盛土規制法の運用開始に向けて準備を行っています

ページID：0079576 更新日：2025年7月15日更新印刷ページ表示

盛土規制法の施行

　盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）が、令和5年5月26日に施行されました。
　都道府県知事等（県内の水戸市を除く市町村においては茨城県知事→令和7年4月1日に指定済、水戸市においては水戸市長）が規制区域を指定することにより、盛土規制法に基づく規制が適用されます。

「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）について（国土交通省）＜外部リンク＞

＜盛土規制法の概要＞

＜規制区域のイメージ＞

＜規制対象＞

盛土規制法パンフレット（一般用） [PDFファイル／11.07MB]
盛土規制法パンフレット（事業者用） [PDFファイル／9.38MB]

本市の対応

基礎調査の結果（規制区域の候補区域）

　都道府県、指定都市又は中核市は、おおむね5年ごとに、規制区域の指定に当たって必要な基礎調査を実施し、その結果を公表することとされています。
　国が示した「基礎調査実施要領（規制区域指定編）」に基づき、令和6年度に基礎調査を実施した結果、本市は全域が宅地造成等工事規制区域の候補区域となりました。
　本市では、規制区域の指定に向けて準備を進めており、令和8年度から盛土規制法の運用を開始する予定です。

規制区域の候補区域図 [PDFファイル／3.66MB]

基礎調査の結果（既存盛土等の分布状況）

　都道府県、指定都市又は中核市は、おおむね5年ごとに、災害の防止のための対策に必要な既存盛土等の基礎調査を実施し、その結果を公表することとされています。
　国が示した「基礎調査実施要領（既存盛土等調査編）及び「盛土等の安全対策推進ガイドライン」に基づき、令和6年度に実施した基礎調査の結果は次のとおりです。