本文
特定技能所属機関による協力確認書の提出について
今後,特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ,特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」(平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更)に明記されました。
これを踏まえ,令和7年2月17日,「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令では,特定技能所属機関は,地方公共団体から共生施策に対する協力を求められたときは当該要請に応じ,必要な協力をすることとし,その旨を申告する「協力確認書」を提出すること,また一号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施にあたり,地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。
協力確認書の提出
特定技能所属機関は,次のいずれかの時点において,協力確認書を提出ください。
・初めて特定技能外国人を受け入れる場合には,当該外国人と特定技能雇用契約を締結後,在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
・すでに特定技能外国人を受け入れている場合には,令和7年4月1日以降,初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前
提出先
水戸市 市民協働部 文化交流課 (水戸市役所3階)
提出方法
申請書については,法務省出国在留管理庁ホームページ<外部リンク>より様式をダウンロードし,ご記入の上,窓口へ持参または郵送にて提出してください。
※メールで提出を希望の方は,お手数ですがお問合せください。
本市が実施する共生施策
本市が実施する共生施策については,「水戸市第7次総合計画」のほか,本市ホームページをご覧ご覧ください。
リンク
制度の詳細については,下記をご覧ください。
・(出入国在留管理庁)特定技能制度における地域の共生施策に関する連携<外部リンク>
・(出入国在留管理庁)特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ&A<外部リンク>