家庭的保育事業

家庭的保育事業とは

家庭的保育事業とは、家庭的保育者（保育ママ）が保育者の自宅など家庭的な雰囲気の中で、少人数の乳幼児をお預かりする事業です。

対象児童

保護者の就労などにより家庭で保育できない生後6か月～3歳未満（年度途中で3歳になった場合は、当該年度の3月31日まで）の乳幼児

保育内容

• 保育時間　平日　8時から17時　土曜日　8時から12時
• 定員　3人または5人

※保育者との話し合いにより延長保育が可能な場合もあります。

※必要に応じて補助者を雇用しています。

支援体制

1. 保育場所から近い公立保育所と連携を図り、家庭的保育者と児童が定期的に連携保育所に行き、集団保育を体験し、定期的に内科検診・歯科検診を受けます。また、保育者の都合により児童をお預かりできないときには、連携保育所で児童をお預かりします。
2. 家庭的保育支援員（保育士資格のある幼児教育課職員）が定期的に保育場所を訪問し、支援します。

利用者負担金

1. 連携保育所で保育する日は、給食費は別に実費負担になります。（給食を必要としない場合にはかかりません。）
2. 市区町村民税所得割の額が169,000円以上の世帯の第1子・第2子のカウント方法について

　保護者と生計が同一の子（年齢は問いません。）等について、最年長の子から数えて第3子以降の利用者負担金はかかりません。

　同一世帯から2人以上の児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特定地域型保育事業（小規模保育事業・家庭的保育事業等）、企業主導型保育事業を利用、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設に入所又は児童発達支援、医療型児童発達支援を利用している場合、利用者負担金の額は、年齢が高い児童から順に基準額、半額、無料となります。(ただし、同一世帯で特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設に入所、児童発達支援、医療型児童発達支援を利用している児童又は支給認定の必要のない幼稚園に通園している児童がいる場合の利用者負担金の軽減につきましては、在園証明書等が必要です。）

申込み方法

認定こども園（2、3号）、認可保育所と同じ申し込み方法です。

こちらをご覧ください。

利用の御案内（令和5年度入所）
利用の御案内（令和6年度入所）

家庭的保育事業施設一覧

市内の認可保育所(園)等一覧　及び　申込み状況をご覧ください。