夜間支援体制加算　（対象サービス：共同生活援助）
   　夜間の連絡・支援体制が確保されている場合にその体制内容に応じて算定が可能。
9. 移行準備支援体制加算　（対象サービス：就労移行支援）
   　前年度に施設外支援を実施した利用者が定員の50％以上の事業所において，職場実習等または求職活動等を実施した場合に算定が可能。
10. 目標工賃達成指導員配置加算　（対象サービス：就労継続支援B型）
    　目標工賃達成指導員を常勤換算で1以上配置し，かつ手厚い人員体制をもって，目標工賃の達成に向けた取組を行う場合に算定が可能。
11. 就労定着実績体制加算　（対象サービス：就労定着支援）
    　過去6年間において就労定着支援の利用を修了した者のうち，一定期間継続して就労している者またはいた者の占める割合が，前年度において70％以上である場合に算定が可能。
12. 重度者支援体制加算　（対象サービス：就労継続支援A型，就労継続支援B型）
    　前年度における障害基礎年金1級を受給する利用者が一定数以上である場合に定員に応じて算定が可能。
13. 高次脳機能障害者支援体制加算　（対象サービス：生活介護，施設入所支援，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援）
    　高次脳機能障害を有する利用者が一定数以上であって，専門性を有する職員が配置されている場合に算定が可能。
14. 地域移行支援体制加算　（対象サービス：施設入所支援）
    　前年度に地域生活への移行実績がある施設において，入所定員を減じた場合，減じた人数等に応じて算定が可能。
15. 目標工賃達成加算　（対象サービス：就労継続支援B型）
    　茨城県において作成される工賃向上計画に基づき，自らも工賃向上計画を作成するとともに，この計画に掲げた工賃目標を達成するなどの条件を満たした場合に算定が可能。
16. 人員配置体制加算　（対象サービス：共同生活援助）
    　一定以上の割合で手厚い人員配置体制をとっている事業所によるサービスについて算定が可能。
17. 看護職員加配加算　（対象サービス：児童発達支援，放課後等デイサービス）
    　一定以上の基準を満たす重症心身障害児を受け入れるための体制を確保し，重症心身障害児やその家族の状況及びニーズに応じて
    地域において必要な支援を受けることができるよう看護職員の加配を行っている場合に算定が可能。