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水戸市消費者教育推進計画（第3次）について
策定の趣旨
消費者を取り巻く環境は大きく変化し，トラブルの内容も複雑化・多様化してきていることから，消費者教育をより一層推進していく必要があります。
本計画は，第2次計画に基づくこれまでの取組を踏まえ，変化の激しい時代に応じた消費者教育を更に推進し，自立した消費者の育成と，持続可能な社会の形成に向けた消費者市民社会の構築を目指すために策定するものです。
計画期間
2024（令和6）年度から2028（令和10）年度までの5年間
目指す姿
多様な主体との協働による消費者教育を推進し，自ら学び，考え，行動する自立した消費者を育むとともに，市民，消費者団体の自主的な活動支援や地域での見守り等により，
「消費者市民社会の形成に参画する 自ら学び・考え・行動する自立した消費者の育成」
を目指します。
基本方針
基本方針1 消費者教育の推進と自立支援
幼児期から高齢期までのライフステージや学校，家庭，地域等の様々な場の特性に応じた体系的な消費者教育を推進するとともに，消費者の自立を支援します。
また，ＳＤＧｓの達成に貢献するため，エシカル消費等について，その趣旨や概念の普及・啓発活動を推進し，消費者市民社会の一員としての行動を促進します。
基本方針2 消費者教育を推進する担い手の育成と活躍の場の創出
市消費生活センターを中心に，学校や地域，職域等の多様な主体との連携のもと，消費生活に関する正しい知識を持ち，消費者団体等において中心的役割を果たす，消費者教育を推進する担い手の育成を図ります。また，地域における消費者トラブルを未然に防止するほか，トラブル発生時に各種団体と連携し，コーディネートできるようにするため，消費者教育を推進する担い手の活躍の場を創出します。
基本方針3 消費生活センターの機能強化
市消費生活センターの認知度を高め，消費者教育推進の拠点として周知するほか，相談窓口の拡充や相談員の専門知識の向上により，相談体制の充実を図ります。
また，多様な機関・団体との連携を強化するとともに，機会を捉えて消費者問題に関する情報提供を効果的に行い，消費者トラブルの防止に努めます。
目標水準
《基本方針1》 消費者教育の推進と自立支援における目標水準
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指標 |
現況 |
目標(2028年度) |
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消費生活に関する講座等の参加者数（年間） |
3,425人 （2022年度） |
6,000人 |
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消費者志向経営（※1）表彰事業者数 |
－ |
10事業者 |
※1 事業者が消費者全体の視点に立ち，健全な市場の担い手として，消費者の信頼を獲得するとともに，持続可能で望ましい社会の構築に向け，社会的責任を自覚して事業を行うこと。
《基本方針2》 消費者教育を推進する担い手の育成と活躍の場の創出における目標水準
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指標 |
現況 |
目標(2028年度) |
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消費者サポーターの登録者数（累計） |
80人 （2022年度） |
120人 |
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消費者サポーターの活動回数（※2）（年間） |
－ |
10回 |
※2 市消費生活センターと連携，協力した出前講座等の実施回数
《基本方針3》 消費生活センターの機能強化における目標水準
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指標 |
現況 |
目標(2028年度) |
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市消費生活センターのホームページによる情報提供（※3）の件数（年間） |
－ （2022年度） |
30件 |
※3 消費者虎物啓発等に関する情報提供の件数とし，イベントの告知等は除く。
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