立地適正化計画について

立地適正化計画とは

　地方都市では、これまでの人口の増加に伴って郊外開発が進み、市街地が拡散してきましたが、今後は急速な人口減少が見込まれています。拡散した市街地のままで人口が減少し、居住が低密度化すれば、居住者の生活を支えるサービスの提供が困難になりかねません。また、高齢化が進む中、医療・介護の需要が急増し、医療サービス等の提供が満足にできなくなるとともに、社会資本の老朽化も進行しています。

そのような中、国においては、医療・福祉・商業等の生活サービス機能がまとまって立地し、高齢者をはじめとする誰もが公共交通を利用して、生活サービス機能にアクセスでき、日常生活に必要な生活サービスや行政サービスが住まいの身近に存在する「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを進めようとしています。

こうしたコンパクトなまちづくりを具体的に推進していくために、国においては2014（平成26）年に都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）を改正し、市町村ごとに「立地適正化計画」を定めることができることとしました。

「立地適正化計画」は、都市計画法を中心とした従来の都市計画制度に加えて、居住機能や医療・福祉・商業・子育て支援等の都市機能の誘導、公共交通の充実により、コンパクトシティ形成に向けた取組を推進しようとする制度となっています。

水戸市立地適正化計画（平成29年3月31日策定、平成31年3月29日一部改訂)

計画期間　

2017年度から2023年度までの7年間　　※2024年度に第2次計画を策定予定であり，継続した計画となります。

（ただし、居住誘導区域とそれに関連する部分については、2019年度から2023年度までの5年間）

目指す都市像

　医療・福祉施設、子育て支援施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、住民が公共交通によりこれらにアクセスできるなど、日常生活に必要なサービスが身近に存在する

「すべての人が安心して暮らせる多極ネットワーク型コンパクトシティ」を目指します。

基本方針

1．都市機能の集約と居住の誘導による機能的な都市の実現

　医療・福祉、子育て支援、商業等の都市機能を中心拠点や生活拠点に集約し、効率的な生活サービスの提供を図るとともに、居住の誘導により一定のエリアで人口を確保することで、生活サービスやコミュニティの維持を図ります。

2．公共交通ネットワークの形成による利便性の高い都市の実現

　水戸市公共交通基本計画と連携しながら、鉄道やバスなどの公共交通資源を効果的に活用し、都市機能の集約や居住の誘導を促進する公共交通ネットワークの形成に取り組み、利便性の高い都市の実現を図ります。

3．公共施設の集約・複合化や効果的な配置による維持可能な都市の実現

　水戸市公共施設等総合管理計画と連携しながら、都市機能誘導区域及び居住誘導区域を踏まえた公共施設の集約・複合化や効果的な配置を進めるなど、社会資本の老朽化への対応を図ります。

計画の内容

（1）都市機能誘導区域

　都市活動を支える医療・福祉、子育て支援、商業棟の都市機能を維持・誘導し、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域

1. 中心拠点
   第6次総合計画において都市核と位置付けた中心市街地の中に位置付けます。
2. 生活拠点（赤塚駅周辺地区、内原駅周辺地区、下市地区、県庁舎周辺地区）
   第6次総合計画において地域生活拠点と位置付けた「赤塚駅周辺地区」「内原駅周辺地区」「下市地区」に加え、県庁などの業務施設や生活サービス施設が集積している「県庁舎周辺地区」を位置付けます。

（2）誘導施設

　病院、保育所、食品スーパーなど、市民の生活利便性を確保するため、都市機能誘導区域ごとに誘導する施設

（3）居住誘導区域

　一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域

1. 徒歩により都市機能誘導区域にアクセスしやすい区域
   都市機能誘導区域内及びその周囲300m圏内
2. 公共交通（鉄道・路線バス）により都市機能誘導区域にアクセスしやすい区域
   1. 鉄道駅（水戸駅、赤塚駅、内原駅）から半径800m圏内
   2. 基幹的な交通軸となるバス路線及びそれを補うするバス路線のうち、概ね片道50本/日以上運行している路線の沿線から半径300m圏内

（4）計画目標

1.都市機能の誘導に関する目標値

• 中心市街地の歩行者通行量（平日・休日の2日間の合計）（水戸市中心市街地活性化ビジョンより）
  基準値2016年度　100,297人
  目標値2023年度　131,500人
• 都市機能誘導区域に維持・誘導する誘導施設の種類
  基準値2016年度　32
  目標値2023年度　36

2.居住の誘導に関する目標値

• 居住誘導区域内における人口密度
  基準値2017年度　50.3人/ヘクタール
  目標値2023年度　50.3人/ヘクタール

3.公共交通に関する目標値

• 水戸市内における1日当たりの路線バス利用者数（水戸市公共交通基本計画より）
  基準値2015年度　29,830人/日
  目標値2023年度　33,000人/日

4.公共施設の集約・複合化に関する目標値

• 誘導施設である公共施設の都市機能誘導区域への集約・複合化
  基準値2016年度　8施設
  目標値2023年度　9施設（新市民会館）

目標の達成により期待される効果

• 都市機能誘導区域における魅力向上、生活利便性の向上及び公共施設の集約による都市機能誘導区域の地価の維持
• 路線バスの利用者増による市内を運行するバス事業者の収入増

   収入　2億3千万円の増加

計画書データ

　 水戸市立地適正化計画（H31.3.29一部改訂）[PDFファイル／27.24MB]
　 水戸市立地適正化計画　概要版[PDFファイル／11.46MB]

水戸市立地適正化計画誘導区域に係る届出制度について（別ページ）

立地適正化計画に係る主な補助制度について

• 都市機能誘導区域内における支援　支援制度概要[PDFファイル／213KB]
  • 都市構造再編集中事業費の補助　誘導施設の整備を行う場合に支援する制度があります。
• 居住誘導区域内における支援　水戸市子育てまちなか住宅取得補助金について
  • 水戸市子育てまちなか住宅取得補助金　住宅の建築等を支援する制度があります。

関連ページ

• 立地適正化計画策定及び推進への取組